この記事で分かること
- 議決権行使助言のような公開情報が、株主が総会前に売買できるとき、かえって総会の判断を悪くしうることを示した理論研究の結論と、その条件
- 助言が「議案の良し悪し」だけでなく「票の結果」の予報にもなるため、反対の見方を持つ情報通の大株主が投票より売却を選ぶ仕組み
- 基準日制度のある日本の株主総会に当てはめるときの違いと、発行体・運用会社・大株主の側が総会前に確かめる点(学習用の設例つき)
想定読者:上場会社のIR・総務(株主総会担当)、運用会社のスチュワードシップ・議決権行使の担当者、アクティビスト対応や株主提案を助言するFA・証券会社、事業会社・ファンドで大口の株式を持つ投資担当者
前提知識:株主総会の普通決議と、議決権行使助言会社の役割の大枠
6月の株主総会を前に、議決権行使助言会社が会社提案の議案に賛成を推奨したとする。この議案は企業価値を損なう、と独自の調査で見ている大株主がいる。取れる道は二つある。総会で反対票を投じて結果を変えにいくか、総会の前に株を売って立ち去るかである。
助言会社の存在感は大きい。論文が引用する最大手 ISS の公表では、ISS は100を超える市場で年45,000件を超える議決権行使関連の分析を出している1。委任状争奪戦を調べた先行研究では、推奨が反対派寄りかどうかで反対派の勝つ確率が14〜30%ポイント変わったという2。助言は、議案を自分で調べる余力のない株主の判断を助ける。そう考えるのが普通だろう。ところが、助言がよく当たるほど、冒頭の大株主は「反対しても負ける」と読み、売却に傾くかもしれない。本稿では、この可能性を一つのモデルで突き詰めた理論研究を手がかりに、日本の総会実務に何が言えるかを考える。
この記事が主に参照する研究
Markus Parlasca、Paul Voss「公開情報に基づく投票と売買(Voting and Trading on Public Information)」Review of Financial Studies(2026年4月に電子版掲載。巻号未付与)
- 公表:初版 2023年(SSRN。旧題 Voting and Trading on Proxy Advice)。参照した版:2024年7月19日付のワーキングペーパー(著者のセミナー報告資料として公開された版)。査読:済(学術誌掲載。掲載版との差は未確認)
- データ:実データは使わない。理論モデルと数値例
- 方法:株主が総会の前に売買し、その後に投票するゲームを分析し、公開情報がある場合とない場合の企業価値(正しい決定が選ばれる確率)を比べる
- 位置づけ:新しい理論。助言が株主の情報収集を減らすという従来の説明に頼らず、助言の後の「売買」から弊害を導く(著者の説明)。国を特定しないモデルで、引用する実証は米国のもの
二つの手がかり:決定票の推論と、票の相関
モデルの登場人物は単純だ。1社に多数の小口株主と、少数派の大株主が1人いる。議案は改革か現状維持の二択で、どちらが企業価値を高めるかは分からない。全員が同じ公開情報(助言や会社の開示)を受け取り、それはある確率(精度)で正しい。大株主だけは独自の調査で正解を知っている。大株主は総会の前に持株を全部売るかどうかを決め、小口株主は株の売買の状況を見てから多数決で投票する3。
一つ目の手がかりは、合理的な小口株主が「自分の票が結果を決める場面」を想定して投票先を選ぶことである。助言が正しいとき、大株主も多くの小口株主も同じ方向に投票するので、票が拮抗することは少ない。助言が誤っているときは、大株主が助言に反対し、小口株主の多くは助言に従うので、票は割れやすい。つまり「自分が決定票になる」という状況そのものが、助言が誤っている兆しになる。この推論が助言への信頼を打ち消すため、均衡で小口株主は、助言に従う側へ少しだけ傾けて賛否を混ぜる4。後で使う論文の数値例の規模(行使される議決権601票、大株主30票)で編集部が計算すると、助言の精度が0.7のとき、小口株主が助言に従う確率は50.7%にすぎない5。
二つ目の手がかりは票の相関である。精度が上がると、小口株主はそろって助言の側へ傾き、票が互いに連動する。一人ひとりの傾きは小さくても、数百人分が同じ方向に寄れば結果はほぼ決まる。大株主から見ると、助言は議案の良し悪しの情報であると同時に、総会の結果の予報にもなる。研究は、ここに大株主の「退出(売却)」と「発言(投票)」の選択を重ねる。退出の研究は従来、経営者への規律として論じられてきたが、本研究は退出が投票の中身を変える経路を扱う6。
研究が示したこと:中程度に当たる助言のとき、大株主は投票せずに売る
比較の基準は公開情報がない場合である。小口株主は手がかりがないので賛否を半々で混ぜ、大株主は売らずに正解に投票する。大株主の持分が大きいほど、その票が結果を正しい側へ動かすので、企業価値は高い7。
助言の精度が低いうちは、大株主が売らない均衡がある。小口株主の票はまだ十分に割れているので、助言が誤っていても自分の票で結果を正せる見込みが高いからだ。この均衡では小口株主の判断は助言の分だけよくなり、企業価値は基準を必ず上回る。ただし、助言が誤りのときに大株主が売る均衡も精度によらず併存し、精度が低いとこちらは基準を下回る(後の図1の規模で精度0.7なら85.0%)。以下は論文に従い、存在する均衡のうち企業価値を最大にするものが選ばれる場合の話である8。
精度がある水準を超えると、売らない均衡そのものが成り立たなくなる。小口株主の票が助言の側にまとまりすぎ、助言が誤っていると知る大株主は、投票しても負ける公算が高いと見る。売りがほかの投資家の売りに紛れれば平均的な株価で売れるため、投票して残るより売る方が得になる9。この売却には二つの効果がある。大株主の情報が、最も必要な場面(助言が誤っているとき)で票から抜け落ちる。一方で、売りが株価や売買に表れれば、ほかの株主はそれを見て助言が誤っていると知り、反対に回れる。前者は投票による情報の集約を損ね、後者は売買による集約を補う10。
差し引きの結論が論文の中心である。大株主の持分が一定以上なら、中程度の精度の範囲で、助言がある場合のどの均衡も、助言がない場合より企業価値が低い。しかも、企業価値を最大にする均衡を選ぶ場合、精度を上げた瞬間に大株主が売る側へ移るため、企業価値は不連続に下がる。精度が十分に高くなれば、助言そのものが正確になり、再び助言がない場合を上回る11。表1は、精度の区間ごとに誰がどう動くかを整理したものである。
表1 公開情報(助言など)の精度と、大株主・小口株主の行動、企業価値(論文の結論の整理)
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| 公開情報の精度 | 情報を持つ大株主 | 小口株主の投票 | 企業価値(公開情報なしと比べて) | 根拠 |
|---|---|---|---|---|
| 公開情報なし(比較の基準) | 売らずに、私的情報どおり投票 | 賛否を半々で混ぜる(手がかりがない) | 大株主の票が結果を動かす。大株主の持分が大きいほど高い | 命題1(p.12〜13) |
| 精度が低い | 売らずに投票(公開情報が誤りでも、自分の票で結果を正せる見込みが高い)。ただし誤りなら売る均衡も併存する | 公開情報に従う側へ少しだけ傾けて混ぜる。精度が上がるほど傾きが強まり、票が互いに相関する | 売らない均衡は公開情報なしを常に上回る(併存する売る均衡は下回りうる) | 命題2・補題1(p.13〜16) |
| 精度が中程度 | 公開情報が誤りと知ると、投票せずに売る | 公開情報に従う。売りが株価・売買から読み取れたときだけ逆に投票する(売りが読み取れない場合に賛否を混ぜる均衡もある) | 大株主の情報が票から抜け、公開情報なしを下回る範囲がある(精度を上げた瞬間に不連続に下がる) | 命題3〜5・系1(p.17〜22) |
| 精度が高い | 公開情報が誤りと知ると売る | 同上(売りが読み取れない場合に賛否を混ぜる均衡もある) | 公開情報そのものが正確なので、再び公開情報なしを上回る | p.22〜23 |
この結果は極端な設定でしか出ないわけではない。論文の付録は、行使される議決権601票に対して大株主が30票(4.99%、5%弱)を持つ例でも、助言が害になる精度の範囲があると示している。著者は、実証研究が5%を大株主の目安にしており、ほとんどの企業にそうした株主がいることを付け加えている12。図1は、同じ規模について論文の式で編集部が計算し直したものだ。
図1では、助言がない場合に正しい決定が選ばれる確率は89.5%である。0.001刻みの計算では、精度0.715まで大株主は売らずに投票し、確率は90.9%まで上がる。ところが精度0.716で大株主が売る側へ移り、確率は89.2%へ1.7%ポイント下がって、助言がない場合を下回る。確認した計算点で助言が害になるのは精度0.716〜0.730の狭い範囲で、精度0.8では91.5%、0.9では95.3%と、再び助言がない場合を上回る。曲線の値は論文に書かれておらず編集部の計算だが、「この規模でも範囲がある」という論文の記述とは一致した。
小口株主が戦略的に考えず、素直に助言に従う場合はどうか。論文によれば、その場合は票が完全にそろうので、大株主は精度が低くても売り、助言が害になる範囲はかえって広がる(精度を上げるほど改善する単調な形になる)13。弊害は、株主の高度な推論に頼った結果ではない。
どこまで言えるか:実証されていない理論と、「売 れば票を失う」という前提
まず、これは理論の結論で、実データでの検証はない。論文は検証できる予測として、助言の公表から総会までの数日に売買が異常に増えること、その売買が多いほど株主が助言に従わなくなること、総会前の売り注文が少ないときほど票と助言の相関が高いことを挙げる。企業価値が下がるという予測の因果を確かめるには、開示義務や助言の規制の変更のような外生的な変化が必要だと著者自身が書いている14。
次に仮定である。株主が集める情報の量は固定で、助言が情報収集の誘因を変える効果は扱わない。大株主は正解を確実に知り、過半数を取るほどには買い増さない。著者は、大株主が時々しか情報を持たない場合、棄権や事前の意思疎通、買い増し、総会後の売買を認める場合にも結論が保たれることを補論で示している15。
実務に当てはめるうえで最も注意したいのは、モデルでは株を売った大株主はその総会で投票しない、という前提だ。実際の総会では、議決権を行使できる株主は基準日の株主名簿で決まる。論文の本文には基準日の扱いについての記述が見当たらない16。米国の総会日程を調べた Li、Maug、Schwartz-Ziv の研究によれば、2010〜2013年の平均で、基準日から委任状書類の提出までが9取引日、提出から総会までが30取引日、ISS の推奨から総会までが13取引日だった17。同研究が示す平均的な日程では、ISS の推奨は基準日の後に位置する。
同じ研究は、総会前の売買高が事前の期間より約10%多く、総会当日には約20%多くなり、3〜4週間後も10〜15%多いことを示した。中心の結果は、投資信託が自らの票が総会の結果と逆だったとき、総会後に持株を減らすことである18。Parlasca と Voss は総会前の売買の増加を自説と整合的だと引用するが、総会前の売買の動機までは Li らの研究でも確かめられていない。
大手町プレップの考察:助言は「良 否の情報」と「結 果の予報」を兼ねる
以下は論文の結論を踏まえた編集部の推論であり、研究で検証されたものではない。
第一に、助言の価値を一つの物差しで測りにくくなる。助言が正確になるほど小口株主の判断はよくなるが、同時に結果の予報としての力も強まり、助言と違う情報を持つ株主の「残って反対する」誘因を削る。著者も、株主が助言に従わなかったことは助言が無益だったことを意味せず、助言に従う株主の数で助言会社の影響を測るべきではないと書いている19。賛成率と推奨の一致率だけで助言の影響を論じるのは、半分しか見ていないことになる。
第二に、機関投資家が助言にそろって従うほど、この弊害の条件に近づく。米国では25%を超えるファンドが ISS の推奨にほぼ全面的に依拠しているとの先行研究があり、機関投資家の保有比率は1970年の約20%から2020年の約60%に上がった。著者は、ファンドが助言に従うだけで受託者責任を果たしたとみなすことに慎重であるべきだとする20。
第三に、情報を持つ株主にとって、反対票は「負けると分かっていても投じる価値があるか」という問いになる。モデルの大株主は自分の利益だけで判断するので、負ける公算が高ければ売る。現実の大株主には、説明を伴う反対票で次の総会や対話につなげるという、モデルにない便益もある。この差は、日本で考えるときに効いてくる。
日本の総会日程に置き換える:基準日の後の売却は議決権を動かさない
会社法では、会社は基準日を定め、その日の株主名簿に載る株主を権利を行使できる者とすることができ、その権利は基準日から3か月以内に行使するものに限られる21。招集通知は、公開会社では総会の2週間前までに発する22。決算日を基準日とする定時総会では、議案が分かり助言が出るのは基準日の後になるのが普通だろう(編集部の整理)。そうであれば、助言を見てから売っても、その総会の議決権は売り手に残る。モデルの「売れば投票しない」は、日本では次の二通りに読み替えて考えることになる(編集部の推論)。
- 基準日の前に全株を売る場合。議決権も買い手に移るので、モデルの退出に最も近い。アクティビストの株主提案や、事前に報じられた再編議案のように、議案と助言の方向が基準日前から見通せるときに起こりうる
- 基準日の後に売り、議決権は行使する場合。議決権と経済的利害が分かれる。利害の変化が行使に影響する可能性はあるが、こうした株主の行動は本研究では検証されていない
東証のコーポレートガバナンス・コード(2026年7月版)は原則1-2で、総会日や基準日をはじめとする日程を適切に設定することを求め、解釈指針で総会日や基準日を後ろ倒しすることも含めた検討や、招集通知の情報を発送前に電子的に公表することを挙げている23。基準日が総会に近づき、議案の公表が早まれば、助言を見てから売買できる期間が基準日の前に入ってくる。日程の見直しは、モデルの前提に日本の総会を近づける方向に働く可能性がある(編集部の推論)。
運用会社の側では、金融庁のスチュワードシップ・コード(2025年6月版)の指針5-4が、助言に機械的に依拠せず自らの責任と判断で行使し、助言会社を使う場合は名称と具体的な活用方法を公表するよう求める24。指針5-3は個別の議案ごとの行使結果と、重要な議案の賛否の理由の公表を求める。また指針5-2の脚注16は、権利確定日をまたぐ貸株取引を想定する場合はその方針の記載を求めている25。議決権と経済的な利害の分離に、日本の規範もすでに目を向けていると読める。
学習用の設例:甲社で、大株主の持分と助言の精度を動かす
学習用の設例(架空)
- 甲社の議案で行使される議決権は601票(論文の付録の規模に合わせた)
- 情報を持つ大株主が1人。持分は20〜60票の間で動かす。ほかの株主は議案について独自の情報を持たない
- 助言が正しい確率(精度)を0.5〜1の間で動かす。計算は論文のモデルの式による。現実の企業の確率を推計したものではない
- 助言がある場合は、存在する均衡のうち企業価値を最大にするものを示す(第3の均衡の存在条件は計算した全精度で確認した)
大株主が30票の場合、助言の精度0.70では大株主は売らない。正しい決定の確率は90.7%で、助言がない場合より1.2%ポイント高い。精度を0.72に上げると大株主は売る側に移り、確率は89.3%と、助言がない場合より0.2%ポイント低くなる。精度0.80では91.5%で、再び2.0%ポイント上回る。持分を動かすと、図2のようになる。
図2から読み取れることは三つある。第一に、持分が20票(3.33%)と24票(3.99%)では、この例に害になる範囲はない。大株主の票が小さく、助言がない場合の企業価値がもともと低いためだ。第二に、持分が大きくなるほど範囲は高い精度の側へ移る。大株主の票の力が大きいほど、助言がない場合の判断がよいので、それを上回るには助言がより正確でなければならない。第三に、範囲の両端の差は、計算した持分の中では6.66%(40票)の精度0.066が最も大きく、9.98%(60票)では0.031に縮む。数字そのものはモデルの仮定に強く依存するので、「大株主が数%を持ち、助言がそこそこ当たる議案で、助言と逆の情報が票から消えやすい」という形で読むのがよい。
総会前に確かめる点:発行体・運用会社・大株主の側から
- 発行体のIR・総務:自社の基準日、招集通知の公表日、助言会社の推奨日、総会日を一枚の日程表に並べ、助言を見てからの売買が議決権に影響する期間(基準日の前)があるかを確かめる。基準日や総会日の見直しを議論するときは、この期間の変化も論点に含める
- 発行体のIR・総務:推奨の公表から総会までの売買高と、大量保有報告書の変更報告を記録し、推奨と逆の見方の大口株主が減っていないかを票読みの前提として点検する。売買高の比較は事前の期間(例:推奨の前20取引日)の平均に対する倍率で見る(倍率の目安は編集部の仮のもので、研究で検証されていない)
- 発行体:「推奨どおりに可決した」ことを、株主の総意がそろった証拠とみなさない。推奨と逆の情報を持つ株主が売って抜けた結果でも、同じ数字になりうる
- 運用会社:推奨と異なる判断をした議案は、指針5-3に沿って理由を公表する。助言と違う独自の情報を票に残す手段として位置づけ、助言への一致率を内部の評価指標にしない
- 大口株主・FA:議案に反対の見方を持つとき、「反対票を投じて残る」「基準日前に売る」「基準日後に売り議決権は行使する」を比べる。基準日後に売って議決権を行使する場合は、貸株と同じく議決権と経済的利害が分かれる状態であることを、行使の方針と社内記録に残す
よくある質問
この研究は、助言会社の推奨は有害だと結論づけていますか。
いいえ。企業価値を最大にする均衡が選ばれるなら、精度が低い範囲と十分に高い範囲では、助言は企業価値を高めます
日本では基準日の後に売っても議決権が残るので、この話は関係ないのではありませんか。
基準日後に売って議決権が残る株主がどう行使するかは、この研究では検証されていません。利害の変化が行使に影響する可能性はありますが、編集部の推論にとどまります。一方、議案が基準日前から見通せる場合や、基準日を総会に近づける場合には、モデルの前提に近くなります。どちらに当たるかを日程表で確かめることが出発点です。
まとめ
Parlasca と Voss の理論は、助言のような公開情報が、議案の良し悪しの手がかりであると同時に総会の結果の予報にもなることに目を向けた。精度が中程度のとき、助言と逆の情報を持つ大株主は反対しても負けると読み、投票より売却を選ぶ。その情報が票から抜けるため、企業価値を最大にする均衡を選んでも助言がない場合より判断が悪くなる範囲があり、精度を上げた瞬間に企業価値が下がることもある。編集部の見方では、基準日制度のある日本では、この経路を「議決権も移る基準日前の売却」と「基準日後に売って議決権を行使する場合」に分けて考える必要がある。総会の担当者は、推奨と賛成率の一致だけでなく、日程と大口株主の動きを合わせて票を読むことが求められる。
脚注
- R1(2024年7月版 WP)p.2 脚注1。ISS のウェブサイトの記載を著者が引用したもので、本稿は ISS のページを直接確認していません。↩
- R1 p.2 脚注3 が引用する Alexander, Chen, Seppi and Spatt(2010, Review of Financial Studies)の結果(同論文の標本についての記述)。本稿は同論文の本文を確認していません。↩
- R1 p.9〜11(2節・図1)。小口株主の一部は投票しないノイズ・トレーダー、株を買い取る値付け役(マーケットメーカー)は投票しないと仮定されています。正しい決定が選ばれたときの1株当たり価値を1、誤ったときを0とし、企業価値(=厚生)を正しい決定の確率で測ります(p.2 脚注6、p.11)。↩
- R1 p.3〜4、p.14〜15(命題2、式(3)、図2)。小口株主が助言に従う確率は1/2と精度の間にあり、精度とともに上がります。↩
- 編集部の計算。R1 の式(3)(p.14)に、付録C(p.61)の規模(N=601、n=30)と精度0.7を当てはめた値で、論文には記載がありません。↩
- R1 p.9(関連研究)。退出と発言の議論は Hirschman(1970)以来の大株主研究に連なると著者は位置づけています。↩
- R1 p.12〜13(3節・命題1・式(1))。↩
- R1 p.4、p.15〜16(命題2・補題1)。大株主が売る均衡が精度によらず常に存在し、その企業価値が (1+精度)/2 であることは命題3(p.17)、精度が低いと基準を下回ることは補題2(p.18)。複数の均衡から企業価値を最大にするものを選ぶ扱いは p.21 と脚注24。精度0.7の値は編集部の計算です。↩
- R1 p.4、p.15〜16。売りがノイズ・トレーダーの売りに紛れた場合(注文の流れが −n)は事前の企業価値で売れ、紛れなかった場合(−2n)は売りが露見します(p.10、p.16)。大株主が売る条件は付録A.2 の式(10)(p.37)。↩
- R1 p.4〜5、p.17〜18(命題3・補題2)。売りが露見したときだけ小口株主が助言に反対する均衡では、企業価値は (1+精度)/2 で、大株主の持分によりません。↩
- R1 p.21〜23(命題5・系1・図4)。行使される議決権が9以上で大株主の持分が一定以上の場合の結論で、助言がある場合は企業価値が最も高くなる均衡と比べています(p.21 脚注24)。↩
- R1 p.23 脚注25、p.61(付録C・図5)。5%の目安とその普及は Edmans and Holderness(2017)を著者が引用したものです。範囲の具体的な数値は論文の本文に記載がなく、図5で示されています。↩
- R1 p.7、p.27(5.5節)。↩
- R1 p.5〜6、p.28(6節)。↩
- R1 p.2 脚注5、p.10〜11、p.23〜27(5節)、p.62(付録D)。棄権・買い増しの証明はオンライン付録(E・F)にあり、本稿は5節の説明で確認しました(証明は通読していません)。↩
- R1 p.10〜11 では、売った大株主は投票しない設定です。本文を基準日(record date)・貸株などの語で検索し、該当する記述は見当たりませんでした(2024年7月版。掲載誌版は未確認)。↩
- R2(ECGI WP 改訂版, 2021年4月)p.22(2節・図1)。2010年2月28日〜2013年6月30日の米国の総会の平均です。↩
- R2 p.3(要旨)、p.36(図2)。R1 p.6 脚注9 も、Li らの分析は総会前の推論上の問題から総会後の売買に焦点を当てていると述べています。↩
- R1 p.29(6節)。↩
- R1 p.28 脚注31(Iliev and Lowry 2015 の引用)、p.6(Dasgupta, Fos and Sautner 2021 の引用と著者の解釈)、p.29(7節)。↩
- R3 会社法第124条第1項・第2項。同条第4項は、議決権について、基準日後に株式を取得した者の全部または一部を行使できる者と定めることも認めています(基準日株主の権利は害せません)。↩
- R3 会社法第299条第1項。↩
- R5 原則1-2と解釈指針(i)(ii)(2026年7月21日版、PDF p.9〜10)。↩
- R4 指針5-4(2025年6月26日版、PDF p.14)。↩
- R4 指針5-3、および指針5-2に付いた脚注16(同、PDF p.13)。指針5-1は、すべての保有株式について議決権を行使するよう努めるべきとしています。↩
参考文献(2 026年11月確認)
- R1 Parlasca, M. and P. Voss (2026), “Voting and Trading on Public Information,” The Review of Financial Studies, advance article(2026年4月13日、巻号未付与). DOI: 10.1093/rfs/hhag035. 初版:SSRN 4673547(2023年。旧題 “Voting and Trading on Proxy Advice”)。参照した版:ワーキングペーパー(2024年7月19日付、EPFL のセミナー報告資料として公開された版)。査読:済(学術誌掲載。掲載版は未確認)。 memento.epfl.ch (参照箇所:2024年7月版の序論〜7節(p.1〜29)、付録A.2(p.36〜37)、付録C(p.61)、付録D 冒頭(p.62)。脚注1〜16・19・20の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R2 Li, S. Z., E. Maug and M. Schwartz-Ziv (2022), “When Shareholders Disagree: Trading after Shareholder Meetings,” The Review of Financial Studies 35(4). DOI: 10.1093/rfs/hhab059. 参照した版:ECGI Finance Working Paper No. 594/2019(Revised April 2021)。査読:済(学術誌掲載。掲載版は未確認)。 ecgi.global (参照箇所:要旨(p.3)、2節の総会日程(p.22)、総会前後の売買高(p.36)。脚注17・18の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R3 会社法
(平 成17年法律第86号)第124条・第299条。 laws.e-gov.go.jp (参照箇所:第124条第1・2・4項(基準日)、第299条第1項(招集通知の期限)。脚注21・22の根拠。閲覧日:2026年11月) - R4 金融庁(2025)「『責任ある機関投資家』の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》」2025年6月26日 再々改訂版。 fsa.go.jp (参照箇所:原則5・指針5-1・5-3(脚注16を含む)・5-4(PDF p.13〜14)。脚注24・25の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R5 株式会社東京証券取引所(2026)「コーポレートガバナンス・コード」2026年7月21日版。 jpx.co.jp (参照箇所:原則1-2と解釈指針(i)(ii)(PDF p.9〜10)。脚注23の根拠。閲覧日:2026年11月)
※本記事は教育目的の一般的な解説であり、投資助言・法務・税務の助言ではありません。研究結果は各論文の対象・期間・方法の範囲で得られたもので、日本の個別企業・案件にそのまま当てはまるとは限りません。設例は学習用の架空の数値です。アイキャッチ画像は生成AIによるイメージです。