この記事で分かること
- 複数のアクティビスト・ファンドが同じ企業に集まるとき、明示の合意がなくても、先に動くファンドの売買そのものが後に続くファンドへの合図になりうる、という理論研究の結論
- 投資スタイルの似たファンドが後に続くと見込めるとき、先行するファンドは単独のときより買いを控え、介入の費用を後続に負わせうること。それでも、分析の対象とする均衡が成り立つ範囲では単独より企業価値は高いという結論と、その条件
- 日本の大量保有報告制度と2026年5月に始まった協働エンゲージメント特例を踏まえ、企業のIR・SR担当とファンド側が株主構成の変化をどう読み、どう記録するか
想定読者:上場企業のIR・SR・経営企画・法務の担当者、アクティビスト対応を支援するFA・証券会社・法律事務所の担当者、ヘッジファンドや機関投資家のエンゲージメント担当
前提知識:大量保有報告書(5%ルール)の概要、株価が売買で動く仕組みの大まかな理解(モデルの数式は使わない)
ある日、アクティビスト・ファンドL社から大量保有報告書が出る。保有割合は5%を少し超えた水準で、保有目的には「株主価値向上のための提言」とある。IR担当が株主名簿や実質株主の調査を見直すと、報告義務のない水準で株数を増やしている海外のファンドが2〜3社見つかる。いずれもL社と同じく、割安な中小型株への関与で知られる運用者だ。
このとき、よく出る問いは二つある。後から入ったファンドはL社と示し合わせているのか。L社の保有がそれほど大きくないのは、本気度が低いからなのか。前者は共同保有の判定にかかわり、後者は会社側の対応の重さを左右する。2026年に Journal of Finance に掲載された理論研究は、この場面に一つの見方を与える。示し合わせがなくても、先行するファンドが自分の買い方を調整することで後続のファンドを動かしうる、という見方だ1。
この記事が主に参照する研究
Doruk Cetemen, Gonzalo Cisternas, Aaron Kolb and S. Viswanathan(2026)「Leader-Follower Dynamics in Shareholder Activism」The Journal of Finance 81(3)
- 公表:初版 2022年8月(City, University of London のディスカッションペーパー。旧題「Activist Manipulation Dynamics」)。参照した版:ニューヨーク連邦準備銀行 Staff Report No.1030 の2025年7月改訂版。査読:済(2026年4月に掲載誌でオンライン公開。組版版の本文は未確認)2
- データ:なし。米国の開示制度とヘッジファンドの実態を念頭に置いた数理モデル
- 方法:情報を持つ投資家が売買で価格を動かす古典的な市場モデル(Kyle型)に、2つのアクティビストの逐次的な売買と、その後の介入による企業価値の決定を加え、均衡を導く
- 位置づけ:新しい理論。既存の実証研究の結果を、このモデルで解釈し直す提案を含む
モデルの骨格:保有が大きいほど介入し、費用は自分だけが負う
研究のモデルには、先に売買する「リーダー」と後に売買する「フォロワー」の2つのアクティビストが登場する。両者は相手に知られない形で一定の株式を持っており、リーダー、フォロワーの順に1回ずつ売買して保有を積み上げる。その後、両者は同時に経営へ介入し、その努力の合計が企業価値を決める。売買の相手は注文の流れから企業価値を推し量って価格を付けるマーケットメイカーで、そこには情報を持たない投資家の注文も混ざる3。
介入の量は各自の最終的な保有量に比例する。多く持つほど、価値が上がったときの取り分が大きいからだ。一方、介入の費用は自分だけが負い、価値の上昇は他の株主にも及ぶ。ここに、株主の間でよく知られたただ乗りの問題がある4。著者らは、このモデルを、保有が5%を超えて開示される前の、互いの売買がまだ見えない短い期間の出来事として読むよう求めている5。
鍵になるのは、2つのファンドの当初の保有の相関だ。投資スタイルや調査の視点が似ていれば、片方が多く持っているときはもう片方も多く持っている可能性が高い(正の相関)。著者らはヘッジファンド同士の保有はこの状態に近いと見ている。
研究が導いた結論:先行者の売買は「中 立」でなくなる
情報を持つ投資家の売買を扱う従来の理論では、売買の向きは事前には予測できない。持っている情報が良ければ買い、悪ければ売るので、平均するとゼロになる。この研究の中心となる結論は、介入で企業価値を変えられる投資家が順番に動く場合、この性質が崩れるというものだ。2つのファンドの当初の保有に正の相関があれば、リーダーは平均して売り越し、負の相関なら平均して買い越す。フォロワーの売買は平均ゼロのままで、相関がゼロのときに限って従来の理論と同じ結果に戻る6。
「売り越し」は平均の話で、当初の保有が大きいリーダーは正の相関のもとでも買う。ただし単独で動くときほど積極的には買わない7。理由は、リーダーの注文が二人の観察者に違う意味を持つことにある。大きな買い注文を見たマーケットメイカーは、相関が正なら「リーダーだけでなくフォロワーも多く持っていて、二人とも強く介入するだろう」と考え、価格を大きく引き上げる。フォロワーは自分の保有を知っているので、同じ注文から読み取るのは「リーダーが強く介入しそうだ」ということだけだ。その結果、価格はフォロワーの見立てよりも大きく動き、フォロワーにとって割安に買える余地が狭まる。リーダーが積極的に買うほどフォロワーは買い増しをためらい、フォロワーの介入も弱まる。そこでリーダーは買いを抑える8。負の相関では、この関係が逆向きに働く。
この売買の調整は企業価値にも及ぶ。正の相関では、リーダーが保有を小さくとどめることで介入の費用の一部をフォロワーに負わせ、事前の企業価値は、売買をせず当初の保有どおりに介入する場合を下回る。相関が大きいほど低い。ただ乗りが強まるということだ。それでも、本稿で分析する均衡(PBS均衡)が存在する相関の範囲では、アクティビストが1社だけの場合より事前の企業価値は高い。十分に強い負の相関では、この均衡の存在は保証されない9。著者らはこの点を、複数のアクティビストが関与する事例の方が単独の事例より成果が良いという既存の実証と整合的だとしている10。
図1は、相関の向きごとに主な結論を並べたものだ。数値ではなく向きだけを示している。
結論は他にもある。市場の流動性が高く注文で価格が動きにくくなっても、リーダーの売買の歪みは消えない。同時に売買する場合と比べると、相関がゼロに近い範囲では二人とも順番に動いた方が得をし、正の相関が強い範囲ではリーダーだけが得をする。正の相関の下では、当初の保有が大きいほど先に動く利点が増える(数値例による)。また、追随者全体の当初の保有の平均やばらつきを固定したまま、追随者を多数の小口に分ける設定では、分ける数が多いほど企業価値は下がり、リーダーの期待利得は増える(数が大きいときは数の平方根に比例する速さ)。自ら介入できない受け身の投資家が先に動くと、かえって不利になりうる11。表1に、定理・命題ごとに条件と合わせて整理した。
表1 研究が導いた主な結論と条件(理論モデル)
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| 定理・命題 | 結論 | 条件・読み方 |
|---|---|---|
| 定理1(p.18) | 相関が正なら先行者は平均して売り越し、負なら買い越し。追随者は平均ゼロ。相関ゼロのときだけ従来の理論(Kyle型)と同じ | 当初の保有の大きい先行者は、相関が正でも買う(控えめに) |
| 定理2(i)(ii)(p.24〜25) | 相関が正なら事前の企業価値は保有不変の場合を下回り、相関が大きいほど低い。均衡(PBS均衡)が存在する相関の範囲では、単独のアクティビストより高い | 先行者が介入の費用を追随者に負わせ、ただ乗りが強まる(著者の解釈) |
| 定理2(iii)(p.25) | 相関が正のとき、流動性が高く価格が動きにくくなっても、先行者の売買の歪みは消えない | 価格が動きにくいと先行者は多く買い、最終保有が増えて追随者を動かす価値も増すため |
| 命題5(p.28〜29) | 相関ゼロ付近では、同時に売買するより順番に売買する方が両者とも得。正の相関が強いと先行者だけが得 | 境目は数値例(μ=φ=1、σ=0.2)で示された |
| 命題6・7(p.30〜31) | 自ら介入できない主体が先行すると不利になりうる。追随者全体を固定して小口に分けるほど企業価値は下がり、先行者の期待利得は増える | 命題6は相関が完全(ρ=φ)で、情報を持たない投資家の注文量の変動(σ)が十分小さい場合の解析結果。命題7は正の相関の下で追随者全体の保有を固定して分割する設定で、利得が√Nの速さで増えるのは分割数Nが大きいとき |
| 命題1・2(p.21〜22) | 私的情報が保有ではなく企業価値の一部や介入の上手さでも同じ。両者が2回ずつ売買すれば相関がなくても同じ現象が起きうる | 命題2は相関が非負で、σが十分小さい場合。相関は必要条件ではなく、互いの動きを市場より読めることが鍵(著者の解釈) |
理論の前提と限界、近い研究
この研究は実データを推計していない。介入の費用を二次関数で表す、リーダーとフォロワーの役割を最初から決めておく、といった単純化の上に立つ。役割が市場の中でどう決まるかを内生的に説明する理論は今後の課題だと、著者ら自身が書いている。初期保有と逆向きに売買する別の均衡がありうることも認めたうえで、情報を持たない投資家の注文量の変動(σ)が十分小さい条件では、本文の均衡が線形の中で唯一になると示している12。
一方で、結論が特定の仮定に依存しすぎないことも確かめている。私的な情報が保有量ではなく企業価値の一部や介入の上手さであっても、同じ向きの結果になる。両方のファンドが2回ずつ売買する設定では、保有に相関がなくても同じ現象が起こりうる。著者らは、鍵は相関そのものよりも、アクティビスト同士が互いの動きを市場より正確に読めることだとまとめている13。
実証との対応について、著者らは他の研究を引いている。追随する機関投資家が米国の開示システム(EDGAR)で対象企業の資料を閲覧し始める前に、開示するアクティビストの買いの95%超が済んでいた(追随者と競合していなかった)という研究や、5%を超えた当日の売買高のうち、報告したファンド自身の売買で説明できるのは25%にとどまるという研究だ14。ただし、これらは本稿では原論文を確認しておらず、研究が示すメカニズムを直接検証したものでもない。著者らの価格についての予測(正の相関のもとでは、アクティビズムがない平時より価格が平均的に低い)も、既存の研究の設定とは完全には合わないと著者ら自身が認めている15。
同じ「ウルフパック」を別の角度から説明する理論もある。Brav, Dasgupta and Mathews は、他人の資金を運用するアクティビストは自分の持ち分が小さく介入の誘因が弱いが、運用資金を集める競争がそれを補い、複数のファンドの並行的な関与を促す、と説明する16。協調の源泉を売買のシグナルに見るか、資金獲得の競争に見るかが違い、両者は排他的ではない。
大手町プレップの考察:保有割合は「本 気度」をそのまま表さない
以下は研究の結論を前提にした編集部の推論で、研究が日本のデータで検証したものではない。
第一に、先行するファンドの保有割合を、そのファンドの確信の強さや投下する経営資源の量の目安として読むことには注意がいる。研究のモデルでは、似たファンドが後に続くと見込めるとき、確信の強いリーダーほど、単独のときより控えめな買い方を選ぶ。5%をわずかに超えた保有は「本気でない」ことを意味せず、後続の存在を織り込んだ配分である可能性がある。
第二に、明示の合意がなくても、行動が揃うことはありうる。研究の主張は、売買と価格の動きそのものが協調の手段になるというものだ。会社側から見て「示し合わせているに違いない」と映る並行的な買い増しが、法的な意味での合意を伴っていない可能性は十分にある。逆に言えば、合意の有無だけで株主構成のリスクを測ると、実際の影響力を見誤る。
第三に、著者らは米国で他の投資家に提出前の情報を伝えて買わせる行為がグループと扱われうる方向に整理されたことを受け、市場のシグナルの役割はむしろ大きくなると見ている17。言葉による連絡が規制されるほど、売買による「無言の合図」の比重が増すという見立てで、日本でも考え方としては通じる。
日本の実務への応用:大量保有報告と共同保有の線引き
日本では、上場会社の株券等の保有割合が5%を超えた者は、5日以内(日曜日その他政令で定める休日は数えない)に大量保有報告書を提出する18。保有割合には共同保有者の分を合算する(制度の全体像は大量保有報告制度の入門記事を参照)。共同保有者は、共同で取得・譲渡することを合意している者、共同で株主としての議決権その他の権利を行使することを合意している者、一定の資本関係などがある者の3つだ。2024年の金融商品取引法改正により、2026年5月1日からは、金融商品取引業者等の間の合意で、共同で重要提案行為等を行うことを目的とせず、株主総会ごと・議案ごとに賛否を定めた合意であれば、共同保有者に当たらないとされた(協働エンゲージメント特例)19。
金融庁の整理では、議決権行使の予定を伝え合ったら結果がたまたま一致した、という程度では基本的に共同保有者に当たらない。ここでいう「合意」は、相互または一方の行動を約する性質のもので、文書か口頭か、明示か黙示かを問わない20。重要提案行為等に当たりうる事項について共同で株主提案をすることが前提や背景にある合意は、共同して重要提案行為等を行うことを目的とした合意とされ、特例の対象外となる21。
研究の描く「合意なき協調」は、合意を前提としない。そのため、ファンド同士に合意がなく、一定の資本関係などによって共同保有者とみなされる関係にもなければ、合算の対象にならないまま同じ方向の行動が生じうる、と編集部は考える。後続のファンドが5%未満にとどまれば、報告書から見えるのは先行者だけだ。日本のアクティビスト投資家による関与でも、同様の構図が成り立つかどうかは検証されていないが、会社側は報告書に出てこない後続の存在を前提に備える方が安全だろう。なお、改正では、保有割合を5%ポイント超増やす取得(5%超取得行為)について、それを行うことを決定している場合、または大量保有報告書や保有割合の増加による変更報告書を出す際に、提出義務の発生日から3か月以内に行うことを予定している場合には、その内容を保有目的欄にできる限り具体的に書くことも求められるようになった22。先行者の今後の買い増し計画は、報告書の記載から一定程度読める。
ファンドや機関投資家の側では、研究の示す売買による協調は合意を前提としないが、実務で他の投資家と意見を交わす場面は多い。スチュワードシップ・コードが協働エンゲージメントを選択肢として示す中で23、どこからが「合意」になるかを記録で示せるようにしておくことが、共同保有の判定をめぐる争いを避ける備えになる。
学習用の設例:先に動くファンドの損得を数える
研究のモデルは平均と分布を扱う抽象的なものなので、ここでは費用の配分だけを取り出した単純な算術で直感を確かめる。研究の数値やモデルの再現ではない。
学習用の設例(架空)
- 上場会社X社の時価総額は1,000億円。提案が実現すると株主価値が10%(100億円)上がり、全株主に持ち分比例で及ぶ(提案は必ず実現すると置く)
- 提案を実現させる活動(分析、書簡、委任状の勧誘など)の費用は合計5億円。追随するファンドFは保有1%あたり0.4億円を自ら負担し、残りを先行するファンドLが負う
- Lの当初の保有は2%。自分が1%ポイント買うごとに、買付の平均価格が売買前の株価より0.6%高くなる(他社の買いの影響は無視)
表2は3つの筋書きを比べたものだ。Lが単独で7%まで買い、費用を全額負うと、純利得は+0.50億円にとどまる。5%で止め、Fが合計3%を買って費用の一部を負うと、Lの純利得は+0.66億円に増え、Fも+1.26億円を得る。アクティビストの保有の合計は7%から8%に増える。しかし5%で止めたのにFが現れなければ、Lは−0.54億円の損になる。
表2 学習用の設例(架空):先行者Lの3つの筋書き
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| 項目(億円) | A:単独で7% | B:5%+追随3% | C:5%で追随なし |
|---|---|---|---|
| Lの保有(%) | 7 | 5 | 5 |
| Lの持ち分の価値上昇 | 7.00 | 5.00 | 5.00 |
| Lの買付の上乗せ | −1.50 | −0.54 | −0.54 |
| Lが負う活動費用 | −5.00 | −3.80 | −5.00 |
| Lの純利得 | +0.50 | +0.66 | −0.54 |
| Fの合計保有(%) | 0 | 3 | 0 |
| Fの純利得 | 0.00 | +1.26 | 0.00 |
| その他の株主に及ぶ価値 | 93 | 92 | 95 |
図2は、Lが5%で止めたときの損得を、Fの合計保有ごとに示したものだ。この設例では、Fが約1.35%を超えるとLは損を免れ、約2.6%を超えると単独で7%まで買うより有利になる。Fの純利得はどの水準でもLより大きく、費用を多く負う先行者より、後から乗る側の取り分が大きい。研究が言う「費用を負わせる」ことは、先行者が後続の参加に賭けることでもある。
X社から見れば、LとFが合意していなくても、8%の保有が同じ方向を向く。表2の最終行のとおり、価値の上昇の大半は費用を負わない他の株主に及ぶ。研究の言うただ乗りの問題は、この構図をアクティビスト同士の間にも持ち込む。
明日から使える確認項目
企業のIR・SR担当、その支援をするFAが、大量保有報告書を受け取った後に確かめる手順の例を挙げる。閾値は置かず、比較の視点として使う(研究で検証された手順ではない)。
- 報告義務の発生日の前後で、自社株の売買高が平時の何倍だったかを日次で確認する。報告者自身の取得株数(報告書の取得・処分の状況)を差し引いた残りが大きければ、他の買い手が同時に入っていた可能性を疑う。
- 実質株主の判明調査を、報告書の受領直後と1〜3か月後の2回行い、5%未満で保有を増やした運用者を洗い出す。株主構成の分析で、報告者と同じスタイル(割安株への関与、同じ地域・同じ業種の過去の対象)の運用者に印を付ける。
- 保有目的欄の記載(重要提案行為等の有無、追加取得の予定)を読み、先行者の保有が「後続を前提とした配分」かもしれないという仮説を、経営陣への報告に書き添える。
- 対話の場で、後続の運用者に「議決権行使について他の株主と合意しているか」を確認する質問は、共同保有の判定に直結するため、法務と事前に表現を決める。
- ファンド側では、他の投資家との意見交換の記録に、日付・相手・議題・合意の有無(議案と賛否を特定したか)を残し、協働エンゲージメント特例の要件と照合できるようにする。
よくある質問
複数のアクティビストが同時に保有を増やしていれば、共同保有者として合算されますか。
同時に買っているだけでは合算されません。共同保有者に当たるかは、共同で取得・譲渡する合意、共同で議決権等を行使する合意、一定の資本関係などの有無で判断されます。合意は口頭や黙示でもありうるため、個別の事情によって判断が分かれます。
先行するファンドの保有が小さいなら、会社側は対応を軽くしてよいですか。
この研究の結論からは、そうとは言えません。似たファンドが後に続くと見込める場合、先行者は単独のときより保有を控えめにすることがありえます。保有割合だけでなく、報告書に出てこない株主構成の変化と合わせて判断する方が安全です。
まとめ
米国の制度を念頭に置いたこの理論研究は、介入で企業価値を変えられる投資家が順番に株式を買う場合、先に動くファンドは後に続くファンドを動かすために自分の買い方を調整し、合意なしに協調が成り立ちうることを示した。似た投資スタイルのファンドが続くと見込めるとき、先行者は買いを控えて介入の費用を後続に負わせ、ただ乗りが強まるが、分析の対象とする均衡が成り立つ範囲では、それでも単独の場合より企業価値は高い。実データでの検証はこれからで、日本の市場で同じことが起きているかは分からない。それでも、大量保有報告書の保有割合を本気度の目安としてだけ読まないこと、報告書に出てこない後続の買い手を株主構成の調査で追うこと、ファンド側が合意の有無を記録で示せるようにすることは、今日から始められる。
脚注
- R1(NY連銀 Staff Report No.1030, 2025年7月改訂版)p.3(1節)。研究の問いは、互いに同じことを考えると予想しあうアクティビストがどう介入へ向かうか、それを市場のシグナルを通じた影響の理論として示すこと。複数のヘッジファンドが同じ企業に関与する事例が増えているという記述も同頁(Becht et al. 2017 の引用)。ページは R1 の PDF の物理ページ(印刷ページ+1)。以下同じ。↩
- R2(City, University of London, Department of Economics Discussion Paper No.22/04, 2022年8月19日付)p.3。旧題「Activist Manipulation Dynamics」。R1 の表紙は「September 2022; revised July 2025」、謝辞に旧題「Activist Manipulation Dynamics」「Activist Trading Dynamics」と、SITE(2022)・FIRS(2023)などでの報告が記載されている(R1 p.1〜2)。掲載誌版は Crossref の登録で Journal of Finance 81(3), pp.1377〜1435、2026年4月2日オンライン公開、CC BY-NC-ND 4.0。掲載誌の PDF は自動アクセスの確認画面が返り取得していない(回避していない)ため、組版版との差異は未確認(2026年11月8日確認)。2021年以前の版は題名・著者名での検索では見つからなかった。↩
- R1 p.9〜10(2.1節)。2期にわたり、リーダー、フォロワーの順にそれぞれ単独の情報保有者として売買し、注文は情報を持たない投資家の注文と合わせてマーケットメイカーが執行する。第3期に両者が同時に努力し、その合計が1株の価値になる。↩
- R1 p.10(2.1節、式(3)の後)。最適な努力は各自の最終保有量に等しく、自分の努力が他の株主の保有価値を高める効果は考慮されないため、集合行為の問題が生じる。↩
- R1 p.12(2.2節)。米国では5%超の保有を Schedule 13D で開示する。提出期限は従来の10日から5営業日に短縮され、重要な変更は2営業日以内とされた(R1 p.12 脚注8 の記述。SEC の原文は本稿では未確認)。↩
- R1 p.18(定理1)。均衡は当初の保有に正の感応度を持つ線形均衡(PBS 均衡)で、相関がある負の閾値を上回る範囲で存在する。↩
- R1 p.5(1節)、p.19(3.1節)。平均的な売り越しは、保有の小さいリーダーを含む平均で、当初の保有が十分に大きいリーダーは正の相関のもとでも買う。↩
- R1 p.4(1節)、p.19〜20(3.1節、式(16))。正の相関では価格の注文への感応度がフォロワーの見方の感応度を上回り、負の相関では下回る。↩
- R1 p.24〜25(定理2(i)(ii))、p.5・p.25(費用を負わせることについての著者の説明)。比較はすべての保有の組み合わせについて平均した事前の企業価値。「当初の保有どおりに介入する場合」は 2μ、アクティビストが1社だけの場合は μ(μ は当初の保有の平均)。単独の場合を上回るという比較(定理2(ii))は、PBS 均衡が存在する相関の範囲(定理1 の負の閾値を上回る範囲、p.18)に限られる。↩
- R1 p.26(4.2節)。Becht et al.(2017)はアジア・欧州・米国の開示ヘッジファンドによる1,700件超のイベントのうち約4分の1が複数のアクティビストの関与で、単独の事例より保有の合計も異常リターンも大きかった、と R1 が紹介している(同論文の本文は本稿では未確認)。↩
- R1 p.25(定理2(iii))、p.28〜29(命題5・図4。数値例は μ=φ=1、σ=0.2)、p.29〜30(保有の大きさ、図5の数値例)、p.30〜31(命題6・7)。命題6は相関が完全(ρ=φ)で、情報を持たない投資家の注文量の変動 σ が十分小さい場合の解析結果(σ は株価の変動ではない。p.10)。命題7は正の相関の下で、追随者を N 社に分け、追随者全体の当初の保有の平均・ばらつき(取引がない場合の追随者の努力の合計)を固定した設定での結果で、リーダーの期待利得が √N の速さで増えるのは N が大きいとき(p.31)。↩
- R1 p.13(2.2節。二次の費用)、p.35〜37(6節・命題8、7節)。命題8は相関が (−φ, φ) の範囲で、注文量の変動 σ が十分小さい場合に、PBS 均衡が線形の中で唯一の均衡になることを示す(p.35)。↩
- R1 p.21〜22(命題1・2)。命題2は両者が2回ずつ売買する設定で、相関が非負かつ情報を持たない投資家の注文量の変動 σ が十分小さい場合に、両者が1回目に平均して売り越す線形均衡の存在を示す。↩
- R1 p.26(Flugum et al. 2023 の紹介)、p.34(Wong 2020 の紹介。説明できない部分は平時の240%)。いずれも R1 の記述で、原論文は本稿では未確認。↩
- R1 p.27(4.2節。予測)、p.28(既存研究は設定に完全には合わないとの記述)。↩
- R3(Brav, Dasgupta and Mathews, ECGI Finance Working Paper No.501/2017, 2021年5月改訂版)p.3〜4(要旨)。掲載誌版は Management Science 68(8), 2022(Crossref で確認)。同論文の初版は2014年で、R1 より古い研究。↩
- R1 p.7(1節)、p.33〜34(5.3節)。米国で正式なグループとみなされると保有が合算されるため、明示の合意はまれだという著者の説明(p.33)。SEC の2023年の指針(R1 p.34 脚注37 が示す最終規則の解説部分)の内容は R1 の記述による。↩
- R4 金融商品取引法27条の23第1項(e-Gov 法令API で取得した条文、2026年11月8日確認)。保有割合が100分の5を超えた日から5日(日曜日その他政令で定める休日の日数は算入しない)以内に提出する。合意がなくても、株式の所有関係その他の政令で定める特別の関係にある者は共同保有者とみなされる(同条第6項)。↩
- R5 金融庁「大量保有報告制度における『重要提案行為等』・『共同保有者』に関する法令・Q&A等の整理」(2025年8月26日公表)p.12(資料の通し番号「- 12 -」)。協働エンゲージメント特例は2026年5月1日から適用。↩
- R5 p.13(同資料「- 13 -」)。↩
- R5 p.14(同資料「- 14 -」、PDF の物理 p.15)。共同して重要提案行為等を行うことが合意の前提となっている場面(重要提案行為等に該当し得る事項について共同で株主提案権を行使することを前提に、その議案について共同で議決権を行使することを合意する等)や、そのために合意したという背景がある場面も、「共同して重要提案行為等を行うことを合意の目的」としているとされる。会社提案の議案に反対することだけを合意する場合は、通常、共同で重要提案行為等を行うことを目的とした合意に当たらないとされる。↩
- R6 谷口達哉・福田輝人「令和6年改正大量保有報告制度における実務上の諸論点の解説」『旬刊商事法務』2418号(2026年3月25日)誌面 p.4〜5(PDF の物理 p.1〜2。金融庁ウェブサイト掲載の PDF。筆者は金融庁の前・現職員で、意見にわたる部分は個人的見解と注記)。①5%超取得行為(保有割合を5%ポイント超増加させる行為)を行うことを決定している場合、または②大量保有報告書もしくは保有割合の増加を提出事由とする変更報告書を提出する場合で、提出義務発生日から3か月以内に5%超取得行為を行うことを予定しているときに、保有目的欄へその内容をできる限り具体的に記載する(記載上の注意⑽c)。↩
- R5 p.11(同資料「- 11 -」)。スチュワードシップ・コードの指針4-6が、他の機関投資家と協働して対話を行うこと(協働エンゲージメント)も重要な選択肢であるとしていることを参照している。↩
参考文献(2 026年11月確認)
- R1 Cetemen, D., G. Cisternas, A. Kolb and S. Viswanathan (2026), “Leader-Follower Dynamics in Shareholder Activism,” The Journal of Finance 81(3), 1377-1435. DOI: 10.1111/jofi.70033. 参照した版:Federal Reserve Bank of New York Staff Report No.1030(2022年9月、2025年7月改訂)。査読:済(掲載誌版の本文は未確認)。 newyorkfed.org (参照箇所:主論文(R1)。脚注1〜17。閲覧日:2026年11月)
- R2 Cetemen, D., G. Cisternas, A. Kolb and S. Viswanathan (2022), “Activist Manipulation Dynamics,” City, University of London Department of Economics Discussion Paper Series No.22/04. 参照した版:City Research Online 掲載の PDF(2022年8月19日付)。査読:未査読(WP)。 openaccess.city.ac.uk (参照箇所:主論文の前身稿(R2)。脚注2。閲覧日:2026年11月)
- R3 Brav, A., A. Dasgupta and R. D. Mathews (2022), “Wolf Pack Activism,” Management Science 68(8), 5557-5568. DOI: 10.1287/mnsc.2021.4131. 参照した版:ECGI Finance Working Paper No.501/2017(2021年5月改訂版)。査読:済(掲載誌版の本文は未確認)。 doi.org (参照箇所:関連研究(R3)。脚注16。閲覧日:2026年11月)
- R4 金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第27条の23。参照した版:e-Gov 法令検索(法令API、2026年11月8日取得)。 laws.e-gov.go.jp (参照箇所:R4。脚注18。閲覧日:2026年11月)
- R5 金融庁(2025)「大量保有報告制度における『重要提案行為等』・『共同保有者』に関する法令・Q&A等の整理~機関投資家と投資先企業の建設的な対話に向けて~」2025年8月26日公表。 fsa.go.jp (参照箇所:R5。脚注19〜21、23。閲覧日:2026年11月)
- R6 谷口達哉・福田輝人(2026)「令和6年改正大量保有報告制度における実務上の諸論点の解説──法令照会等を踏まえて」『旬刊商事法務』No.2418、4頁以下。参照した版:金融庁ウェブサイト掲載の PDF。 fsa.go.jp (参照箇所:R6。脚注22。閲覧日:2026年11月)
※本記事は教育目的の一般的な解説であり、投資助言・法務・税務の助言ではありません。研究結果は各論文の対象・期間・方法の範囲で得られたもので、日本の個別企業・案件にそのまま当てはまるとは限りません。設例は学習用の架空の数値です。アイキャッチ画像は生成AIによるイメージです。