この記事で分かること
- 米国のアクティビスト・キャンペーン3,799件を使った研究で、標的になった企業のCEOが、その後CEOの職・取締役の席・報酬でどうなったか
- 著者らが交代は「増えた」より「早まった」と解釈する根拠と、その読み方の前提(標的は偶然には選ばれないこと、推計方法への依存)
- キャンペーンが敵対的になると結果が大きく変わる点を踏まえ、日本の取締役会が後継者計画と対話の進め方で確かめておく項目
想定読者:上場企業の取締役・指名委員会の委員、経営企画・IR・総務の担当者、アクティビスト対応を助言するFA・法律事務所、エンゲージメントを行う運用会社の担当者
前提知識:アクティビストの株主提案や委任状争奪戦の大まかな流れ(回帰の係数の読み方は本文で説明する)
アクティビストから取締役会あてに公開書簡が届き、資本政策の見直しとあわせて経営体制の刷新を求められたとする。取締役会がまず考えるのは会社と株主にとっての得失だが、議論の裏には、CEO本人の進退という切り離しにくい問題がある。CEOは任期を全うできるのか、退くとすればいつか、退いた後も取締役として残るのか。こうした問いに、思い込みではなくデータで答えようとした研究がある。
米国では、ヘッジファンドによるアクティビズムの後にCEOの交代が増えることが知られている。委任状争奪戦に敗れた取締役は他社の社外取締役の席も減らすという研究もある1。ただ、交代の件数を数えるだけでは、退いたCEOがその後どこで働いたのか、そもそも交代はアクティビストが原因だったのかは分からない。University of Warwick などの研究者らによる論文は、この二つの点に正面から取り組んだ。
この記事が主に参照する研究
Jana P. Fidrmuc, Jesús Gorrín and Jiaqi Zhao(2026)「Shareholder Activism: Affliction for Incumbent CEOs?」Financial Management(オンライン先行掲載)
- 公表:前身は2022年9月の博士論文の一章(題名は「A blessing or affliction for incumbent CEOs?」)。2026年6月18日に査読誌でオンライン公開。参照した版:2025年10月の学会提出版。掲載版は要旨のみ確認した2
- データ:米国の上場企業に対するアクティビストのキャンペーン3,799件(2006〜2018年)、標的企業のCEO 2,207人。比較対象を含むCEO-年は30,246観測3
- 方法:標的になりやすさの違いを、投資信託の資金流出入に伴う売買を手がかりに補正する推計(control function)。1・2・3年後のキャリアを比較対象のCEOと比べる4
- 位置づけ:アクティビズムが経営者を規律づけるという既存の考え方を、新しい識別の方法とキャリアの広い指標で検証した実証研究
狙われた会社と狙われなかった会社をどう比べたか
難しさは、標的が偶然には選ばれない点にある。アクティビストは株価が振るわない会社や、経営者が抵抗しにくいと見込める会社を選ぶ。そうした会社のCEOは、アクティビストが来なくても数年のうちに交代していたかもしれない。標的になった会社とならなかった会社の差をそのまま比べると、アクティビストの影響と、もともとの会社の状態の違いが混ざる。
著者らはこの点を、二段階の推計で扱った。まず、どの会社が標的になるかを企業とCEOの特徴から推計する。その際、投資信託が解約や資金流入に対応して機械的に売買した量(予想される投げ売り・投げ買い)を、標的化だけに影響する変数として使う。投げ売りの最中は株を集めやすく、アクティビストが5%の保有に達しやすい、という理屈である。この変数が1標準偏差大きいと標的になる確率は2.04ポイント高く(投げ買いでは2.40ポイント低く)、無条件の確率11%に比べて小さくない。一方、企業価値の指標であるトービンのQとは統計的に有意な関係が確認されなかった5。次に、標的化の推計から得た補正項をキャリアの回帰に入れ、標的になったCEOとならなかったCEOの差を推計する。
補正の必要性は結果にも表れた。標的にならなかったCEOでは、観測できない要因(経営者の力量、交渉力、社内の支持など)で標的になりにくい人ほど職を保ちやすかった。著者らは、補正しない単純な回帰では標的になったCEOの不利益を小さく見積もると述べている6。もっとも、この推計は除外に使った変数がキャリアに直接影響しないという仮定に依存する。検定は仮定と矛盾しなかったが、仮定そのものを証明するものではない。
キャンペーンは「敵対的」と「非敵対」に分けた。敵対的とは、委任状争奪戦・買収・訴訟の威嚇や実行、経営陣・取締役の交代要求を含むもので、全体の31%(1,190件)に当たる。残る69%は、書簡や面談、株主提案などにとどまるキャンペーンだった。アクティビストの種類ではヘッジファンドが1,879件(49%)で最も多い7。
3年後の差は有意でなく、著者らは交代が早まったと解釈する
まず単純な平均を見る。3年後もいまの会社のCEOにとどまっていた割合は、標的になったCEOで49%、比較対象で65%だった。どこかの会社でCEOを務めていた割合は63%と74%、自社の取締役の席を保っていた割合は55%と73%である8。素朴に読めば、標的になったCEOははっきり不利に見える。
標的になりやすさを補正すると、像が変わる(図1)。いまの会社のCEOにとどまる割合の差は、2年後に−22.7ポイントで5%水準で有意だったが、1年後と3年後は統計的に有意な差が確認されなかった。ただし3年後の点推定も−18.2ポイントと小さくはなく、有意でないことは差がないことの証明ではない。著者らは、アクティビストは振るわないCEOの交代を早めるが、標的にならなかった会社も3年のうちに同じように交代させ、差は縮まると解釈している9。係数は、0か1かの結果(とどまったかどうか)に対する差なので、割合の差(ポイント)として読める。
退いたCEOの行き先も追っている。どこかの会社でCEOを務める割合には、1〜3年後のいずれも統計的に有意な差が確認されなかった。内訳を見ると、上場企業のCEO職は2年後に−20.6ポイント低い一方、非上場企業のCEO職は1〜3年後とも大きく高い10。著者らはこれを、経営人材が上場企業から非上場企業へ移る「再配置」と呼ぶ。
ただし、非上場企業への移動の大きさは割り引いて読みたい。単純な平均では、非上場企業でCEOを務める割合は標的23%、比較対象24%でほとんど変わらず、補正しない回帰の差も3年後で0.026(約3ポイント)にとどまる。30〜40ポイントという差は、補正の仕方に大きく依存した数字である。補正しない回帰と補正後の推計では差は正だが、単純平均ではほぼ同じで、向きも大きさも推計の前提とあわせて扱うのが妥当だ。
失いやすいのは社内の席で、社外取締役の席の数には有意差が確認されなかった
CEOの職よりはっきり差が出たのは、自社の取締役の席だった。補正後の推計で、3年後に自社の取締役の席を保つ割合は比較対象より−27.4ポイント低い。米国ではCEOを退いた後も取締役として残ることが珍しくないが、標的になった会社ではそれが少ない。対照的に、他社の社外取締役の席の数には1〜3年後とも統計的に有意な差が確認されなかった(上場企業の社外の席だけは1年後に減っていた)11。著者らはこれを、アクティビストは社内での影響力を削ぐが、取締役の人材市場での評価までは損なっていない証拠と解釈している。ただし測っているのは席の数で、評価そのものではない。
報酬は、上場企業の役職にとどまった人について、総報酬の対数の変化で比べた。3年後の係数は−1.076で、eの係数乗に直すと0.341になる。期末の報酬を期首の報酬で割った倍率が、比較対象の倍率の約0.341倍という意味で、通常の増加率の差ではない(著者らは「伸びが65.9%小さい」と表現している)。ただし、自社にとどまったCEOでは2・3年後の差は統計的に有意でなく、非上場企業での報酬は一切含まれない。著者ら自身、全体としての金銭的な損失と解釈すべきではないと書いている12。
敵対的になると、不利益は全面に広がる
ここまでは全体の平均で、内訳を分けると二つの異なる姿が現れる(表1)。非敵対のキャンペーンでは、いまの会社のCEOにとどまる割合の差は2年後に10%水準で有意な程度で、3年後には有意でない。どこかでCEOを務める割合にも差は確認されない。自社の取締役の席は失いやすい。これに対し敵対的なキャンペーンでは、3年後にいまの会社のCEOにとどまる割合が−69.1ポイント、自社の取締役の席が−72.6ポイント低く、どこかでCEOを務める割合や報酬にも不利益が出た13。この推計には、後述する「抵抗しやすさ」のダミーとの交差項が入っているため、ここで挙げた係数は抵抗しにくい(ダミーが0の)CEOについてのもので、全CEOに共通する値ではない。社外取締役の席は、敵対的でも差が確認されなかった。
表1 敵対的なキャンペーンと非敵対のキャンペーンで、CEOのその後はどう違ったか
表は横にスクロールできます →
| 結果 | 非敵対(2,609件) | 敵対的(1,190件) |
|---|---|---|
| いまの会社のCEOにとどまる(3年後) | −0.139(有意でない) 2年後は−0.181* | −0.691*** |
| どこかの会社でCEOを務める(3年後) | 0.019(有意でない) | −0.380* |
| 自社の取締役の席を保つ(3年後) | −0.212* | −0.726*** |
| 社外取締役の席の数 | 有意な差なし | 有意な差なし |
| 総報酬の対数変化(3年後、上場企業の役職者のみ) | −1.068* 期末/期首の報酬倍率は比較対象の約0.344倍 | −2.430** 期末/期首の報酬倍率は比較対象の約0.088倍 |
| 事前に抵抗しやすいCEOで加わる交差項(3年後) | いまの会社のCEOにとどまる割合で0.046* | CEOにとどまる割合では交差項は有意でない。総報酬では−1.248*** |
著者らはCEO側の「抵抗しやすさ」も測った。在任期間、会長との兼任、70歳超、現金保有の比率、機関投資家の保有の集中度から作った事前の指標である。抵抗しやすいCEOの会社は標的になりにくかったが、標的にならなかった場合にはむしろ職を失いやすかった。非敵対のキャンペーンでは、抵抗しやすいCEOの不利益が小さくなる傾向(3年後に0.046、10%水準)があった。敵対的では、CEOにとどまる割合への影響が抵抗しやすさで変わる証拠は確認されなかったが、総報酬は抵抗しやすいCEOでさらに低く、3年後の交差項は−1.248(1%水準)だった。この指標は属性から推計した「抵抗しそうな度合い」で、実際にポイズンピル(買収防衛策の一種)を新たに導入したかどうかとはほとんど相関しない14。抵抗という行動を勧める根拠として読むことはできない。
アクティビストの種類では、ヘッジファンドとそれ以外の差は非敵対のキャンペーンでだけ現れた。非敵対の場合、ヘッジファンドの標的になったCEOは、ほかのアクティビストの標的と比べ、3年後にいまの会社のCEOにとどまる割合が−24.0ポイント低い(抵抗しにくいCEOについての係数)。敵対的な局面では種類による差が確認されなかった。この差は抵抗しやすいCEOでは統計的に確認されなかった15。著者らは、ヘッジファンドは表立った対立に持ち込まず、交渉と持続的な圧力で経営陣の交代を進めるのが巧みだと解釈している。
研究の範囲と限界、結論の変遷
標本は米国の上場企業で、期間は2006〜2018年である。キャリアのデータはBoardExで、非上場企業の役職がどこまで網羅されているかは本文から十分には分からない。報酬は上場企業の公開データに限られ、ヘッジファンドの報酬の分析は標本が数十〜数百件と小さい。著者らは、アクティビストの関与でCEOが交代した会社の企業価値の改善が、交代しなかった標的企業より大きかったかも調べたが、統計的に有意な差は確認されなかった(表は掲載されていない)16。交代が企業価値を高めたかどうかは、この研究の答えの外にある。
結論が識別の方法で動いてきた点も押さえておきたい。2022年の博士論文の版は、2006〜2015年の3,081件を傾向スコアで組んだ比較対象と差の差で比べ、標的になったCEOは役員職が0.04、取締役の席が0.13少なく、報酬が19%少ないと報告していた17。control function を導入した2024年の版の要旨は「アクティビズムが原因でキャリアが悪化する証拠は限定的」とし、2026年の掲載版の要旨は「主に再配置を通じて影響する」としている18。同じ研究チームでも、比較の仕方で強調点が変わったということで、どれか一つの数字だけを持ち出すのは避けたい。
交代の「後」を扱った研究として、INSEAD の Thomas Keusch の論文がある。ヘッジファンドのキャンペーン1,584件(1994〜2016年)で起きたCEOの任命のうち、分析対象の541件の中で、アクティビストが採用に関与したのは132件(約24%)で、関与した任命の方が株価の反応と収益性の改善が良く、外部から招くことが多かった。短期志向のCEOを送り込むという懸念を裏づける証拠は乏しいという19。退く側を扱う本論文と、選ぶ側を扱う Keusch の研究は、互いを補う関係にある。
大手町プレップの考察:問うべきは「交 代するか」より「い つ、どの席から退くか」
以下は編集部の推論で、研究が直接検証したものではない。
第一に、著者らの解釈に立てば、非敵対の関与で起きているのは、交代そのものより時期の前倒しである。取締役会にとっての実務上の課題は、交代の可否を争うことより、交代が予定より1〜2年早まったときに後継候補を立てられるかになる。後継者計画が「数年後の世代交代」を前提にしていると、関与を受けた時点で準備が間に合わない。
第二に、失われやすいのはCEOの職より社内の取締役の席だった。退任後に取締役や会長として残る設計は、アクティビストから見ると経営陣の交代が不完全に映る可能性がある。交代と同時に、前任者が取締役会に残るかどうかを決めて説明できるようにしておくことが、対話を敵対に移さないうえで意味を持つと考えられる(仮説)。
第三に、敵対的な局面ではCEOの不利益が全面に広がった。研究は相関の域を出ない部分もあるが、非敵対のうちに要求の論点を整理し、取締役会として回答を出すことの価値を示唆している。
日本の実務への応用
日本のコーポレートガバナンス・コードは、CEOの選解任を「会社における最も重要な戦略的意思決定」と位置づけ、客観性・適時性・透明性ある手続でCEOを選任し、機能を十分に発揮していない場合に解任するための手続を確立するよう求めている。取締役会には後継者計画の策定・運用への主体的な関与も求めている20。研究が示した「交代の前倒し」は、この手続の「適時性」が外部から試される場面だと読める。
時間軸も日本の制度で確かめておく。上場会社など、公開会社である取締役会設置会社では、議決権の1%以上または300個以上を6か月前から持つ株主が、総会の8週間前までに議題を請求できる21。3月決算・6月総会の会社なら、取締役選任の株主提案は総会の8週間前、4月下旬から5月初めごろまでに届きうる。書簡や面談で始まった非敵対の関与が、株主提案や委任状の勧誘に移るまでの時間は、1回の総会サイクルほどしかない場合がある。
一方、研究の結果をそのまま日本に当てはめることはできない。米国の標本では、退いたCEOが非上場企業のCEOに移る経路があった。日本で上場企業の元CEOが非上場企業の経営者に転じる市場がどれほど厚いかは、この研究では分からない(編集部の仮説としては、米国より薄い可能性がある)。アクティビストが経営陣の交代をどの程度正面から求めているかも、日米で同じとは限らない。日本で何が要求されているかは、アクティビストの要求のデータ分析などで別に確かめる必要がある。
学習用の設例:後継候補の準備は間に合うか
学習用の設例(架空)
- 上場会社A社の指名委員会は、社内の後継候補が就任できる状態になるまで2年かかると見ている
- CEOが1年のうちに退任する確率を、平時8%、非敵対の関与が続く場合15%、敵対的な局面30%と仮定する(研究の推計値ではない)
- 各年の確率は一定で、年をまたいで独立とする単純化を置く
t年以内に退任する確率は、1から「t年続けて退任しない確率」を引いて求める。平時なら2年以内に15.4%だが、非敵対の関与が続けば27.8%、敵対的な局面では51.0%になる(図2)。後継候補の準備に2年かかるA社にとって、敵対的な局面では、準備が整う前にCEOが退く確率が5割を超える計算になる。
表2は、年あたりの退任確率と準備期間の組み合わせを並べたものである。準備期間を3年から1年に縮めると、年15%のケースで準備前に退任する確率は38.6%から15.0%に下がる。数字の精度より、関与を受けたときに「準備期間」の側をどこまで縮められるかを、平時に確かめておくことに意味がある。
表2 学習用の設例(架空):後継候補の準備が整う前にCEOが退任する確率
表は横にスクロールできます →
| 年あたりの退任確率 | 1年以内 | 2年以内 | 3年以内 |
|---|---|---|---|
| 5% | 5.0% | 9.8% | 14.3% |
| 10% | 10.0% | 19.0% | 27.1% |
| 15% | 15.0% | 27.8% | 38.6% |
| 20% | 20.0% | 36.0% | 48.8% |
| 30% | 30.0% | 51.0% | 65.7% |
取締役会と指名委員会の確認項目
- 後継者計画に「緊急時」と「1〜2年の前倒し」の二つの場合が書かれているか。後継候補ごとに、就任できる状態になるまでの年数を指名委員会が把握しているかを確かめる
- アクティビストの書簡を受け取ったら、要求が資本政策か経営陣の交代か、委任状争奪戦や訴訟を示唆する文言があるかを分類し、敵対的な局面に移る兆しを取締役会に報告する
- CEOの交代を決めるときは、前任者が取締役・会長として残るかどうかを同時に決め、その理由を株主に説明できるようにする
- CEOの評価に使う業績の指標と、解任を検討する条件を、関与を受ける前に文書にしておく。関与を受けてから基準を作ると、手続の客観性を説明しにくい
- 研究の数値を社内資料に使うときは、米国・2006〜2018年の標本で、推計方法によって大きさが変わる結果であることを併記する
「1〜2年の前倒し」や確認の順序は編集部の仮の目安で、研究で検証されたものではない。
よくある質問
アクティビストの標的になると、CEOは必ず交代させられるのですか。
研究では、標的になりやすさを補正すると、3年後にいまの会社のCEOにとどまる割合の差は統計的に有意ではありませんでした。2年後には差があり、交代が早まったと解釈されています。ただし敵対的なキャンペーンでは、3年後にも大きな差が残りました。
退任したCEOは、その後の仕事に困るのですか。
米国の標本では、どこかの会社でCEOを務める割合や社外取締役の席の数に、統計的に有意な差は確認されませんでした。非上場企業のCEOに移る例が多いとされますが、その大きさは推計方法に強く依存します。日本での状況はこの研究からは分かりません。
まとめ
Fidrmuc らの研究は、米国のキャンペーン3,799件を使い、標的になりやすさを補正したうえで、3年後にCEOにとどまる割合には有意差がない一方、自社の取締役の席を保つ割合は低く、社外取締役の席の数には有意差が確認されないことを示した。著者らはこれを、交代が早まり社内の影響力が削がれたと解釈している。キャンペーンが敵対的になると、不利益はCEOの職・報酬にまで広がる。結論は推計の方法で動いてきた経緯があり、数字の大きさは前提とあわせて読む必要がある。日本の取締役会にとっての含意は、交代の可否を争う前に、交代が早まった場合の後継者計画と、前任者の処遇を平時から決めておくことにある。
脚注
- R1 p.2〜4(印刷 p.1〜3)での引用による。Brav et al.(2008)はヘッジファンドのキャンペーン1,059件(2001〜2006年)で標的企業のCEO交代が多いことを、Fos and Tsoutsoura(2014)は委任状争奪戦706件(1996〜2010年)で現職取締役の社外の取締役の席が減ることを示したと R1 は要約している(R5・R6。本稿では両論文の本文を確認していない)。ページは R1 の SBFC 2025 提出版 PDF の物理ページ。以下同じ。↩
- R1 の版:Jiaqi Zhao の博士論文(University of Warwick、2022年9月、WRAP 175176)の第3章が前身で、同章の共著者には Swati Kanoria も含まれる(R2 p.3・p.9)。2024年10月の Job Market Paper(R3)、2025年10月の SBFC 2025 提出版(本稿が数値の根拠にした版)を経て、Financial Management に2026年6月18日オンライン掲載(Crossref。OA、CC BY 4.0。巻号・ページは未付番)。掲載版の PDF は出版社のサーバーが応答を拒否したため取得していない。掲載版の要旨と本稿の結論の対応は脚注18。著者の CV には2020年の学内セミナーと2021年の学会での報告が記載されているが、どの論文の報告かは書かれておらず確認できなかった。2021年より前に一般公開された版は見つからなかった(2026年11月8日確認)。↩
- R1 p.6〜7、p.35〜36(表1)、p.38〜39(表3)。SharkRepellent の米国キャンペーンから合併裁定と宗教団体単独のキャンペーンを除き、CEO は BoardEx で特定。比較対象は、同じ会計年度に、期間中一度も標的にならなかった上場企業のCEO(p.10)。標的の比率は10.73%。↩
- R1 p.10〜13(2.3節)。結果は1・2・3年後に、現職のCEOにとどまる、どこかでCEOを務める(上場・非上場の内訳)、役員職、自社の取締役の席、社外取締役の席の数、報酬の対数変化。業種・年の固定効果を入れ、企業と年で標準誤差をクラスター。↩
- R1 p.13〜15(2.4節)、p.38(表3 列1・2)。1標準偏差の増加で標的になる確率が投げ売りで+2.04ポイント、投げ買いで−2.40ポイント(無条件の確率11%)。線形の設定での2変数の F 値は24、過剰識別の検定は χ2=0.02(p=0.90)。トービンのQとの関係は Internet Appendix 表I.1(p.56)で有意でない。投げ売り時に株を集めやすいという仕組みは Gantchev and Jotikasthira(2018)による(R1 での引用)。↩
- R1 p.3、p.16〜17(3.1節)。非標的の逆ミルズ比の係数が有意に正、標的では概ね有意でない。著者は「OLS は標的になったCEOの不利益を過小に推計する」と書く(p.3)。↩
- R1 p.7〜8、p.35〜36(表1 Panel B・E)。敵対的1,190件(31%)のうちヘッジファンドが686件、非敵対2,609件(69%)のうち1,193件。↩
- R1 p.14〜15、p.40(表4、3年後)。社外取締役の席の数の増加は標的0.25、比較対象0.23で有意差なし。↩
- R1 p.17〜18、p.42(表5 Panel A 列1・5・9):1年後 −0.091(有意でない)、2年後 −0.227(5%)、3年後 −0.182(有意でない)。補正しない OLS(p.43 表5 Panel B)では −0.053、−0.153、−0.157 でいずれも1%水準。3年後の CF の点推定 −0.182 は小さくなく、有意でないことは差がないことを意味しない(編集部)。↩
- R1 p.18、p.42(表5 Panel A)。どこかでCEOを務める:−0.037、−0.101、−0.006(いずれも有意でない)。上場企業のCEO職:2年後 −0.206(5%)。非上場企業のCEO職:+0.328(5%)、+0.388(1%)、+0.410(1%)。単純平均(p.40 表4)は非上場のCEO職で標的0.23・比較対象0.24、OLS(p.43 表5 Panel B 列12)は3年後 +0.026(10%)。補正前後の差の読みは編集部による。役員職に広げた結果(p.44 表6)も同様の傾向。↩
- R1 p.19〜20、p.46(表7 Panel A)。自社の取締役の席:1年後 −0.123(10%)、2年後 −0.272(1%)、3年後 −0.274(5%)。社外取締役の席の数:−0.266、−0.052、+0.065(いずれも有意でない)。上場企業の社外の席は1年後のみ −0.202(5%)。CEO を退いた後も取締役の席を保つ例が多いことは p.19 の記述による。社外は席の数を測ったもので、評価そのものは測っていない。↩
- R1 p.20〜21、p.48(表8 Panel A)、脚注17(p.20)。総報酬の対数変化:1年後 −0.833(10%)、2年後 −1.148(5%)、3年後 −1.076(5%)。被説明変数は期首から期末への総報酬の対数変化で、e^−1.076=0.341 は期末÷期首の報酬倍率が比較対象の0.341倍という意味(著者は「伸びが65.9%小さい」と表現)。観測は1年後4,638、3年後3,925で、上場企業の役職者のみ。自社にとどまったCEOでは2・3年後に有意でない。OLS(表8 Panel B)は有意でない。著者の留保は p.3・p.21。↩
- R1 p.22〜24、p.49〜51(表9 Panel A p.49・C p.50・D p.51)。敵対的(3年後):いまの会社のCEO −0.691(1%)、どこかでCEO −0.380(10%)、自社の取締役の席 −0.726(1%)、総報酬 −2.430(5%)。非敵対:いまの会社のCEO 2年後 −0.181(10%)・3年後 −0.139(有意でない)、自社の取締役の席 2年後 −0.201(1%)・3年後 −0.212(10%)、総報酬3年後 −1.068(10%)。自社の取締役の席の敵対・非敵対の差は1%水準(未掲載、p.24)。社外の席は p.24。回帰式は抵抗ダミーとその敵対・非敵対との交差項を含むため、掲載した敵対・非敵対の係数は抵抗ダミー0のCEOについての主効果。敵対的の総報酬(3年後)には抵抗×敵対の交差項 −1.248(1%)が加わる(p.51)。↩
- R1 p.8〜10(2.2節)、p.23、p.37〜38(表2・表3)、p.42(表5)、p.49・p.51(表9 Panel A・D)、脚注8(p.10)。抵抗の指標は5変数の主成分を合成した指数が中央値を超えるかどうか(Boyson and Pichler 2019 を拡張)。第1段階の係数 −0.167(標的確率 −2.95ポイント)。非敵対との交差項は3年後に現職CEOで +0.046、上場企業のCEO職で +0.042(いずれも10%)。敵対との交差項は現職CEOで有意でなく、総報酬3年後は −1.248(1%)。新たなポイズンピルの導入との相関は −0.006。↩
- R1 p.24〜26、p.52(表10 Panel A)。第2段階は標的のみで、ヘッジファンドかどうかを比べる。以下の係数は抵抗ダミー0のCEOについてのもの。非敵対:現職CEO 2年後 −0.154・3年後 −0.240、どこかでCEO −0.194・−0.313(いずれも5%)。抵抗×ヘッジファンドは3年後に +0.105(5%)で、抵抗しやすいCEOでの合計の効果は有意でない。敵対的ではヘッジファンドの係数は有意でない。↩
- R1 脚注15(p.18)。トービンのQの変化(1年前→3年後)を標的ダミー、CEO交代の有無とその交差項に回帰し、標的ダミーは正で有意、交差項は有意でない(表は未掲載)。非上場企業の役職の網羅性については本文に詳しい説明がない(編集部の確認の範囲)。ヘッジファンドの報酬の分析の観測は非敵対663〜470、敵対118〜59(p.55 表10 Panel D)。↩
- R2(博士論文)p.59〜60。2006〜2015年、キャンペーン3,081件・CEO 1,874人(p.62)、傾向スコア・マッチングで2,536組を作り、差の差で推計。↩
- R3(2024年10月の版)の要旨(p.1)、R1 の掲載版の要旨(Crossref に登録された要旨。2026年11月8日確認)。掲載版の要旨は、CEO の交代を早め自社の取締役の席を奪うが外部のキャリアは損なわない、敵対的なキャンペーンは広範で持続的な不利益をもたらす、ヘッジファンドの違いは非敵対で現れる、と述べ、本稿が参照した版の結論と一致する。掲載版の個々の数値が本稿の数値と同じかは確認していない。↩
- R4 p.4(要旨)、p.20〜21(III節)。キャンペーン1,584件のうち655件で700件のCEO任命があり、除外後の最大標本は541件。アクティビストの関与132件のうち120件は取締役の席を通じた関与。R4 は LawFin Working Paper(2021年)で、本稿が確認したのはこの版。↩
- R7 p.16(補充原則4-1③)、p.17(原則4-3、補充原則4-3②・4-3③)。↩
- R8(会社法303条1項・2項・3項)。公開会社でない取締役会設置会社には6か月の継続保有要件が適用されない(3項)。議決権の比率・個数・保有期間・期限は定款で引き下げられる。↩
参考文献(2 026年11月確認)
- R1 Fidrmuc, J. P., J. Gorrín and J. Zhao (2026), “Shareholder Activism: Affliction for Incumbent CEOs?,” Financial Management(オンライン先行掲載 2026年6月18日). DOI: 10.1111/fima.70054. 参照した版:SBFC 2025(Sydney Banking and Financial Stability Conference)提出版(2025年10月)。掲載版は書誌と要旨のみ確認。査読:済(掲載版)。 sbfc.sydney.edu.au (参照箇所:提出版 PDF p.1〜26(本文)、p.35〜55(表1〜10)、p.56(表I.1)。脚注1〜16・18の根拠。掲載版は https://doi.org/10.1111/fima.70054。閲覧日:2026年11月)
- R2 Zhao, J. (2022), Essays in shareholder activism, PhD thesis, University of Warwick(第3章「Shareholder activism: A blessing or affliction for incumbent CEOs?」). 参照した版:WRAP 175176 の公開版。査読:博士論文(学位審査)。 wrap.warwick.ac.uk (参照箇所:PDF p.3(目次)、p.9(共著の宣言)、p.59〜60・p.62(第3章)。脚注2・17の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R3 Fidrmuc, J. P., J. Gorrín and J. Zhao (2024), “Shareholder activism: Blessing or affliction for incumbent CEOs?,” Job Market Paper, Warwick Business School. 参照した版:Warwick Business School の PhD ページの公開版(2024年10月)。査読:未査読(WP)。 warwick.ac.uk (参照箇所:p.1(要旨)。脚注2・18の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R4 Keusch, T. (2021), “Shareholder Activists and Frictions in the CEO Labor Market,” LawFin Working Paper No. 19, Goethe University Frankfurt. DOI: 10.2139/ssrn.3533683(Crossref に登録された同じ DOI の題名は「Activist Involvement in CEO Recruiting」). 参照した版:EconStor の公開版(2021年)。査読:未査読(WP)。 hdl.handle.net (参照箇所:p.4(要旨)、p.20〜21(III節)。脚注19の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R5 Fos, V. and M. Tsoutsoura (2014), “Shareholder democracy in play: Career consequences of proxy contests,” Journal of Financial Economics 114(2), 316–340. DOI: 10.1016/j.jfineco.2014.07.009. 参照した版:書誌のみ(Crossref)。査読:済。 doi.org (参照箇所:R1 での引用(脚注1)。本文は未確認。閲覧日:2026年11月)
- R6 Brav, A., W. Jiang, F. Partnoy and R. Thomas (2008), “Hedge Fund Activism, Corporate Governance, and Firm Performance,” Journal of Finance 63(4), 1729–1775. DOI: 10.1111/j.1540-6261.2008.01373.x. 参照した版:書誌のみ(Crossref)。査読:済。 doi.org (参照箇所:R1 での引用(脚注1)。本文は未確認。閲覧日:2026年11月)
- R7 株式会社東京証券取引所(2021)『コーポレートガバナンス・コード ~会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために~』2021年6月11日。 jpx.co.jp (参照箇所:PDF p.16〜17(補充原則4-1③、原則4-3、補充原則4-3②③)。脚注20の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R8 会社法
(平 成十七年法律第八十六号)第303条(e -Gov 法令検索)。 laws.e-gov.go.jp (参照箇所:第303条1項・2項。脚注21の根拠。閲覧日:2026年11月)
※本記事は教育目的の一般的な解説であり、投資助言・法務・税務の助言ではありません。研究結果は各論文の対象・期間・方法の範囲で得られたもので、日本の個別企業・案件にそのまま当てはまるとは限りません。設例は学習用の架空の数値です。アイキャッチ画像は生成AIによるイメージです。