想定読者:VC・CVCの投資担当者、アクセラレーターや公的支援機関の担当者、資金調達中のスタートアップの経営者・CFO
前提知識:VCの投資プロセスの大まかな流れ(統計の用語は本文で説明します)

シード期のVCは、出資する会社の何十倍もの会社と面談する。ユニットエコノミクスを問い、KPIの定義を確かめ、技術や市場の前提を外部の専門家に当てる。そのうえで大半を見送る。見送られた会社にとって、その数週間は資金調達の失敗でしかなかったのか。VCの側から見れば、出資しない会社に割いた時間は単なる選別の費用なのか。

この問いは、データの壁に阻まれて長く検証されなかった。商用のVCデータベースに載るのは資金調達に成功した会社で、VCが調べて見送った会社の記録は残らないからだ。成功例だけを見て結論を出せば、生存者​バイアスを避けられない。今回取り上げる研究は、英国のシードVC1本が受け付けた応募を全件たどり、DDに選ばれたかどうかで、出資を受けなかった会社のその後がどう変わったかを推定した。

この記事が主に参照する研究

Juanita González-Uribe, Robyn Klingler-Vidra, Su Wang, Xiang Yin(2026)「VCのデューデリジェンスが持つより広い役割(The Broader Role of Venture Capital Due Diligence)」Review of Financial Studies 39巻7号

  • 公表:確認できた最も早い版は2021年11月(著者の研究サイトに置かれた旧題の版)。2022年7月に別の旧題で会議論文。学術誌版は2026年3月にオンライン公開。参照した版:学術誌版(オープンアクセス)。査読:済1
  • データ:英国のシードVC1本(名称は非開示)に2017年3月〜2019年11月に応募した1,953社と、審査担当の採点の記録。その後の調達・資産・継続は英国の会社登記所(Companies House)やCrunchbase・LinkedIn、ウェブ技術はBuiltWithで追跡
  • 方法:審査担当が所在地と負荷で機械的に割り当てられ、担当ごとに採点の甘さが違うことを使う操作変数法(因果の識別を狙う推定。後述)
  • 位置づけ:VCが投資先に与える付加価値の研究を、出資しなかった会社に広げたもの。新しいデータと識別の工夫による検証で、新理論の提案ではない

DDは​「選別」であると​同時に、​短い​「関与」でも​ある

VCの​デューデリジェンスは、投資を判断するための調査として説明されることが多い。ただ、シード期のDDの中身は、書類の確認より対話に近い。研究対象のファンドでは、DDに選ばれた会社とまず担当者が45〜60分会い、ユニットエコノミクス、拡張性、収益モデル、KPIを聞きながら、DD用の表を創業者と一緒に埋めた。続く面談ではデータルームを開かせ、技術や市場の前提を外部の専門家に確かめさせる。最後に残った会社は投資委員会で20分のピッチと40分の質疑に臨み、否決されれば懸念点と改善点が伝えられる2。

この過程で創業者は、自社の数字を外の目で説明し直すことになる。そこで何かを学べば、出資の有無と関係なく経営が変わり得る。一方で、DDに時間を取られて本業が遅れることもある。どちらが勝つかは理屈では決まらず、測るしかない。問題は、VCが有望と見た会社をDDに選ぶ以上、DDに選ばれた会社が後で伸びても、それがDDのおかげか、もともと有望だったからかを区別できないことにある。

ファンドの選抜は、典型的な漏斗の形をしていた(表1)。1,953社のうち615社(31.5%)がDDに選ばれ、投資委員会に進んだのは45社、投資を受けたのは12社(0.6%)だった3。DDに選ばれた会社の98%は出資を受けていない。米国のVCへの調査でも、投資1件の裏で約100件が検討され、4件に1件が経営陣との面談に進む4。VCが深く関わる相手の大半は、投資プロセスの途中で見送られる会社なのである。

表1 ファンドの選抜の段階(R1)と米国VCの調査(R2)

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段階R1の英国シードVCR2の米国VC調査(投資1件あたり)補足
応募・検討1,953社(100%)約100件応募は2017年3月〜2019年11月
DD(デューデリジェンス)に選抜615社(31.5%)約4件(面談25件→パートナー会議約8件→その約半分)R1は1社に審査担当3人の採点と事前の規則で決定
投資委員会でのピッチ45社(2.3%)—20分のピッチ・40分の議論・30分の審議
投資12社(0.6%)1件R1のDD選抜1社あたりの投資は約1/51社
出所:R1(PDF の​物理​ページ p.7 図1・​p.11〜16)と R2(Gompers, Gornall, Kaplan and Strebulaev, NBER WP 22587, p.17)を​基に​大手町​プレップ​作成。​R2 は​米国の VC への​調査の​中央値に​近い​比率​(投資1件あたり​約100件を​検討し、​4件に​1件が​経営陣との​面談、​その​3分の​1が​パートナー​会議、​その​約半分が​正式な DD)で、​「約4件」と​「約8件」は​編集部が​その​比率を​100件に​掛けた​概算。​R1 と R2 では​段階の​定義が​異なり​(R1 の「DD」は最初の面談から始まる)、​比率の​単純な​比較は​できない。​R1 の​「DD 選抜1社あたりの投資」は​615÷12=約51社の​編集部の​計算。

審査担当の​「甘さ」の​違いが、​自然の​実験に​なった

このファンドでは、社内の12人(マネージングパートナー、パートナー、アソシエイト各4人)のうち3人が、所在地と業務量に応じてアルゴリズムで1社に割り当てられた。各担当は1〜4点で採点し、点数は事前に決めた規則で集約される。たとえば2018年5月以降のロンドンの応募は、3人のうち1人でも4点を付ければDDに進んだ。平均点が同じでも、4点を含むかどうかで結果が分かれる5。

担当者の採点の癖には大きな差があった。甘い担当は、厳しい担当に比べて3点か4点を付ける確率が2倍だった。この甘さは、応募企業の特徴とも、担当者の目利きの力とも関係がなかった6。ファンドはこの癖を補正していなかったので、同じくらいの会社でも、甘い担当に当たればDDに進み、厳しい担当に当たれば見送られることが起きた。

著者らはこの偶然を推定に使った。各社について、担当3人の(その会社以外への)点数の付け方と集約規則から「DDに選ばれる確率」を計算し、それを操作変数とした。操作変数法は、結果に直接は影響せず、処置(ここではDDへの選抜)だけを動かす要因を使って因果効果を取り出す手法である。この確率が10%ポイント高いと、実際にDDに選ばれる確率は9.4%ポイント高かった(最も控えめな推定)7。

読むときに注意したい点が二つある。第一に、推定しているのはDDへの「選抜」の効果であって、DDで何時間話したかの効果ではない。ファンドは面談の記録を残していなかった。第二に、担当の甘さがDDへの選抜以外の経路で企業に影響しないという前提は、著者ら自身が「検証できない」と認めている8。

当該​ファンドの​出資が​なくても​伸び、​同時に​継続の​確率は​下がった

投資先の12社を除いて推定すると、DDに選ばれた会社は、応募から2年以内に、そのファンド以外の投資家から集めた株式資金が平均比で49%(約65.5万ポンド)多かった。分布の75パーセンタイルを基準にすると20%(約14.2万ポンド)である9。従業員数は36%、総資産は23%、ウェブで使う技術の数は37%増え、7つの成長指標の単純平均では約30%になる(図1)10。

ただし、すべてが上向いたわけではない。事業を続けている確率は、DDに選ばれると約10%ポイント下がった。平均の継続率0.81に対して14%の低下である11。著者らはこれを、若い高成長企業に見られる「伸びるか退くか(up or out)」の動きを強めたものと読む。ただし測ったのは観測時点で事業が続いているかどうかで、退出の時期が早まったかを直接検証したわけではない。成長の効果も分布の上半分に集中し、下位の会社では効果が見られなかった12。

図1 DDに選ばれた企業の2年後図1 DDに選ばれた企業の2年後選ばれなかった企業の平均と比べた差(%)英国のシードVC1本、投資先12社を除く1,941社株式調達額(他の投資家)+49%調達ラウンド数+19%投資家数+10%株式発行(登記の記録)+36%従業員数+36%総資産+23%ウェブ技術の数+37%事業の継続−14%金色=成長の指標(7指標の単純平均は+30%)赤=事業の継続(英国法人の登記データ)いずれも操作変数法の推定から論文が換算した値
出所:R1(Review of Financial Studies 39(7)、​PDF の​物理​ページ p.24 表5・​p.25 表6 の​「Implied percentage change」と p.24 脚注7)を​基に​大手町​プレップ​作成。​操作変数法​(2SLS)の​係数を、​各指標の​平均​(対数で測った指標は平均値)に​対する​変化率に​論文が​換算した​もの。​応募から​結果の​測定までは​平均1.93年。​株式発行・​総資産・​継続は​英国法人​(1,548社の​うち投資先を​除く​1,537社)の​登記データ、​ほかは Crunchbase・​LinkedIn・​BuiltWith に​よる。​継続の​係数は​−0.11(5%水準で有意)で、​論文本文は​「10%ポイント​低下、​平均0.81比で​14%低下」と​書く。​推定は​審査担当の​割当で DD 選抜が​変わる​企業に​ついての​局所的な​効果で、​すべての​応募企業に​当ては​まる​平均ではない。

単純な比較(最小二乗法)と操作変数法の推定値は近かった。普通なら、VCが有望な会社を選ぶ分だけ単純比較は効果を大きく見せるはずである。著者らは、推定が局所的なこと(担当の割当で選抜が変わる会社についての効果であること)に加え、甘さを補正しない選抜のノイズが、その上振れを弱めた可能性を挙げる(推定の不精確さにも触れている)13。そうだとすれば、このファンドの選抜は、意図したほどには「良い会社だけ」を選べていなかったことになる。

効いたのは​認証か、​学びか

DDに選ばれたことが伸びにつながる経路は複数考えられる。VCが関心を示したこと自体が他の投資家への品質の証明になる(認証)、創業者が自信を得る(承認)、VCが他の投資家を紹介する、創業者が見せ方だけを覚える(粉飾に近い見せかけ)、そしてVCとのやり取りから実際に何かを学ぶ、である。米国の起業コンテストの研究では、勝つと外部資金を得る確率が9〜13%ポイント(平均24%)上がり、その主な経路は認証だとされた14。

今回の研究は、ウェブ技術の履歴で経路を探った。DDに選ばれた会社は、選抜から1年以内、しかも次の資金調達より前に、モバイル・ユーザー画面の技術を増やした。プラットフォーム型の事業では、利用者の反応を比べるA/Bテストの技術も増えた。さらに、2社ともDDに選ばれた組は、その後同じ技術を使う方向へ近づいた15。調達の前に起きているので、他の投資家に向けた認証や紹介では説明しにくい。特定の技術への収れんは、自信がついただけでも説明しにくい。著者らは、DDを通じて創業者がファンドの見てきた道具や手法に触れ、能力を身につけた「直接の学び」が最も妥当だと解釈している16。

補強の材料もある。3人の担当の評価が割れた会社ほどDDの効果は小さかった。投資委員会で3分の2の賛成が要る以上、評価が割れればファンドが本気で関与する動機は弱まる、というのが著者らの読みだ。投資しないことが双方に分かっている「非公式の面談」では、成長の変化を示す証拠は見られなかった。見せかけに乗りにくいとされる営利の独立系VCからの調達も増えており、著者らは見せかけの経路は働いていないと判断している17。ただし、評価の割れの効果は、単純比較では資金調達の指標で有意だが、操作変数法では有意でない指標の方が多い。技術の増加も、「1年以内かつ調達前」に絞った全技術の推定は有意でなかった(モバイル・ユーザー画面に絞ると有意)。学びの解釈は有力だが、他の経路を完全に排除したわけではない。

どこまで​一般化できるか

対象は英国のソフトウェア中心のシードVC1本、2017〜2019年の応募、結果は平均1.93年後までである。著者らは、応募企業の規模・業種・所在地が英国のシリーズA前(資金調達​ラウンドでシードに当たる段階)の調達企業と近いことを示したうえで、結果が最も当てはまるのは、応募が多く審査を仕組み化した新しいシードVCだと限定している18。新しいファンドは評判を築く動機が強く、見送る会社にも手厚く関わった可能性がある。

効果の大きさについて、著者らは中小企業向けの能力向上支援の比較研究(19件の介入で売上5.6%・利益12.1%増)を引き、対象が高成長を狙う企業であることが差の一因だろうと述べる。概算では、出資しなかった会社へのDDの価値は投資先への付加価値の約半分になるという。ただ、投資先が12社しかなく、投資先の選抜が偶然ではない点から、著者ら自身が粗い試算と位置づけている19。

大手町​プレップの​考察

以下は研究の結果を踏まえた編集部の見方であり、研究が検証したものではない。

第一に、この研究が示した最も実務的な事実は、効果よりも「選抜のノイズ」かもしれない。担当者の甘さという、企業の質と無関係な要因でDDに進むかどうかが変わり、それが2年後の調達や雇用の差にまでつながった。採点者ごとの癖を補正しない選考は、VCにとっては有望な会社を見落とす確率を、創業者にとっては運に左右される度合いを高める。

第二に、見送る会社とのDDを「選別の費用」だけで数えるのは狭い。研究の解釈に立てば、それは市場全体の創業者に能力を配る行為であり、ファンドにとっては評判と次の案件の流れへの投資でもある。ただし継続確率は下がっていた。学びが撤退の判断を早めたかを研究は直接検証していないが、編集部としては、VCの問いかけで事業の弱点が明らかになり、撤退や方針転換に至ることは、創業者個人には痛みでも、資本と人材の再配分としては必ずしも悪くない。

日本の​実務への​応用

日本でこの研究を読むときに、まず差として意識したいのはデータの環境である。研究の結果の多くは、英国の登記所に小規模な会社も含めて資産や株式発行の記録が集まっていることに支えられていた。日本の会社法も株式会社に貸借対照表の公告を求めるが、公告の方法は官報・日刊新聞・電子公告から会社ごとに定款で選ぶ仕組みである20。編集部の見方では、見送った会社のその後を一つの情報源で追うのは英国より難しく、VCが自前で追跡の仕組みを持たない限り、自社の選考が何を見落としたかは分からないままになる。

日本のシードVCやCVCが、オンラインの公開応募、複数人の採点、機械的な割当という研究対象と同じ仕組みをどの程度使っているかは、本稿では確認できていない。仕組みが違えば選抜のノイズの大きさも違う。それでも、VC・CVCやアクセラレーター、自治体のスタートアップ支援、事業会社のオープンイノベーションの公募で、複数の担当者が点数を付けて足切りする選考を行う場合には、採点の癖を測り、補正するという発想はそのまま持ち込める。

設例:誰が​採点するかで、​同じ​会社の​運命が​変わる

学習用の設例(架空)

  • シードVCのX社は、応募1件に担当者3人を無作為に割り当て、1〜4点で採点する。担当者の半数は甘く、半数は厳しい(各枠で甘い担当に当たる確率をそれぞれ独立に1/2と置く)
  • 同じ質の応募企業に対し、厳しい担当は4点を8%、3点以上を30%の確率で付け、甘い担当は4点を20%、3点以上を70%の確率で付ける(3人の採点は互いに独立)
  • 規則A:1人でも4点ならDDに進める。規則B:2人以上が3点以上ならDDに進める

計算すると、規則Aでは、甘い担当が0人ならDDに進む確率は22.1%、3人なら48.8%で、約2.2倍の差がつく(図2)。規則Bでは21.6%から78.4%へ、差は約3.6倍に広がる。年300件の応募がすべてこの質の会社だったとすると、規則Aの下で、厳しい担当ばかりに当たった場合のDDは約66件、甘い担当ばかりなら約146件になる。企業の質は同じでも、どの担当に当たるかで結果が大きく揺れる。

図2 設例 採点者の組み合わせとDD選抜の確率図2 設例:誰が採点するかで変わる確率同じ質の1社がDDに選ばれる確率(%)3人の採点者のうち甘い採点者の人数別甘い採点者0人規則A 22.1%規則B 21.6%甘い採点者1人規則A 32.3%規則B 38.4%甘い採点者2人規則A 41.1%規則B 61.6%甘い採点者3人規則A 48.8%規則B 78.4%規則A=1人でも4点なら選ぶ(金)規則B=2人以上が3点以上なら選ぶ(紺)採点の分布は学習用の仮定(研究のデータではない)
出所:学習用の​仮定に​基づき大手町​プレップ作成​(研究のデータではない)。​1〜4点の​採点の​確率を、​厳しい​採点者は​1点15%・2点55%・3点22%・4点8%、​甘い​採点者は​1点5%・2点25%・3点50%・4点20%と​置き、​3人の​採点は​互いに​独立とした​(3点以上を​付ける​確率は​30%対70%で​約2.3倍。​R1 p.12 の​「甘い担当は3か4を付ける確率が2倍」と​いう​方向だけを​借りた)。​規則Aは R1 表2 の​2018年5月以降の​ロンドンの​規則​(1人でも4点で DD)を​単純化した​もの。​規則Bは​比較の​ための​架空の​規則。​3人の​各枠で​甘い​採点者に​当たる​確率を​それぞれ独立に​1/2と​置くと​(甘い採点者の人数は二項分布)、​平均の​選抜確率は​規則Aで​36.4%、​規則Bで​50.0%に​なる。

設例が示すのは、集約規則の選び方が採点の癖の影響を増幅も抑制もするということだ。補正の方法として研究が使ったのは、担当者ごとの採点の平均的な甘さを推定し、各社の点数から差し引いた「調整後の点数」である21。実務では、担当者ごとの点数分布を四半期ごとに並べるだけでも、癖の大きさは見えてくる。

明日から​使える​確認項目

VC・CVC・支援機関の選考担当者向け

  1. 担当者別に、過去の採点の分布(4段階なら各点の比率)と通過率を集計する。最も甘い担当と最も厳しい担当で上位点の比率が2倍以上違えば、補正か割当の見直しを検討する(2倍は研究で観察された差を借りた編集部の仮の目安で、研究が閾値として検証したものではない)。
  2. 集約規則が「1人の高評価」で通すのか「多数の中程度の評価」で通すのかを明文化し、図2のような計算で、規則が採点の癖にどれだけ敏感かを確かめる。
  3. 見送った会社のうち、DDまで進んだ会社について、1〜2年後の調達・従業員数・事業継続を記録する仕組みを作る。公告や登記で追えない部分は、応募時に事後の連絡への同意を得ておく。
  4. 投資委員会で否決した会社に、懸念点と改善点を伝えているかを確認する。研究のファンドは否決した会社に懸念点や改善点を伝え、それより前の初期選考の結果通知のメールには、採点時の審査担当のコメントを編集せずに載せていた22。

資金調達中の創業者向け

  1. DDの面談で受けた質問を、ユニットエコノミクス、拡張性、収益モデル、KPIの​定義に分けて記録し、答えに詰まった項目を次の調達までの宿題にする。LTVと​CACのように定義次第で数字が変わる指標は、計算の前提も書き残す。
  2. VCが比較対象として挙げた他社の道具や手法(分析・テストの仕組みなど)を一覧にし、自社に入れるかどうかを判断する。
  3. 見送りの理由が「市場が小さい」「チームに技術者がいない」など事業の前提に関わるものなら、方針転換や撤退も含めて検討する。研究では、DDに選ばれた会社ほど観測時点で事業を続けている確率が低かった。

よく​ある​質問

出資を​断られたなら、​DDを​受けた​時間は​無駄だったのでしょうか。

この​研究の​標本では、​DDに​選ばれた​会社は、​当該​ファンドから​出資を​受けなかった​会社でも​2年以内の​調達や​雇用が​平均で​伸びていました。​ただし英国の​シード​VC1本の​結果で、​効果は​分布の​上位の​会社に​偏り、​観測時点で​事業を​続けている​確率は​下がっています。​無駄か​どうかは、​そこから​何を​持ち帰るかに​左右されると​考えられます。

VCに​選ばれた​こと自体が​評判に​なって、​資金が​集まっただけではないのですか。

著者らは​その​可能性​(認証効果)を​検討し、​調達より​前に​特定の​ウェブ技術を​取り​入れていた​ことなどから、​学びの​方が​説明と​して​妥当だと​解釈しています。​ただ、​すべての​経路を​排除できたわけではなく、​自信が​つく​効果を​弱く​支持する​結果も​報告されています。

まとめ

英国のシードVCへの応募1,953社を追った研究は、DDに選ばれることが、当該ファンドから出資を受けなかった企業でも成長を押し上げ、同時に観測時点の事業継続の確率を下げることを、審査担当の割当の偶然を使って示した。効果の中心は、VCとのやり取りを通じた学びだと著者らは解釈している。一つのファンド・一つの国の結果だが、採点者の癖が選考を左右していたという事実は、VC・CVC・支援機関の選考設計に直接の示唆を持つ。見送る会社とのDDを、選別の費用ではなく、能力を配る機会として設計し直す余地がある。

脚注

  1. R1(Review of Financial Studies 39巻7号、2026年。PDF の物理ページ p.2。以下、R1 のページは物理ページで、誌面のページは物理ページ+2016)は、旧題「The Broader Impact of Venture Capital on Innovation: Reducing Entrepreneurial Capability Constraints Through Due Diligence」と「Failed Venture Capital Fundraising Campaigns and Startup Growth: The Value-Add of Venture Capital Due-diligence for Startup Performance」で流通したと記す。最も早い版は、筆頭著者の研究サイトの論文ページ(旧題「The Value-Add of Venture Capital Due Diligence for Venture Performance」、2021年11月18日付のファイル)で、Internet Archive の2021年12月6日の保存版で確認した(PDF 本体は保存版が途中で切れており読めていない)。2022年7月付の会議論文版(R5)は本文を確認した。学術誌は2023年12月21日受付、2026年3月26日オンライン公開。本稿の数値はすべて学術誌版による。↩
  2. R1 p.15〜16(1.4節)。DD 用の表と投資委員会の評価表は論文の Internet Appendix A にあるとされるが、本稿では未読。↩
  3. R1 p.7(図1)・p.8(1.2節)。DD に選ばれ投資を受けなかった会社の比率(603÷615)は編集部の計算。↩
  4. R2(NBER WP 22587、2016年9月)p.17。米国の VC への調査で、投資1件あたり約100件を検討し、4件に1件が経営陣との面談、その3分の1がパートナー会議での検討、その約半分が正式な DD に進む。↩
  5. R1 p.11(1.3.1節)・p.13〜14(1.3.3節・表2)。報酬は審査件数や質と連動せず、職位に応じたキャリーの持分で決まる(p.11)。2018年5月より前と、同月以降のロンドン以外では規則が異なる。全体では DD に31.5%、投資しない前提の非公式の面談に64.5%、面談なしに4%が振り分けられ、非公式の面談から DD に進んだ例はない(p.13・p.15)。↩
  6. R1 p.12(1.3.2節)・p.16(2節)。甘さは担当者の固定効果の両端で比べたもの。応募企業の特徴・事後の業績を当てる力・他の担当との不一致と無関係だったことの詳細は Internet Appendix D(本稿では未読)。↩
  7. R1 p.16〜17(2節、式(2)〜(4))・p.20(表3 列5)。DD 選抜確率(DAP)は、その会社自身の点数を除いて計算する。DAP の平均は0.22、範囲は0〜0.78(p.17)。推定値は、担当の割当によって選抜が変わる会社についての局所平均処置効果(LATE)である。↩
  8. R1 p.22(2節の末尾)。著者らは、除外制約を緩めた頑健性の確認(選抜規則の変更を使う推定)を Internet Appendix J に置いている(本稿では未読)。↩
  9. R1 p.24(表5 列2、3節)。操作変数法の係数は2.74(1%水準で有意)。標本は投資先12社を除く1,941社。資金は Crunchbase 等で把握した、そのファンド以外の投資家からの株式資金。ファンドの社員による個人出資は見つからなかったとされる(p.24 脚注6)。↩
  10. R1 p.24 脚注7、表5・表6。7指標(株式調達額49%、ラウンド数19%、投資家数10%、株式発行36%、従業員数36%、総資産23%、技術の数37%)の単純平均。いずれも操作変数法の係数を論文が平均に対する変化率に換算したもので、5%水準以上で有意。↩
  11. R1 p.24(3節)・p.25(表6 列8)。表6の操作変数法の係数は−0.11(5%水準で有意)で、本文は「10%ポイント低下」と書く。本稿は本文の表記に従い、表の値を併記した。継続は英国法人の登記データから作った変数で、R1 本文には定義の詳しい記述がない。前身の版(R5 p.11)では、応募後2020年までに清算・閉鎖・休眠の届出がないことを1とする変数と定義されている。↩
  12. R1 p.4(序論)・p.26〜27(3.1節・図7)。分位点ごとの処置効果の推定による。資金調達の指標では50〜75パーセンタイルで効果が強く、最上位では弱い。↩
  13. R1 p.25〜26(3節)。著者らは、調整後の点数がその後の成長を予測することから、審査担当には目利きの力があったとも述べている(p.26、論文中で未掲載の回帰)。↩
  14. R3(NBER WP 23874、2017年9月・2018年1月改訂)p.3〜4・p.6。米国の起業コンテスト87件・4,328社の分析。コンテストで勝つことは生存よりも資金調達に強く効き、著者は主な経路を認証とする。対象も方法も R1 と異なるため、効果の大きさを直接比べることはできない。↩
  15. R1 p.32〜34(4.1節・表7)・p.34〜35(表8)。技術の数は BuiltWith のウェブ技術の記録(2020年9月取得、p.9)による。表7の Panel A 列8(1年以内かつ調達前、操作変数法)は−0.22で有意でなく、Panel B(モバイル・ユーザー画面)の列8は0.60(1%水準で有意)。プラットフォーム型の A/B テスト(Panel C)は列4で0.28(5%水準)。↩
  16. R1 p.5(序論)・p.31〜32(4.1節)。著者らは、学びを主な経路、承認(自信)を弱い支持、認証・紹介・見せかけを整合しにくい経路と整理している(p.31)。↩
  17. R1 p.36〜37(4.2節・表9)・p.38〜39(表10)。非公式の面談の分析は Internet Appendix K(本稿では未読)。表10では、営利の独立系 VC からの調達額(操作変数法の係数1.04、5%水準)と、それ以外の投資家からの調達額(同1.39、5%水準)がともに増えている。自己申告の段階が審査担当の見立てより進んでいる「過信した」創業者では効果が弱いが、多くの指標で有意でない(p.38)。↩
  18. R1 p.6(序論)・p.38〜40(5.1節)・p.43(6節)。比較には PitchBook の英国の2017〜2019年の株式調達企業6,016社を使った(p.40)。詳細は Internet Appendix M(本稿では未読)。↩
  19. R1 p.41〜42(5.3節)。比較先は McKenzie et al.(2023)による19件の介入(平均420社)の1.5年間の結果。指標(売上・利益と、R1 の成長指標)が異なるため、単純比較ではない。投資先との比較の計算は Internet Appendix N(本稿では未読)。↩
  20. R4。会社法440条1項(株式会社は定時株主総会の終結後遅滞なく貸借対照表を公告。大会社は損益計算書も)、同条4項(有価証券報告書の提出会社は適用除外)、939条1項・4項(公告方法は官報・日刊新聞紙・電子公告から定款で定め、定めがなければ官報)。英国の登記所のデータが研究に使えたことは R1 p.9。↩
  21. R1 p.12(1.3.2節)・p.37(表9の注)。調整後の点数は、担当者と応募企業の固定効果を同時に推定し、担当者の甘さを差し引いた点数。↩
  22. R1 p.15(1.3.4節)・p.16(1.4節)。コメントを編集せずに載せるのは、初期の採点後に送る選考結果の通知メール(3種類の定型文)で、点数・担当者名・規則は伝えない。選抜には点数だけが使われ、コメントの内容は担当者の甘さと連動せず、成長への独立の効果も見られなかった(詳細は Internet Appendix F、本稿では未読)。投資委員会で否決した会社については、懸念点や改善点を伝えると記すのみで(p.16)、伝え方(文書か口頭か)は書かれていない。↩

参考文献​(2026年11月確認)

※本記事は教育目的の一般的な解説であり、投資助言・法務・税務の助言ではありません。研究結果は各論文の対象・期間・方法の範囲で得られたもので、日本の個別企業・案件にそのまま当てはまるとは限りません。設例は学習用の架空の数値です。アイキャッチ画像は生成AIによるイメージです。