この記事で分かること
- 複数国に投資できるPEファンド1,623本の2010〜2020年の投資9,142件を分析した研究で、輸入を制限する通商政策が強い国ほど投資が起きにくい関係が見られ、その中身は「関税」と「補助金」で向きが逆だったこと(関税は正、補助金は負。いずれも相関)
- この関係はファンドの本拠地・時期・規模で違い、アジアに本拠を置くファンドでは関税との有意な関係が確認されなかったこと。日本の投資先は標本の1.1%にとどまること
- 投資審査で、投資先を守る関税と、競合が受ける補助金を分けて書き、EBITDA と株式価値への影響を感応度で示す手順(編集部の考察と学習用の設例)
想定読者:PEファンドの投資担当、FAS・投資銀行で買収案件を担当する人、事業会社の M&A・経営企画の担当
前提知識:EV/EBITDA 倍率による企業価値の考え方、LBO で純有利子負債が株式価値を左右する仕組み
海外の製造業の買収案件を検討していると、投資委員会でほぼ必ず「この会社の収益は、どこまで国の政策に支えられているのか」と問われる。輸入品に関税がかかっていれば、国内で売る会社は価格面で守られている。反対に、政府が同業の国内企業に手厚い補助金を出していれば、競争条件は思わぬ方向に傾く。近年の関税の引き上げや産業政策の大型化で、この問いはいっそう身近になった。
では、PEファンドは実際に、通商政策の違いを投資先の国選びに反映してきたのか。ここで取り上げる研究は、Global Trade Alert(GTA)という通商政策のデータベースと、PEファンドの投資記録を組み合わせて、この問いに数字で答えようとした。結論を先に言えば、輸入制限の「手段」によって、投資との関係の向きが逆になっていた。
この記事が主に参照する研究
Evenett, Morkoetter and Rainsborough「Trade distortions and investment decisions of private equity funds」Journal of Corporate Finance Vol.102(2027年1月号)
- 公表:初版 2023年12月(ワーキングペーパー「The Effect of Trade Barriers on Country-Level Investment Decisions of Private Equity Funds」。2024年の欧州財務学会 EFMA の年次大会論文)。学術誌の掲載号は2027年1月号(オープンアクセス)。書誌記録は2026年9月に作成されているが、オンライン公開日は確認していない。参照した版:2023年12月の WP 版(本文)。掲載誌版は要旨のみ確認
- データ:複数国に投資できるPEファンド1,623本(運用会社938社)が2010〜2020年に行ったバイアウト等の投資9,142件(60か国・52産業)。取引障壁は GTA の各国の輸入の被覆率
- 方法:実際の投資と「投資し得た候補」を比べるプロビット・モデル。相関の分析で、因果の識別はしていない
- 位置づけ:輸入障壁が直接投資(FDI)を呼び込む「関税ジャンピング」の研究を、PEのバイアウトに広げた新しいデータによる検証
関税と補助金はどちらも「輸 入の障壁」だが、効き方が違う
通商政策の研究では、自国の産業を輸入品との競争から守る措置をまとめて取引障壁(トレード・ディストーション)と呼ぶ。代表は輸入品に税を課す関税で、数量制限やアンチダンピング(不当廉売)関税も含まれる。GTA はこれに加えて、輸入品と競合する国内企業への補助金も障壁に数える。政府の出資・融資・保証・税の減免などで国内企業を支えれば、輸入品は値段の勝負で不利になるからだ。
二つの手段は、投資を検討する側から見ると性質がかなり違う。関税は対象品目の輸入品にかかり、それと競合する国内生産品に価格面の優位を与えうる。補助金は特定の企業や計画に出ることが多い。日本でも、5G促進法に基づく先端半導体の工場への助成では、熊本の計画が2022年6月に認定され、最大助成額は4,760億円だった1。補助金を受ける企業の株主になれば追い風だが、競合が受けているなら向かい風になる。
この研究が使う指標は、ある国の輸入のうち、こうした措置の対象になっている割合(0〜1)である。全手段、補助金を除く輸入制限、補助金のみ、関税のみの4種類がある。回帰では各国の値そのものではなく、ファンドの投資方針に入る国のうち同じ年に最も低い値を差し引いた差を使い、統制変数も同じく差にしている2。表3の要約統計では、投資先の平均は全手段と補助金のみがともに0.10、関税のみが0.05だった。
研究が実際に示した結果:関税は正、補助金は負
標本は、Preqin のデータから選んだ複数国に投資できるファンド1,623本と、その9,142件の投資である。取引の種類はバイアウト、PIPE投資、上場企業のテイクプライベート、グロース投資で、VC 投資とアドオン買収は除いている。ファンドの約50%が米国に本拠を置き、投資先は米国が37%、英国が8.3%、フランスが6.6%と続く3。
工夫は比較の相手にある。ファンドが実際に検討した案件の記録はないため、著者らは投資1件ごとに、同じ年に起きた取引のうち、そのファンドの投資方針の国・産業に入り、ファンドの規模に見合う大きさのものを「投資し得た候補」とした。候補は Preqin と Refinitiv から集めた計1,497,425件で、実際の投資1件当たり平均164件になる(編集部の計算)。そのうえで、実際に投資した取引を1、候補を0とするプロビット・モデルで、投資先の国の取引障壁と投資の起きやすさの関係を推定した。法の支配・GDP成長率・株式市場や信用市場の厚みなどの国の条件と、ファンドの規模を統制し、年と産業の固定効果を入れている4。
結果を図1にまとめた。全手段の取引障壁の係数は−0.214で、1%水準で有意だった。障壁の多い国ほど、候補に比べて実際の投資が起きにくい関係である。これを手段別に分けると、補助金のみは−0.309と負、関税のみは0.665と正で、いずれも1%水準で有意だった。補助金を除く輸入制限は、単独では統計的に有意な関係が確認されなかった(0.081)5。
補助金と関税を同じ式に入れても、補助金−0.228、関税0.719と向きは変わらなかった6。全体として負に見えた関係は、主に補助金の側から来ていたことになる。なお、これらの係数はプロビット・モデルの係数で、障壁が1%ポイント上がると投資の確率が何%ポイント動くかを直接表してはいない。経済的な大きさについて、WP 版は序論で換算値を一つ示しているが、表の係数との対応の説明がないため、本記事では使わない7。
著者らはこの違いを次のように解釈している。関税は国外の企業の競争力を下げ、国内で売る企業が平均を上回る収益を得やすい環境をつくるので、投資を引きつける。補助金は特定の企業向けであることが多く、地元政府による特定企業のひいきを示す信号になり、投資をためらわせる8。ただし、この仕組み自体はデータで検証されておらず、解釈の段階にとどまる。
本拠地・時期・規模で違った関係
著者らは標本を分けて推定し直している(表1)。北米に本拠を置くファンドでは、補助金が負・関税が正と全体と同じ向きだった。欧州のファンドでは関税が10%水準で正だった一方、補助金は同時に入れる変数によって有意でなかったり正(5%水準)になったりした。アジアのファンドでは補助金が負で、関税とは統計的に有意な関係が確認されなかった。著者らは、アジアでは ASEAN 自由貿易地域などの域内協定で関税の役割が小さいこと、欧州には補助金を産業振興に使ってきた歴史と安定した法環境があることを理由に挙げている9。
表1 補助金と関税の推定値は、ファンドの本拠地・時期・規模で違った
表は横にスクロールできます →
| 区分 | 補助金のみ | 関税のみ | 観測数 |
|---|---|---|---|
| 北米に本拠のファンド | −0.272*** | 0.604*** | 43.4万件 |
| 欧州に本拠のファンド | 0.127(有意でない) | 0.566* | 23.2万件 |
| アジアに本拠のファンド | −0.464*** | 0.215(有意でない) | 11.6万件 |
| 2010〜2016年の投資 | −0.180*** | 0.974*** | 47.5万件 |
| 2017〜2020年の投資 | −0.313*** | 0.585*** | 33.8万件 |
| 小型ファンド(5億ドル未満) | −0.265*** | 0.463* | 26.1万件 |
| 中型ファンド(5億〜15億ドル) | −0.386*** | 0.732*** | 16.3万件 |
| 大型ファンド(15億ドル超) | −0.068(有意でない) | 0.814*** | 38.9万件 |
期間で分けると、補助金の推定値は2010〜2016年の−0.180から2017〜2020年の−0.313へ、関税の推定値は0.974から0.585へと動いた。著者らは米中の貿易摩擦の時期に補助金の負の関係が強まったと読む。ファンドの規模別では、関税の推定値は大型ほど大きく、補助金は小型・中型で負に有意、大型では有意でなかった。運用成績(IRR)が中央値を上回るファンドでも関税の推定値が大きく(1.007対0.702)、交差項は10%水準で有意だった10。もっとも、本拠地・期間・規模の区分の間で推定値の差を検定した結果は示されていない。差を交差項で調べたのは IRR だけで、それも10%水準の弱い結果である。「大型ファンドは補助金を気にしない」「成績のよいファンドは関税国を好む」とまでは言えず、そう読める推定値が並んだという段階である。
研究の対象と限界:日本の投資先は103件
結果を自分の案件に持ち込む前に、標本の偏りを確かめておきたい。投資先は北米が40.4%、欧州が38.5%で、アジアは12.4%、日本は103件(1.1%)にすぎない。日本の取引障壁(全手段の平均)も、2010年の0.00から2020年の0.04と、標本の中では低い水準で推移した11。対象は複数国に投資できるファンドに限られ、日本国内だけに投資するファンドは入っていない。期間も2020年までで、その後の関税の大幅な引き上げや産業政策の拡大は含まない。著者ら自身も、他の地域、運用者の属性、より長い期間への拡張を今後の課題に挙げている12。
方法の面でも注意がいる。第一に、候補は「投資方針上は買えた取引」であって、ファンドが実際に検討した案件ではない(著者らも明記している)。第二に、取引障壁は国全体の輸入の被覆率で、投資先の企業がどれだけ関税に守られ、競合がどれだけ補助金を受けているかを測ったものではない。第三に、政府が保護や補助金を強める国・時期には、景気や産業構造など別の事情も重なりうる。固定効果と国の統制変数を入れていても、因果を識別した結果ではない。版の間の違いもある。掲載誌版の要旨は、取引障壁を国と産業の組み合わせで測ったと書き、関係を「関連(association)」と表現している。本記事が本文を確かめたのは WP 版で、WP 版の本文と表の間には関税の平均値(0.02と0.05)のような食い違いも残る13。
同じ研究グループの後続研究は、資金の出し手の側から同じ問いを調べている。米国の公的年金129基金による外国のPEファンドへの出資1,824件(2009〜2022年)では、米国側の保護主義的な措置(補助金を除く)が強いほど外国への出資額が小さく、出資先の国の措置が強いほど出資額が大きかった。1%ポイント当たりでは、それぞれ出資額の−1.1%と+2.5%に当たる。一方、補助金などの産業政策と出資の関係ははっきりしなかった14。保護された市場へ資本が向かうという方向は主論文の関税の結果と整合するが、対象(ファンドの投資先選びと、年金の出資)と指標が異なるため、互いを裏づける証拠として単純に足し合わせることはできない。
大手町プレップの考察:保護の「受 け手」と「出 し先」を分ける
ここからは編集部の推論である。研究の指標は国の輸入全体を対象にしているが、案件の審査に引き直すと、問うべきことは二つに分かれる。一つは、投資先の売上がどの程度、輸入品への関税によって守られているか。もう一つは、投資先の競合(国内の同業や、同じ市場に入ってくる企業)が補助金を受けているか、受けそうか、である。研究の関税の結果は前者、補助金の結果は後者に近い状況を映していると考えられる(仮説)。
この二つは、価値への効き方も異なる。関税の保護は、自由貿易協定や関税の見直しで「はがれる」ことがあり、そのとき投資先は輸入品の値下がりにどこまで価格を合わせるかを迫られる。補助金を受けた競合は、値下げや増産で数量を奪いにくる。どちらも EBITDA を減らすが、LBO では純有利子負債が固定されているため、株式価値の変化率は EBITDA の変化率より大きくなる。研究が示したのは投資の起きやすさとの関係までで、投資後のリターンとの関係は調べていない。だからこそ、取得価格を決める段階で、自社の案件について通商政策の変化を数字に落としておく意味がある。
補助金をめぐっては、競合が補助金を受ける場合と、投資先自身が受ける場合で評価が逆になる点にも注意したい。研究の指標は両者を区別していない。投資先が補助金を受けているなら、条件(継続して生産する義務、返還の条項、交付の期間)と、それが無くなった後の収益力を分けて見積もる必要がある。買い手の側の補助金が買収の手続きに響く制度もある。EU の外国補助金規制
日本の実務への応用:関税と補助金は一次資料で確かめる
日本の投資家が海外の会社を買う場合も、海外の投資家が日本の会社を買う場合も、出発点は一次資料である。日本の輸入の関税率は、税関が公開する輸入統計品目表(実行関税率表)で品目ごとに確かめられ、不当廉売関税などの特殊関税の対象品目も別に示されている16。経済連携協定(EPA)で関税がどれだけ下がるかの確かめ方は、EPA・FTA の活用で輸入関税をいくら減らせるかを試算する記事で扱った。補助金は、所管省庁の認定・交付の公表資料で、対象企業・金額・条件を確かめる。先に挙げた半導体の助成のように、日本でも特定の企業・工場に向けた大型の支援が増えており、研究のいう「輸入と競合する国内企業への補助金」は日本の案件でも無縁ではない。
一方で、研究の数字をそのまま日本に当てはめるのは避けたい。日本の投資先は標本の1.1%で、日本のファンドを含むアジアのファンドでは関税との有意な関係が確認されなかった。日本の案件での教訓は「関税の国は買い、補助金の国は避ける」という規則ではなく、二つを分けて書き、価値への感応度を示すという手順のほうにある、と編集部は考える。審査資料のどこに書くかは、投資仮説と投資委員会での反証の記事の枠組みに沿って、投資仮説の前提と反証条件の欄に入れるのが自然だろう。
学習用の設例:関税の撤廃と、補助金を受けた競合
学習用の設例(架空)
- PEファンドが買収を検討している B社は、工業用部材を本国の国内市場だけで売る。売上100億円、EBITDA 15億円(利益率15%)
- 取得の EV/EBITDA は8.0倍で、EV は120億円。純有利子負債60億円(EBITDA の4.0倍)、株式価値は60億円。倍率は変わらないと仮定する
- 場面A:輸入品にかかる関税5%が撤廃される。輸入品の着地価格は4.76%下がり、B社はその50%だけ販売価格を下げて数量を守る
- 場面B:補助金を受けた競合が値下げし、B社は数量の10%を失う。失った売上に限界利益率30%を掛けた額だけ EBITDA が減る
- 両方が重なる場合は、値下げ後の売上×数量の減少率×限界利益率を、場面Aの減少にさらに足すと単純化する
場面Aでは、売上は価格の引き下げ分だけ減り、その全額が EBITDA の減少になる。EBITDA は12.62億円(−15.9%)、株式価値は41.0億円(−31.7%)になる。場面Bでは EBITDA が12.00億円(−20.0%)、株式価値が36.0億円(−40.0%)、両方が重なると株式価値は17.5億円(−70.8%)まで減る(図2)。EV/EBITDA倍率が一定でも、株式価値は純有利子負債の分だけ EBITDA より大きく動く。
実際の案件では、追随率も失う数量も分からない。そこで表2のように、二つを軸にした感応度の表を作る。この設例では EBITDA が7.5億円(50%減)以下になると株式価値が残らない。表の右下に近い組み合わせが、どの程度の確からしさで起きうるかを議論するのが、投資委員会での論点になる。
表2 設例:B社の株式価値の感応度(架空)
表は横にスクロールできます →
| 関税撤廃への追随 | 数量の減少 0% | 数量の減少 5% | 数量の減少 10% | 数量の減少 15% |
|---|---|---|---|---|
| 価格の追随率 0% | 60.0億円 | 48.0億円 | 36.0億円 | 24.0億円 |
| 価格の追随率 25% | 50.5億円 | 38.6億円 | 26.8億円 | 14.9億円 |
| 価格の追随率 50% | 41.0億円 | 29.2億円 | 17.5億円 | 5.8億円 |
| 価格の追随率 75% | 31.4億円 | 19.9億円 | 8.3億円 | 0億円(計算差額−3.3) |
| 価格の追随率 100% | 21.9億円 | 10.5億円 | 0億円(計算差額−1.0) | 0億円(計算差額−12.4) |
明日から使える確認項目
- 投資先の売上を、販売する国・品目(関税分類の番号)ごとに分け、それぞれに輸入品の関税がいくらかかっているかを一次資料で確かめる。EPA などで今後下がる予定の税率も並べる。
- 競合の一覧に「補助金・公的支援」の列を足し、受給の有無・金額・期間・条件を所管省庁の公表資料で確かめる。投資先自身が受けている場合は、別の列に条件と返還の条項を書く。
- 関税が撤廃・引き下げされた場合に、輸入品の着地価格がどれだけ下がり、投資先がその何%に価格を合わせるかを、過去の値下げ局面や顧客との契約から見積もる(コスト価格転嫁の逆向きの問題として考える)。
- 二つの場面を軸に、EBITDA・EV・株式価値の感応度表を作り、株式価値がゼロになる EBITDA の水準を示す。レバレッジ・レシオの財務制限条項に抵触する水準も同じ表に書く。
- 投資委員会への質問として「この投資仮説は、関税による保護と、競合への補助金の有無のどちらに、どの程度依存しているか」を資料の冒頭に置く。
よくある質問
この研究は、関税が高い国に投資すればリターンが上がると示したのですか。
いいえ。示したのは、関税の被覆率が高い国ほど、投資し得た候補に比べて実際の投資が起きやすい関係
日本の案件にもこの結果は当てはまりますか。
そのままは当てはまりません。標本の投資先は北米と欧州が中心で、日本は103件、アジアに本拠のファンドでは関税との有意な関係が確認されませんでした。日本の案件では、関税と補助金を分けて確かめ、価値への影響を感応度で示す手順として使うのが現実的です。
まとめ
PEファンドの9,142件の投資を分析した研究では、輸入を制限する通商政策の多い国ほど投資が起きにくい関係があり、その中身は関税(正)と補助金(負)で向きが逆だった。関係はファンドの本拠地・時期・規模で異なり、アジアのファンドでは関税との有意な関係が見られなかった。分析は相関で、対象は2020年までの北米・欧州中心の投資である。実務に持ち込めるのは、投資先を守る関税と競合が受ける補助金を分けて書き、それぞれが崩れたときの株式価値を感応度で示すという手順だろう。
脚注
- R5(経済産業省 商務情報政策局 情報産業課「半導体に関する最近の政策動向について」, 2024年2月)p.3。5G促進法に基づく先端半導体の生産施設の計画として、熊本県菊陽町のロジック半導体工場(JASM。株主は当時 TSMC が過半数)を2022年6月17日に認定、最大助成額4,760億円。同法と NEDO 法は2022年3月1日施行の改正で支援の枠組みを設けた(同 p.3)。↩
- R1(WP 版, 2023年12月)p.8(§4.2)・p.10(§5)。GTA は2008年11月以降に各国で実施された5.2万件超の政策介入の報告から、各国の輸入のうち措置の対象になった割合を算出する。補助金には政府の出資・融資・補助金・債務保証・税や社会保険料の減免などを含む。関税は国内生産品に、比較できる輸入品に対する価格面の優位を与えると説明されている(p.8)。回帰では、観測した取引の国の障壁から、同じ年にファンドの投資方針の中で最も低い障壁を差し引いた差を使い、統制変数も差にする(p.10)。表3の平均がこの差か水準かは表3の注に明記がない。平均値は p.22 表3(全手段0.10、補助金を除く0.02、補助金のみ0.10、関税のみ0.05)。本文 p.11 は関税の平均を0.02と書き、表3と食い違う(脚注13)。↩
- R1 p.3・p.7(§4.1)、p.20 表1、p.21 表2。データは Preqin。複数国の投資方針を持ち、2010〜2020年に1件以上の投資をしたファンドに限る。投資先の地域は北米40.37%、欧州38.50%、アジア12.40%(表2)。WP 版の後、2024年2月19日のシンガポールの PE 研究シンポジウムでも同じ趣旨で報告された(R4 p.1)。英国の比率は本文(p.7)では8.3%だが、付表A1(p.29)では764件・8.4%(764÷9,142=8.36%)と0.1ポイント異なる。本記事は p.7 の値を用いた。↩
- R1 p.9(§4.3、注14)・p.10〜11(§5)。候補の条件は(i)実際の投資と同じ年、(ii)国と産業がファンドの投資方針に含まれる、(iii)取引規模がファンド規模に見合う(小型ファンド5,000万ドル以下、中型5,000万〜2億ドル、大型2億ドル超)。Refinitiv から Preqin と重複しない100,823件を追加。標準誤差はファンド単位のクラスター。回帰の観測数は約81万〜84万件(p.23 表4)。1件当たりの候補数は編集部の計算(1,497,425÷9,142)。↩
- R1 p.23 表4の列(2)〜(5)。係数(標準誤差)は全手段−0.214(0.050)、補助金を除く0.081(0.079)、補助金のみ−0.309(0.049)、関税のみ0.665(0.138)。統制変数では法の支配・GDP成長率・株式売買代金(対GDP)・民間向け信用(対GDP)が正、GDP の規模(対数)と失業率の変化が負(p.11)。図1の95%信頼区間は係数±1.96×標準誤差による編集部の目安。↩
- R1 p.23 表4の列(6)・(7)。補助金を除く輸入制限は、補助金と同時に入れると0.213(1%水準で有意)。↩
- R1 p.3(§1)は「取引障壁が1%ポイント上がると投資の確率が0.33486%ポイント下がる」と書くが、表4のどの推定から、どの方法で計算したかの説明はない。表5〜9の注は「Marginal effects are reported as coefficients」と書き、係数か限界効果かも明確でない。本記事は符号・有意性・同じ表の中での比較だけを使う。↩
- R1 p.3・p.11(§5)。著者らは補助金によるひいきが腐敗の兆候でありうるとも述べ、関税が国内向けの非輸出企業で強く効くはずだという点は今後の研究課題としている(p.11)。↩
- R1 p.12(§5)、p.24 表5。北米:補助金−0.272・関税0.604(いずれも1%水準)。欧州:関税0.566(10%水準)、補助金0.127(有意でない。補助金を除く輸入制限と同時に入れると0.239で5%水準)。アジア:補助金−0.464(1%水準)、関税0.215(有意でない)。アジアには日本に本拠を置くファンドを含む(p.12 注16)。↩
- R1 p.12〜13(§5)、p.25 表6、p.26 表7、p.27 表8、p.28 表9。規模区分は5億ドル未満・5億〜15億ドル・15億ドル超。関税×高IRR の交差項は0.428(10%水準)、補助金との交差項は有意でない。本拠地・期間・規模の区分間で推定値の差を検定した結果は示されていない(差を交差項で調べたのは表9の IRR だけ)。↩
- R1 p.21 表2、p.29 付表A1(日本の投資先103件、1.1%)、p.33 付表A5(日本の全手段・全産業の平均)。↩
- R1 p.14(§6)。↩
- R1 p.9(候補は実際に検討した案件ではないとの著者の注記)。掲載誌版の要旨は R2(Crossref・OpenAlex の記録で確認。本文は未確認)。WP 版の関税の平均は本文 p.11 が0.02、表3(p.22)が0.05。ファンド規模の平均も p.7 は19.03億ドル、p.11・表3は18.74億ドルと箇所で異なる。本記事は表の値を使った。↩
- R3(WP 版, 2025年3月)要旨・p.19(§5、注15)。1%ポイント当たりの換算は同論文の注15による。主論文の結果は同論文 p.10 で「補助金はPE投資をためらわせ、関税は引きつけうる」と要約されている。学術誌(Review of Corporate Finance, 2026)掲載版は要旨のみ確認。↩
- R7(EU 規則 2022/2560, 2022年12月14日)第1条2項・第20条1項・3項・5項・第21条1項・第54条。第20条3項は、(a)合併当事会社・対象会社・合弁会社の少なくとも1社が EU に設立され EU 内の売上高が5億ユーロ以上、(b)買収の場合は買い手と対象会社が、契約締結・公開買付けの公表・支配権取得の前の3年間に第三国から合計5,000万ユーロ超の財政的拠出(financial contributions)を受けた場合を届出対象とする。企業結合は支配権の持続的な変更を伴う合併・買収・合弁をいい(第20条1項・2項)、支配権は決定的な影響を及ぼしうる権利・契約等をいう(同5項)。支配権の持続的な変更を伴わない少数持分の取得は企業結合に当たらない。届出は実行前(第21条1項)。第21条の適用は2023年10月12日から(第54条4項)。財政的拠出は補助金に限らず、出資・融資・保証・税の優遇なども含む(第3条2項)。研究の主張ではなく編集部の補足。↩
- R6(税関「輸入統計品目表(実行関税率表)」, 2026年11月確認)。最新は2026年10月31日版。特殊関税(不当廉売関税等)の課税対象品目は同ページから案内される別ページに掲載。↩
参考文献(2 026年11月確認)
- R1 Evenett, S. J., S. Morkoetter and D. Rainsborough (2023), “The Effect of Trade Barriers on Country-Level Investment Decisions of Private Equity Funds,” Working paper (31 December 2023), EFMA 2024 Annual Meeting (Lisbon). 参照した版:WP 版(2023年12月31日、36ページ。EFMA の掲載 PDF を Internet Archive の2026年3月11日保存版で閲覧)。査読:未査読(WP)。後に R2 として学術誌に掲載。 web.archive.org (参照箇所:本文 p.3〜14、表1〜9(p.20〜28)、付表A1・A5(PDF の物理ページ。印字頁=N−1)。図1・表1は R1 の数値を基にした独自の図表。脚注2〜13の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R2 Evenett, S. J., S. Morkoetter and D. Rainsborough (2027), “Trade distortions and investment decisions of private equity funds,” Journal of Corporate Finance 102 (January 2027), 103092. DOI: 10.1016/j.jcorpfin.2026.103092. 参照した版:要旨のみ(Crossref・OpenAlex の記録、2026年11月確認。Crossref の記録作成は2026年9月18日、オンライン公開日は未確認)。査読:済。オープンアクセス(CC BY 4.0)。 doi.org (参照箇所:要旨。研究の概要カード・脚注13の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R3 Evenett, S. J., S. Morkoetter, J. N. Mueller and T. Schori (2025), “Trade Policy and Its Impact on Limited Partnership Commitments in Private Equity,” Working paper (March 2025), SSRN 5213634. 学術誌版:Review of Corporate Finance (2026), DOI: 10.1108/rcf-03-2025-0011. 参照した版:WP 版(2025年3月、ザンクトガレン大学の機関リポジトリ収録)。査読:WP は未査読、学術誌版は要旨のみ確認。 alexandria.unisg.ch (参照箇所:要旨、p.10、p.19 注15。脚注14の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R4 Singapore Private Equity Research Symposium 2024, Agenda (19 February 2024). Stefan Morkoetter, “Impact of Trade Barriers on Investment Decisions of Private Equity Funds”(報告の要旨)。 uncipc.org (参照箇所:p.1。研究の初期の公表経緯の確認に使用。閲覧日:2026年11月)
- R5 経済産業省 商務情報政策局 情報産業課(2024)「半導体に関する最近の政策動向について」(令和6年2月、九州経済産業局掲載資料)。 kyushu.meti.go.jp (参照箇所:p.3。脚注1の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R6 税関
「輸 入統計品目表(実 行関税率表)」。 customs.go.jp (参照箇所:2026年10月31日版の掲載と特殊関税の案内。脚注16の根拠。閲覧日:2026年11月) - R7 Regulation (EU) 2022/2560 of the European Parliament and of the Council of 14 December 2022 on foreign subsidies distorting the internal market(外国補助金規則), OJ L 330, 23.12.2022. eur-lex.europa.eu (参照箇所:第1条・第3条・第20条1項・3項・5項・第21条1項・第54条(EUR-Lex、2026年11月確認)。脚注15の根拠。閲覧日:2026年11月)
※本記事は教育目的の一般的な解説であり、投資助言・法務・税務の助言ではありません。研究結果は各論文の対象・期間・方法の範囲で得られたもので、日本の個別企業・案件にそのまま当てはまるとは限りません。設例は学習用の架空の数値です。アイキャッチ画像は生成AIによるイメージです。