想定読者:PEファンドの投資担当、FAS・投資銀行で買収案件を担当する人、事業会社の M&A・経営企画の担当
前提知識:EV/EBITDA 倍率による企業価値の考え方、LBO で純有利子負債が株式価値を左右する仕組み

海外の製造業の買収案件を検討していると、投資委員会でほぼ必ず「この会社の収益は、どこまで国の政策に支えられているのか」と問われる。輸入品に関税がかかっていれば、国内で売る会社は価格面で守られている。反対に、政府が同業の国内企業に手厚い補助金を出していれば、競争条件は思わぬ方向に傾く。近年の関税の引き上げや産業政策の大型化で、この問いはいっそう身近になった。

では、PEファンドは実際に、通商政策の違いを投資先の国選びに反映してきたのか。ここで取り上げる研究は、Global Trade Alert(GTA)という通商政策のデータベースと、PEファンドの投資記録を組み合わせて、この問いに数字で答えようとした。結論を先に言えば、輸入制限の「手段」によって、投資との関係の向きが逆になっていた。

この記事が主に参照する研究

Evenett, Morkoetter and Rainsborough「Trade distortions and investment decisions of private equity funds」Journal of Corporate Finance Vol.102(2027年1月号)

  • 公表:初版 2023年12月(ワーキングペーパー「The Effect of Trade Barriers on Country-Level Investment Decisions of Private Equity Funds」。2024年の欧州財務学会 EFMA の年次大会論文)。学術誌の掲載号は2027年1月号(オープンアクセス)。書誌記録は2026年9月に作成されているが、オンライン公開日は確認していない。参照した版:2023年12月の WP 版(本文)。掲載誌版は要旨のみ確認
  • データ:複数国に投資できるPEファンド1,623本(運用会社938社)が2010〜2020年に行ったバイアウト等の投資9,142件(60か国・52産業)。取引障壁は GTA の各国の輸入の被覆率
  • 方法:実際の投資と「投資し得た候補」を比べるプロビット・モデル。相関の分析で、因果の識別はしていない
  • 位置づけ:輸入障壁が直接投資(FDI)を呼び込む「関税ジャンピング」の研究を、PEのバイアウトに広げた新しいデータによる検証

関税と​補助金は​どちらも​「輸入の障壁」だが、​効き方が​違う

通商政策の研究では、自国の産業を輸入品との競争から守る措置をまとめて取引障壁(トレード・ディストーション)と呼ぶ。代表は輸入品に税を課す関税で、数量制限やアンチダンピング(不当廉売)関税も含まれる。GTA はこれに加えて、輸入品と競合する国内企業への補助金も障壁に数える。政府の出資・融資・保証・税の減免などで国内企業を支えれば、輸入品は値段の勝負で不利になるからだ。

二つの手段は、投資を検討する側から見ると性質がかなり違う。関税は対象品目の輸入品にかかり、それと競合する国内生産品に価格面の優位を与えうる。補助金は特定の企業や計画に出ることが多い。日本でも、5G促進法に基づく先端半導体の工場への助成では、熊本の計画が2022年6月に認定され、最大助成額は4,760億円だった1。補助金を受ける企業の株主になれば追い風だが、競合が受けているなら向かい風になる。

この研究が使う指標は、ある国の輸入のうち、こうした措置の対象になっている割合(0〜1)である。全手段、補助金を除く輸入制限、補助金のみ、関税のみの4種類がある。回帰では各国の値そのものではなく、ファンドの投資方針に入る国のうち同じ年に最も低い値を差し引いた差を使い、統制変数も同じく差にしている2。表3の要約統計では、投資先の平均は全手段と補助金のみがともに0.10、関税のみが0.05だった。

研究が​実際に​示した​結果:関税は​正、​補助金は負

標本は、Preqin のデータから選んだ複数国に投資できるファンド1,623本と、その9,142件の投資である。取引の種類はバイアウト、PIPE投資、上場企業のテイクプライベート、グロース投資で、VC 投資とアドオン買収は除いている。ファンドの約50%が米国に本拠を置き、投資先は米国が37%、英国が8.3%、フランスが6.6%と続く3。

工夫は比較の相手にある。ファンドが実際に検討した案件の記録はないため、著者らは投資1件ごとに、同じ年に起きた取引のうち、そのファンドの投資方針の国・産業に入り、ファンドの規模に見合う大きさのものを「投資し得た候補」とした。候補は Preqin と Refinitiv から集めた計1,497,425件で、実際の投資1件当たり平均164件になる(編集部の計算)。そのうえで、実際に投資した取引を1、候補を0とするプロビット・モデルで、投資先の国の取引障壁と投資の起きやすさの関係を推定した。法の支配・GDP成長率・株式市場や信用市場の厚みなどの国の条件と、ファンドの規模を統制し、年と産業の固定効果を入れている4。

結果を図1にまとめた。全手段の取引障壁の係数は−0.214で、1%水準で有意だった。障壁の多い国ほど、候補に比べて実際の投資が起きにくい関係である。これを手段別に分けると、補助金のみは−0.309と負、関税のみは0.665と正で、いずれも1%水準で有意だった。補助金を除く輸入制限は、単独では統計的に有意な関係が確認されなかった(0.081)5。

図1図1 取引障壁の種類と投資の起きやすさ全手段(関税・数量制限・補助金など)−0.214***補助金を除く輸入制限0.081補助金のみ(輸入と競合する国内企業向け)−0.309***関税のみ0.665***−0.50.00.51.0係数← 起きにくい側起きやすい側 →1%水準で有意(***)有意でない
点は​プロビット・​モデルの​係数、​横線は​係数±1.96×標準誤差で​編集部が​計算した​95%信頼区間の​目安、​縦の​破線は​係数ゼロ。​各行は​取引障壁の​指標を​1つずつ​入れた​別々の​推定​(表4の列(2)〜(5))。​係数は​投資の​確率の​変化幅​その​ものではない。​対象は​複数国に​投資できる​PE​ファンド1,623本の​2010〜2020年の​投資9,142件と、​投資し得た​候補の​比較。​年・産業の​固定効果​あり。​相関で​あり因果を​示す​ものではない。​出所:R1(WP 版, 2023年12月)​p.23 表4の​数値を​基に​大手町​プレップ​作成。

補助金と関税を同じ式に入れても、補助金−0.228、関税0.719と向きは変わらなかった6。全体として負に見えた関係は、主に補助金の側から来ていたことになる。なお、これらの係数はプロビット・モデルの係数で、障壁が1%ポイント上がると投資の確率が何%ポイント動くかを直接表してはいない。経済的な大きさについて、WP 版は序論で換算値を一つ示しているが、表の係数との対応の説明がないため、本記事では使わない7。

著者らはこの違いを次のように解釈している。関税は国外の企業の競争力を下げ、国内で売る企業が平均を上回る収益を得やすい環境をつくるので、投資を引きつける。補助金は特定の企業向けであることが多く、地元政府による特定企業のひいきを示す信号になり、投資をためらわせる8。ただし、この仕組み自体はデータで検証されておらず、解釈の段階にとどまる。

本拠地・​時期・​規模で​違った​関係

著者らは標本を分けて推定し直している(表1)。北米に本拠を置くファンドでは、補助金が負・関税が正と全体と同じ向きだった。欧州のファンドでは関税が10%水準で正だった一方、補助金は同時に入れる変数によって有意でなかったり正(5%水準)になったりした。アジアのファンドでは補助金が負で、関税とは統計的に有意な関係が確認されなかった。著者らは、アジアでは ASEAN 自由貿易地域などの域内協定で関税の役割が小さいこと、欧州には補助金を産業振興に使ってきた歴史と安定した法環境があることを理由に挙げている9。

表1 補助金と関税の推定値は、ファンドの本拠地・時期・規模で違った

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区分補助金のみ関税のみ観測数
北米に本拠のファンド−0.272***0.604***43.4万件
欧州に本拠のファンド0.127(有意でない)0.566*23.2万件
アジアに本拠のファンド−0.464***0.215(有意でない)11.6万件
2010〜2016年の投資−0.180***0.974***47.5万件
2017〜2020年の投資−0.313***0.585***33.8万件
小型ファンド(5億ドル未満)−0.265***0.463*26.1万件
中型ファンド(5億〜15億ドル)−0.386***0.732***16.3万件
大型ファンド(15億ドル超)−0.068(有意でない)0.814***38.9万件
各行は​標本を​区分して​推定し直した​プロビット・​モデルの​推定値​(表の​報告値。​補助金のみ・​関税のみの​障壁を​同時に​入れた​列)。​*** 1%、​** 5%、​* 10% 水準で​有意。​区分の​間で​推定値の​差を​検定した​結果は​示されていないため、​行どうしの​大小は​目安にとどまる。​表の​注は​「Marginal effects are reported as coefficients」と​書き、​係数か​限界効果かを​確認できないため、​符号と​有意性を​中心に​読み、​図1(表4)の​係数と​大きさを​比べない。​欧州の​補助金は、​補助金を​除く​輸入制限と​同時に​入れた​推定では​0.239(5%水準で有意)。​出所:R1(WP 版, 2023年12月)​p.24〜26 表5〜7の​数値を​基に​大手町​プレップ作成​(表の転載ではない)。

期間で分けると、補助金の推定値は2010〜2016年の−0.180から2017〜2020年の−0.313へ、関税の推定値は0.974から0.585へと動いた。著者らは米中の貿易摩擦の時期に補助金の負の関係が強まったと読む。ファンドの規模別では、関税の推定値は大型ほど大きく、補助金は小型・中型で負に有意、大型では有意でなかった。運用成績(IRR)が中央値を上回るファンドでも関税の推定値が大きく(1.007対0.702)、交差項は10%水準で有意だった10。もっとも、本拠地・期間・規模の区分の間で推定値の差を検定した結果は示されていない。差を交差項で調べたのは IRR だけで、それも10%水準の弱い結果である。「大型ファンドは補助金を気にしない」「成績のよいファンドは関税国を好む」とまでは言えず、そう読める推定値が並んだという段階である。

研究の​対象と​限界:日本の​投資先は​103件

結果を自分の案件に持ち込む前に、標本の偏りを確かめておきたい。投資先は北米が40.4%、欧州が38.5%で、アジアは12.4%、日本は103件(1.1%)にすぎない。日本の取引障壁(全手段の平均)も、2010年の0.00から2020年の0.04と、標本の中では低い水準で推移した11。対象は複数国に投資できるファンドに限られ、日本国内だけに投資するファンドは入っていない。期間も2020年までで、その後の関税の大幅な引き上げや産業政策の拡大は含まない。著者ら自身も、他の地域、運用者の属性、より長い期間への拡張を今後の課題に挙げている12。

方法の面でも注意がいる。第一に、候補は「投資方針上は買えた取引」であって、ファンドが実際に検討した案件ではない(著者らも明記している)。第二に、取引障壁は国全体の輸入の被覆率で、投資先の企業がどれだけ関税に守られ、競合がどれだけ補助金を受けているかを測ったものではない。第三に、政府が保護や補助金を強める国・時期には、景気や産業構造など別の事情も重なりうる。固定効果と国の統制変数を入れていても、因果を識別した結果ではない。版の間の違いもある。掲載誌版の要旨は、取引障壁を国と産業の組み合わせで測ったと書き、関係を「関連(association)」と表現している。本記事が本文を確かめたのは WP 版で、WP 版の本文と表の間には関税の平均値(0.02と0.05)のような食い違いも残る13。

同じ研究グループの後続研究は、資金の出し手の側から同じ問いを調べている。米国の公的年金129基金による外国のPEファンドへの出資1,824件(2009〜2022年)では、米国側の保護主義的な措置(補助金を除く)が強いほど外国への出資額が小さく、出資先の国の措置が強いほど出資額が大きかった。1%ポイント当たりでは、それぞれ出資額の−1.1%と+2.5%に当たる。一方、補助金などの産業政策と出資の関係ははっきりしなかった14。保護された市場へ資本が向かうという方向は主論文の関税の結果と整合するが、対象(ファンドの投資先選びと、年金の出資)と指標が異なるため、互いを裏づける証拠として単純に足し合わせることはできない。

大手町​プレップの​考察:保護の​「受け手」と​「出し先」を​分ける

ここからは編集部の推論である。研究の指標は国の輸入全体を対象にしているが、案件の審査に引き直すと、問うべきことは二つに分かれる。一つは、投資先の売上がどの程度、輸入品への関税によって守られているか。もう一つは、投資先の競合(国内の同業や、同じ市場に入ってくる企業)が補助金を受けているか、受けそうか、である。研究の関税の結果は前者、補助金の結果は後者に近い状況を映していると考えられる(仮説)。

この二つは、価値への効き方も異なる。関税の保護は、自由貿易協定や関税の見直しで「はがれる」ことがあり、そのとき投資先は輸入品の値下がりにどこまで価格を合わせるかを迫られる。補助金を受けた競合は、値下げや増産で数量を奪いにくる。どちらも EBITDA を減らすが、LBO では純有利子負債が固定されているため、株式価値の変化率は EBITDA の変化率より大きくなる。研究が示したのは投資の起きやすさとの関係までで、投資後のリターンとの関係は調べていない。だからこそ、取得価格を決める段階で、自社の案件について通商政策の変化を数字に落としておく意味がある。

補助金をめぐっては、競合が補助金を受ける場合と、投資先自身が受ける場合で評価が逆になる点にも注意したい。研究の指標は両者を区別していない。投資先が補助金を受けているなら、条件(継続して生産する義務、返還の条項、交付の期間)と、それが無くなった後の収益力を分けて見積もる必要がある。買い手の側の補助金が買収の手続きに響く制度もある。EU の外国補助金規制​(FSR)では、EU に設立され EU 内の売上高が5億ユーロ以上の会社について、その支配権を持続的に取得する買収で、買い手と対象会社が直前3年間に EU 外の国から合計5,000万ユーロ超の財政的な拠出を受けていれば、実行前に欧州委員会へ届け出なければならない15。

日本の​実務への​応用:関税と​補助金は​一次資料で​確かめる

日本の投資家が海外の会社を買う場合も、海外の投資家が日本の会社を買う場合も、出発点は一次資料である。日本の輸入の関税率は、税関が公開する輸入統計品目表(実行関税率表)で品目ごとに確かめられ、不当廉売関税などの特殊関税の対象品目も別に示されている16。経済連携協定(EPA)で関税がどれだけ下がるかの確かめ方は、EPA・​FTA の​活用で​輸入関税を​いくら減らせるかを​試算する​記事で扱った。補助金は、所管省庁の認定・交付の公表資料で、対象企業・金額・条件を確かめる。先に挙げた半導体の助成のように、日本でも特定の企業・工場に向けた大型の支援が増えており、研究のいう「輸入と競合する国内企業への補助金」は日本の案件でも無縁ではない。

一方で、研究の数字をそのまま日本に当てはめるのは避けたい。日本の投資先は標本の1.1%で、日本のファンドを含むアジアのファンドでは関税との有意な関係が確認されなかった。日本の案件での教訓は「関税の国は買い、補助金の国は避ける」という規則ではなく、二つを分けて書き、価値への感応度を示すという手順のほうにある、と編集部は考える。審査資料のどこに書くかは、投資仮説と​投資委員会での​反証の​記事の枠組みに沿って、投資仮説の前提と反証条件の欄に入れるのが自然だろう。

学習用の​設例:関税の​撤廃と、​補助金を​受けた​競合

学習用の設例(架空)

  • PEファンドが買収を検討している B社は、工業用部材を本国の国内市場だけで売る。売上100億円、EBITDA 15億円(利益率15%)
  • 取得の EV/EBITDA は8.0倍で、EV は120億円。純有利子負債60億円(EBITDA の4.0倍)、株式価値は60億円。倍率は変わらないと仮定する
  • 場面A:輸入品にかかる関税5%が撤廃される。輸入品の着地価格は4.76%下がり、B社はその50%だけ販売価格を下げて数量を守る
  • 場面B:補助金を受けた競合が値下げし、B社は数量の10%を失う。失った売上に限界利益率30%を掛けた額だけ EBITDA が減る
  • 両方が重なる場合は、値下げ後の売上×数量の減少率×限界利益率を、場面Aの減少にさらに足すと単純化する

場面Aでは、売上は価格の引き下げ分だけ減り、その全額が EBITDA の減少になる。EBITDA は12.62億円(−15.9%)、株式価値は41.0億円(−31.7%)になる。場面Bでは EBITDA が12.00億円(−20.0%)、株式価値が36.0億円(−40.0%)、両方が重なると株式価値は17.5億円(−70.8%)まで減る(図2)。EV/EBITDA​倍率が一定でも、株式価値は純有利子負債の分だけ EBITDA より大きく動く。

図2図2 設例:通商政策の変化とB社の株式価値株式価値(億円、架空)=EBITDA×8.0倍−純有利子負債60億円現状(関税あり・競合の値下げなし)60.0億円EBITDA 15.00億円 EV 120.0億円関税5%が撤廃、値下げに50%追随41.0億円(−31.7%)EBITDA 12.62億円 EV 101.0億円補助金を受けた競合に数量の10%を奪われる36.0億円(−40.0%)EBITDA 12.00億円 EV 96.0億円両方が同時に起きる17.5億円(−70.8%)EBITDA 9.69億円 EV 77.5億円
学習用の​設例​(架空)。​B社は​売上100億円を​全て​本国の​国内市場で​売り、​EBITDA は​15億円​(利益率15%)。​EV/EBITDA 8.0倍、​純有利子負債60億円​(EBITDA の4.0倍)。​関税5%の​撤廃で​輸入品の​着地価格は​4.76%下がり、​B社は​その​50%だけ​販売価格を​下げる​(数量は維持)。​競合の​値下げで​失う​数量10%は、​失った​売上×限界利益率30%だけ EBITDA を​減らす。​両方が​重なる​場合は、​値下げ後の​売上に​数量の​減少率と​限界利益率を​掛けた​額を、​さらに​差し引く。​倍率は​変わらないと​単純化した。​研究の​推定値から​計算した​ものではない。​出所:学習用の​仮定に​基づき大手町​プレップ作成​(計算値)。

実際の案件では、追随率も失う数量も分からない。そこで表2のように、二つを軸にした感応度の表を作る。この設例では EBITDA が7.5億円(50%減)以下になると株式価値が残らない。表の右下に近い組み合わせが、どの程度の確からしさで起きうるかを議論するのが、投資委員会での論点になる。

表2 設例:B社の株式価値の感応度(架空)

表は横にスクロールできます →

関税撤廃への追随数量の減少
0%
数量の減少
5%
数量の減少
10%
数量の減少
15%
価格の追随率 0%60.0億円48.0億円36.0億円24.0億円
価格の追随率 25%50.5億円38.6億円26.8億円14.9億円
価格の追随率 50%41.0億円29.2億円17.5億円5.8億円
価格の追随率 75%31.4億円19.9億円8.3億円0億円(計算差額−3.3)
価格の追随率 100%21.9億円10.5億円0億円(計算差額−1.0)0億円(計算差額−12.4)
学習用の​設例​(架空)。​前提は​図2と​同じ​(売上100億円、​EBITDA 15億円、​8.0倍、​純有利子負債60億円、​関税5%の​撤廃、​限界利益率30%)。​行は​輸入品の​着地価格の​低下​(4.76%)に​販売価格を​合わせる​割合、​列は​補助金を​受けた​競合に​奪われる​数量。​太字は​図2の​基準ケースの​行。​EBITDA が​7.5億円​(50%減)​以下に​なると、​この​倍率では​株式価値が​残らない。​株主の​損失は​出資額が​上限の​ため、​EV−純有利子負債が​負に​なる​セルは​株式価値0とし、​括弧に​計算上の​差額​(億円)を​示した。​出所:学習用の​仮定に​基づき大手町​プレップ作成​(計算値)。

明日から​使える​確認項目

  1. 投資先の売上を、販売する国・品目(関税分類の番号)ごとに分け、それぞれに輸入品の関税がいくらかかっているかを一次資料で確かめる。EPA などで今後下がる予定の税率も並べる。
  2. 競合の一覧に「補助金・公的支援」の列を足し、受給の有無・金額・期間・条件を所管省庁の公表資料で確かめる。投資先自身が受けている場合は、別の列に条件と返還の条項を書く。
  3. 関税が撤廃・引き下げされた場合に、輸入品の着地価格がどれだけ下がり、投資先がその何%に価格を合わせるかを、過去の値下げ局面や顧客との契約から見積もる(コスト​価格転嫁の逆向きの問題として考える)。
  4. 二つの場面を軸に、EBITDA・EV・株式価値の感応度表を作り、株式価値がゼロになる EBITDA の水準を示す。レバレッジ・​レシオの財務制限条項に抵触する水準も同じ表に書く。
  5. 投資委員会への質問として「この投資仮説は、関税による保護と、競合への補助金の有無のどちらに、どの程度依存しているか」を資料の冒頭に置く。

よく​ある​質問

この​研究は、​関税が​高い国に​投資すれば​リターンが​上がると​示したのですか。

いいえ。​示したのは、​関税の​被覆率が​高い​国ほど、​投資し得た​候補に​比べて​実際の​投資が​起きやすい​関係​(相関)です。​投資後の​リターンは​調べていません。​成績の​よいファンドで​関税の​係数が​大きいと​いう​結果は​ありますが、​10%水準の​弱い​結果で、​因果を​示す​ものでもありません。

日本の​案件にも​この​結果は​当ては​まりますか。

そのままは​当ては​まりません。​標本の​投資先は​北米と​欧州が​中心で、​日本は​103件、​アジアに​本拠の​ファンドでは​関税との​有意な​関係が​確認されませんでした。​日本の​案件では、​関税と​補助金を​分けて​確かめ、​価値への​影響を​感応度で​示す手順と​して​使うのが​現実的です。

まとめ

PEファンドの9,142件の投資を分析した研究では、輸入を制限する通商政策の多い国ほど投資が起きにくい関係があり、その中身は関税(正)と補助金(負)で向きが逆だった。関係はファンドの本拠地・時期・規模で異なり、アジアのファンドでは関税との有意な関係が見られなかった。分析は相関で、対象は2020年までの北米・欧州中心の投資である。実務に持ち込めるのは、投資先を守る関税と競合が受ける補助金を分けて書き、それぞれが崩れたときの株式価値を感応度で示すという手順だろう。

脚注

  1. R5(経済産業省 商務情報政策局 情報産業課「半導体に関する最近の政策動向について」, 2024年2月)p.3。5G促進法に基づく先端半導体の生産施設の計画として、熊本県菊陽町のロジック半導体工場(JASM。株主は当時 TSMC が過半数)を2022年6月17日に認定、最大助成額4,760億円。同法と NEDO 法は2022年3月1日施行の改正で支援の枠組みを設けた(同 p.3)。↩
  2. R1(WP 版, 2023年12月)p.8(§4.2)・p.10(§5)。GTA は2008年11月以降に各国で実施された5.2万件超の政策介入の報告から、各国の輸入のうち措置の対象になった割合を算出する。補助金には政府の出資・融資・補助金・債務保証・税や社会保険料の減免などを含む。関税は国内生産品に、比較できる輸入品に対する価格面の優位を与えると説明されている(p.8)。回帰では、観測した取引の国の障壁から、同じ年にファンドの投資方針の中で最も低い障壁を差し引いた差を使い、統制変数も差にする(p.10)。表3の平均がこの差か水準かは表3の注に明記がない。平均値は p.22 表3(全手段0.10、補助金を除く0.02、補助金のみ0.10、関税のみ0.05)。本文 p.11 は関税の平均を0.02と書き、表3と食い違う(脚注13)。↩
  3. R1 p.3・p.7(§4.1)、p.20 表1、p.21 表2。データは Preqin。複数国の投資方針を持ち、2010〜2020年に1件以上の投資をしたファンドに限る。投資先の地域は北米40.37%、欧州38.50%、アジア12.40%(表2)。WP 版の後、2024年2月19日のシンガポールの PE 研究シンポジウムでも同じ趣旨で報告された(R4 p.1)。英国の比率は本文(p.7)では8.3%だが、付表A1(p.29)では764件・8.4%(764÷9,142=8.36%)と0.1ポイント異なる。本記事は p.7 の値を用いた。↩
  4. R1 p.9(§4.3、注14)・p.10〜11(§5)。候補の条件は(i)実際の投資と同じ年、(ii)国と産業がファンドの投資方針に含まれる、(iii)取引規模がファンド規模に見合う(小型ファンド5,000万ドル以下、中型5,000万〜2億ドル、大型2億ドル超)。Refinitiv から Preqin と重複しない100,823件を追加。標準誤差はファンド単位のクラスター。回帰の観測数は約81万〜84万件(p.23 表4)。1件当たりの候補数は編集部の計算(1,497,425÷9,142)。↩
  5. R1 p.23 表4の列(2)〜(5)。係数(標準誤差)は全手段−0.214(0.050)、補助金を除く0.081(0.079)、補助金のみ−0.309(0.049)、関税のみ0.665(0.138)。統制変数では法の支配・GDP成長率・株式売買代金(対GDP)・民間向け信用(対GDP)が正、GDP の規模(対数)と失業率の変化が負(p.11)。図1の95%信頼区間は係数±1.96×標準誤差による編集部の目安。↩
  6. R1 p.23 表4の列(6)・(7)。補助金を除く輸入制限は、補助金と同時に入れると0.213(1%水準で有意)。↩
  7. R1 p.3(§1)は「取引障壁が1%ポイント上がると投資の確率が0.33486%ポイント下がる」と書くが、表4のどの推定から、どの方法で計算したかの説明はない。表5〜9の注は「Marginal effects are reported as coefficients」と書き、係数か限界効果かも明確でない。本記事は符号・有意性・同じ表の中での比較だけを使う。↩
  8. R1 p.3・p.11(§5)。著者らは補助金によるひいきが腐敗の兆候でありうるとも述べ、関税が国内向けの非輸出企業で強く効くはずだという点は今後の研究課題としている(p.11)。↩
  9. R1 p.12(§5)、p.24 表5。北米:補助金−0.272・関税0.604(いずれも1%水準)。欧州:関税0.566(10%水準)、補助金0.127(有意でない。補助金を除く輸入制限と同時に入れると0.239で5%水準)。アジア:補助金−0.464(1%水準)、関税0.215(有意でない)。アジアには日本に本拠を置くファンドを含む(p.12 注16)。↩
  10. R1 p.12〜13(§5)、p.25 表6、p.26 表7、p.27 表8、p.28 表9。規模区分は5億ドル未満・5億〜15億ドル・15億ドル超。関税×高IRR の交差項は0.428(10%水準)、補助金との交差項は有意でない。本拠地・期間・規模の区分間で推定値の差を検定した結果は示されていない(差を交差項で調べたのは表9の IRR だけ)。↩
  11. R1 p.21 表2、p.29 付表A1(日本の投資先103件、1.1%)、p.33 付表A5(日本の全手段・全産業の平均)。↩
  12. R1 p.14(§6)。↩
  13. R1 p.9(候補は実際に検討した案件ではないとの著者の注記)。掲載誌版の要旨は R2(Crossref・OpenAlex の記録で確認。本文は未確認)。WP 版の関税の平均は本文 p.11 が0.02、表3(p.22)が0.05。ファンド規模の平均も p.7 は19.03億ドル、p.11・表3は18.74億ドルと箇所で異なる。本記事は表の値を使った。↩
  14. R3(WP 版, 2025年3月)要旨・p.19(§5、注15)。1%ポイント当たりの換算は同論文の注15による。主論文の結果は同論文 p.10 で「補助金はPE投資をためらわせ、関税は引きつけうる」と要約されている。学術誌(Review of Corporate Finance, 2026)掲載版は要旨のみ確認。↩
  15. R7(EU 規則 2022/2560, 2022年12月14日)第1条2項・第20条1項・3項・5項・第21条1項・第54条。第20条3項は、(a)合併当事会社・対象会社・合弁会社の少なくとも1社が EU に設立され EU 内の売上高が5億ユーロ以上、(b)買収の場合は買い手と対象会社が、契約締結・公開買付けの公表・支配権取得の前の3年間に第三国から合計5,000万ユーロ超の財政的拠出(financial contributions)を受けた場合を届出対象とする。企業結合は支配権の持続的な変更を伴う合併・買収・合弁をいい(第20条1項・2項)、支配権は決定的な影響を及ぼしうる権利・契約等をいう(同5項)。支配権の持続的な変更を伴わない少数持分の取得は企業結合に当たらない。届出は実行前(第21条1項)。第21条の適用は2023年10月12日から(第54条4項)。財政的拠出は補助金に限らず、出資・融資・保証・税の優遇なども含む(第3条2項)。研究の主張ではなく編集部の補足。↩
  16. R6(税関「輸入統計品目表(実行関税率表)」, 2026年11月確認)。最新は2026年10月31日版。特殊関税(不当廉売関税等)の課税対象品目は同ページから案内される別ページに掲載。↩

参考文献​(2026年11月確認)

※本記事は教育目的の一般的な解説であり、投資助言・法務・税務の助言ではありません。研究結果は各論文の対象・期間・方法の範囲で得られたもので、日本の個別企業・案件にそのまま当てはまるとは限りません。設例は学習用の架空の数値です。アイキャッチ画像は生成AIによるイメージです。