想定読者:年金・生保・地域金融機関などでPEファンドの選定とモニタリングを担当する方、ファンド・オブ・ファンズやゲートキーパーの担当者、PEが保有する会社の買収を検討する事業会社・ファンドのM&A担当、財務DDの担当者
前提知識:EV(企業価値)と株主価値の違い、EBITDA、PEファンドのNAVと募集(ファンドレイズ)の流れ

あるLPの担当者の手元に、運用中の2号ファンドの四半期報告と、同じGPが募集を始めた3号ファンドの募集資料が届いたとする。報告書では、直近2四半期でNAVが目に見えて増えている。投資先の業績が良いのか、評価の前提が強気になったのか、それとも次号の募集に合わせて数字が整えられているのか。報告書の数字だけでは見分けにくい。

PEファンドの投資先の多くは非上場で、市場価格がない。NAVはGPが評価した値で、GPはその実績を示して次号の資金を集める。評価する者と、評価によって得をする者が同じという構図は以前から指摘されてきた。問題は、水増しが実際に起きているのか、起きているならどの数字を動かしているのか、である。

この記事が主に参照する研究

Brian K. Baik(2022)「Private equity fund valuation management during fundraising」MIT 博士論文。改題後の掲載誌版は「Earnings management in private equity portfolio firms during fundraising」Journal of Accounting and Economics(2026年7月)

  • 公表:博士論文 2022年5月(提出は同年4月29日)、SSRN 4199605(2022年)。参照した版:博士論文(DSpace@MIT 公開版、96ページ)。査読:掲載誌版は査読済み。記事が根拠にした博士論文版は掲載誌の審査前の版で、掲載誌版の本文は未確認
  • データ:Preqin のファンド評価・募集情報と、Amadeus の欧州企業の財務諸表を突き合わせた410本のバイアウトファンド、投資先1,838社(ファンド四半期8,742件、2000〜2019年)
  • 方法:評判の低いGPと高いGPに分け、募集期間とそれ以外を比べる回帰分析(相関の分析)。傾向スコアによる対応付けで「好調な時期に募集を合わせただけ」という説明を退ける工夫
  • 位置づけ:「募集期にNAVが高い」という既存の発見について、新しいデータで、水増しの中身(倍率か投資先の利益か)を分解して検証

NAVは​「評価倍率×投資先の業績」で​できている

非上場の投資先の評価では、IPEV​ガイドラインが公正価値による評価を求め、実務では類似会社の倍率を投資先のEBITDAや売上高に掛ける方法が広く使われる。研究が引用するGP向けの調査では回答者の87.2%が倍率法を使い、約3分の2が評価を社内で計算していた1。EV/EBITDA​倍率で企業価値を出し、純有利子負債を引いた株主価値を足し上げたものが、ファンドのNAVになる。

この構造から、NAVを押し上げる手段は2つに分かれる。1つは倍率を高めに置くこと、もう1つは倍率を掛ける業績そのものを大きく見せることだ。後者が投資先の利益調整である。利益調整には、収益の計上を早める・費用の計上を遅らせるといった会計上の処理(会計発生高に表れる)と、実際の取引や操業を変える「実体的な」方法がある。研究が測った実体的な方法は2つで、生産を増やして固定費を在庫に回し売上原価を薄める過剰生産(異常製造原価)と、修繕や販促などの費用を削る方法(異常裁量費)である2。GPは過半の持分を持ち、取締役会に人を送り、経営者を選べるので、投資先の業績に影響を及ぼしやすい3。

なお、研究の「倍率」はファンドのNAV(株主価値)を投資先のEBITDA・売上高の単純合計で割った比率で、持分比率も負債も調整していない。全標本のNAV÷EBITDAは平均35.6倍、中央値12.4倍で、市場で見るEV/EBITDA倍率と水準を比べる指標ではない。研究が見ているのは、同じファンドの中で募集期間に比率が上がったかどうかである4。

評判の​低い​GPでは​倍率と​発生高が​募集期間に​高かった

研究は、次号ファンドの最終クローズの四半期とその前4四半期を募集期間とした。投資先の決算は、各四半期の1暦年前の年次決算を対応させている。監査に数か月かかり、実務の評価も直近の年次決算を使うためである5。GPの評判は、設立時点の既往ファンドの数・累計の調達額・上位4分の1の実績の有無で分けた(低い102本、高い308本)6。

図1図1 研究が測った「募集期間」と観察された動き募集期間(0〜4四半期前)−6−4−20+2+4次号ファンドの最終クローズ(四半期)評判の低いGP倍率と発生高が高い倍率が下がる評判の高いGP倍率はやや低い本文に記述なし横軸:次号の最終クローズからの四半期
研究は、​次号​ファンドの​最終​クローズの​四半期と​その前4四半期を​「募集期間」と​した​(次号が​ない​ファンドは​設立後13〜28四半期)。​投資先の​決算は、​各四半期の​1暦年前の​年次決算を​対応させている。​評判の​低い​GPでは、​募集期間に NAV÷EBITDA などの​倍率と​投資先の​会計上の​発生高が​高く、​クローズ​後1〜4四半期で​倍率が​下がった。​評判の​高い​GPでは EBITDA 倍率が​募集期間に​やや​低かった​(10%水準。​クローズ後の​動きは​本文に​記述が​ない)。​反転の​部分は R1 の​平均値の​図の​読み取りで、​統計的検定の​結果ではない。​模式図で、​幅や​高さは​大きさを​表さない。​出所:R1(博士論文)​p.29・​p.34〜35・​p.42〜43・​p.47〜48 を​基に​大手町​プレップ​作成。

結果は表1のとおりである。評判の低いGPのファンドでは、募集期間にNAV÷EBITDAの対数が0.182(10%水準)、NAV÷売上高が0.227(5%水準)高かった。著者はこれを倍率の18.2%・22.7%の上昇と表している。評判の高いGPでは逆にEBITDA倍率が−0.119と低く(10%水準)、両者の差は5%水準で有意だった7。ファンドの規模・年齢・NAVなどが近い募集期以外の四半期と組み合わせた標本でも、評判の低いGPの係数は0.331・0.209と残った8。

投資先の側では、評判の低いGPの投資先で、募集期間に異常発生高が前年総資産の3.8%分高かった(5%水準)。一方、異常製造原価(0.135、t値1.50)と異常裁量費は、主標本では統計的に有意な差が確認されなかった。製造原価は、組み合わせた小さな標本(202件)で0.717と5%水準で有意になる。著者は本文で発生高と製造原価の両方を利益調整の証拠として扱っているが、主標本の表で強く支持されているのは発生高である9。評判の高いGPの投資先では、どの指標でも統計的に有意な上振れは確認されなかった10。

表1 募集期間に何が動いたか(評判の低いGPと高いGP)

表は横にスクロールできます →

指標評判の低いGP
主標本
評判の低いGP
対応付け後
評判の高いGP
主標本
NAV÷EBITDA(対数)0.182(1.78)
10%水準
0.331(2.11)
5%水準
−0.119(−1.83)
10%水準
NAV÷売上高(対数)0.227(1.98)
5%水準
0.209(1.73)
10%水準
−0.070(−1.30)
有意でない
異常発生高0.038(2.24)
5%水準
0.068(1.80)
10%水準
−0.010(−0.84)
有意でない
異常製造原価0.135(1.50)
有意でない
0.717(2.14)
5%水準
−0.022(−0.35)
有意でない
異常裁量費−0.126(−1.01)
有意でない
−0.356(−1.57)
有意でない
−0.061(−0.98)
有意でない
各欄は​募集期間​ダミーの​係数​(括弧内はt値)と​有意水準。​上の​2行は​ファンド​単位で、​倍率の​対数の差​(0.182 は​倍率が​約20.0%高いことに​相当。​著者は​18.2%と​表記)。​下の​3行は​投資先単位で、​前年の​総資産に​対する​比率​(0.038 は総資産の3.8%)。​異常製造原価は​過剰生産で​売上原価を​薄める​動き​(正が予想の向き)、​異常裁量費は​費用の​削減​(負が予想の向き)。​対応付け​後は、​ファンドの​規模・​年齢・​NAV などが​近い​募集期以外の​四半期と​1対1で​組み合わせた​小さな​標本​(低評判の​倍率は​356件、​製造原価は​202件)。​評判の​高い​GPの​対応付け後の​異常発生高は​−0.052(t値−2.74)。​有意水準の​判定は​表の * 表示に​合わせた。​出所:R1(博士論文)​p.72〜74(表4・表5)の​数値を​基に​大手町​プレップ​作成。

時間の流れで見ると、評判の低いGPのEBITDA倍率は最終クローズの四半期に山があり、その後1〜4四半期で急に下がった。利益調整の指標もクローズの約4四半期前から高く、クローズ後に下がっている。ただし、これは平均値の図からの読み取りである11。募集期以外のPE保有だけでは、評判の低いGPの投資先に統計的に有意な利益調整は確認されず、出口の2年以内の年を除いても発生高の結果は(10%水準で)残った。無作為に選んだ日付を募集期間とした検証では、有意になる回数は100回中数回にとどまり、VC案件と複数の投資家が共同保有するバイアウト案件を合わせた標本では、統計的に有意な関係が確認されなかった12。

では、水増しは効いたのか。著者は募集の成果を二つの比率で測った。次号の調達額÷目標額と、次号ファンドの投資家のうち現行ファンドの投資家が占める比率である。後者は既存LPを1社ずつ追跡した継続出資率ではなく、著者が既存LPの参加意欲の代理指標として使った比率である。倍率の上昇は、どちらとも統計的に有意な関係が確認されなかった。異常製造原価では、評判の低いGPと高いGPを合わせた99本の分析で、調達額÷目標額に対する傾きが評判の低いGPで0.351大きかった(交差項、10%水準)。既存LPの比率では、この差は統計的に有意でなかった。著者は、既存LPは投資先の情報を多く持つため見抜くと解釈している13。標本は小さく、証拠としては弱い部類に入る。

標本・方法の​限界と、​他の​研究との​関係

投資先は欧州の企業(英国637社が最多)で、欧州では一定規模以上の有限責任会社に財務諸表の開示義務があるから、この分析ができた。GPの本拠は米国が185(45.1%)を占め、Preqin のデータは米国の年金への情報公開請求に多くを頼っている14。著者自身も、キャッシュフロー計算書が乏しく発生高を貸借対照表から計算したこと、持分比率が分からず投資先の業績を単純合計したこと、対応付け後もファンドの業績に10%水準の差が残ること、次号ファンドがない場合に実際の失敗した募集の試みは観察できないことを限界として挙げている15。因果を識別した研究ではなく、評判の高低による違いと時間の並びから「水増し」の説明に整合すると論じたものである。

研究はその後改題され、2026年に Journal of Accounting and Economics に掲載された。Crossref に登録された SSRN の現行の要旨には、PE実務家への聞き取りと整合すること、誘因や影響力が強く制度上の歯止めが弱いほど利益調整が強まること、一部の利益調整が保有期間の長期化と出口の悪化に関連することが記されている。掲載誌版の本文は確認しておらず、博士論文版からの変更点も未確認である。数値は博士論文版による16。

先行研究との関係も押さえておきたい。Brown, Gredil and Kaplan は、機関投資家から集めた2,071ファンドのデータ(Burgiss)で、成績の悪い一部のGPが募集期に報告リターンを押し上げるが、そうしたGPは次号の募集に成功しにくく、投資家は多くを見抜くと報告した17。Jelic, Zhou and Ahmad は、募集の圧力が強いほど投資先の利益調整が増え、その関係はGPの評判によらないと要旨で述べている18。評判の低いGPに集中するという本研究とは結論が分かれており、指標や標本の違いを含め、どちらが一般的かはまだ定まっていない。

大手町​プレップの​考察:​見るべきは​水準より​「変化の内訳」

以下は編集部の推論で、研究が検証したものではない。

第一に、倍率の上乗せはLPから見えやすく、研究でも募集の成否との統計的に有意な関係は確認されなかった。倍率は評価報告書に書かれ、類似会社の倍率と比べられるからだろう。これに対して投資先の利益調整は、監査を受けた決算の中に入り込む。過剰生産で積んだ在庫や先送りした修繕費は、決算書の上では普通の利益に見える。LPの点検は「NAVが高すぎないか」から「NAVの増加のうち何が倍率で、何がEBITDAか。EBITDAの増加は現金と在庫で説明がつくか」へ移す必要がある。

第二に、レバレッジがかかった投資先では、EBITDAの小さな上乗せがNAVで大きく見える。後の設例のとおり、純有利子負債が変わらなければ、EVの数%の増加が株主価値では倍近い率になる。数%の利益調整でも、NAVの見え方には効く。

第三に、既存LPは見抜いていたという解釈は、既存LPの持つ情報の価値を示している。初めてそのGPに出資するLPは、既存LPと同じ深さの情報を求めるか、それが得られないなら判断を慎重にするのが筋だろう。

日本の​実務への​応用:公開情報では​追えない​部分を​GPに​求める

日本で同じ点検をしようとすると、外部から見える情報が欧州より少ない。会社法440条は株式会社に決算の公告を求める。原則として、損益計算書まで公告するのは会計監査人の設置が義務となる大会社(資本金5億円以上または負債200億円以上)で、それ以外は貸借対照表でよい。ただし公告方法による要旨の公告や、有価証券報告書を出す会社の適用除外といった特例がある19。研究のように投資先の損益を外部のデータベースで時系列に追うことは、日本の中堅の非上場企業では難しい(編集部の見方)。必要な数字は、GPから受け取るしかない。

ファンド側の情報では、投資事業有限責任組合(LPS)の無限責任組合員は毎事業年度の財務諸表等を作り、公認会計士または監査法人の意見書と合わせて備え置き、組合員は閲覧・謄写を請求できる20。ただし、意見書が対象とするのは組合の財務諸表であり、個々の投資先の利益の質まで保証するものではない、と編集部は考える。四半期の​公正価値評価の​実務を前提に、LPは投資先ごとの倍率とEBITDAを四半期ごとに求めるのが出発点になる。

当てはめ方は立場で変わる。新規に出資を検討するLPは、DDQで前号ファンドの投資先別の倍率とEBITDAの推移を求め、前回の募集期の前後で反転がなかったかを見る。既存LPは、次号の募集日程が出た時点で、その前の4四半期を重点期間として扱う。PEが保有する会社を買う側(セカンダリー・​バイアウトの買い手や事業会社)は、売り手のGPが募集中かどうかを確かめ、財務DD​(QoE)で在庫と費用の動きを重点的に見る。研究の要旨が出口の悪化との関連に触れている点は、買い手にとっても無関係ではない。

学習用の​設例:NAVの​増加を​倍率と​EBITDAに​分ける

学習用の設例(架空)

  • 投資先は3社、いずれも持分100%。純有利子負債は A社80億円・B社50億円・C社40億円で期中は不変
  • 前の四半期:EBITDA は A社20億円・B社15億円・C社10億円、評価倍率(EV/EBITDA)は 8.0倍・7.0倍・9.0倍
  • 募集期の四半期:倍率を各0.5倍上げる。A社は稼働を上げて在庫を積み EBITDA が21億円に、C社は修繕と販促を翌期に回して10.4億円に。B社の EBITDA は横ばい

NAVは185.0億円から219.8億円へ34.8億円(18.8%)増える。このうち倍率の効果が22.5億円、EBITDAの効果が12.3億円である。倍率の効果は「倍率の変化×前のEBITDA」、EBITDAの効果は「募集期の倍率×EBITDAの変化」で計算し、両者の和はNAVの変化に一致する。3社合計のEVは9.8%しか増えていないのに、NAVは18.8%増えた。

図2図2 設例:NAVの増加を倍率とEBITDAに分ける050100150億円(ファンドの NAV)185.0+22.5+12.3219.8前の四半期倍率の効果EBITDAの効果募集期の四半期EV(3社合計):355.0 → 389.8億円(+9.8%)NAV(株主価値):185.0 → 219.8億円(+18.8%)
学習用の​設例​(架空)。​投資先3社​(持分100%、​純有利子負債は​合計170.0億円で​不変)の​評価倍率​(EV/EBITDA)を​各0.5倍上げ、​A社の EBITDA を​在庫の​積み増しで、​C社を​費用の​先送りで​押し上げた​場合。​倍率の​効果​=倍率の​変化×前の EBITDA、​EBITDA の​効果​=募集期の​倍率×EBITDA の​変化で、​2つの​和が NAV の​変化に​一致する。​EV の​増加率より NAV の​増加率が​大きいのは、​純有利子負債が​変わらず​増加分が​すべて​株主価値に​乗る​ため。​研究の​推計値ではない。​出所:学習用の​仮定に​基づき大手町​プレップ​作成。

研究と同じ「NAV÷EBITDA合計」の比率で見ると、設例では4.11倍から4.74倍へ、対数で0.142上がった。研究で評判の低いGPに見られた0.182は、この設例より少し大きい動きにあたる。表2は、3社の倍率とEBITDAを一律に動かしたときのNAVの変化率である。倍率を0.5倍上げるだけで12.2%、EBITDAを5%上げるだけで9.6%、両方なら22.4%になる。

表2 設例:倍率とEBITDAの小さな上乗せでNAVは何%動くか

表は横にスクロールできます →

倍率の上乗せEBITDA +0%EBITDA +2%EBITDA +5%EBITDA +10%
なし0.0%+3.8%+9.6%+19.2%
+0.25倍+6.1%+10.0%+16.0%+25.9%
+0.50倍+12.2%+16.2%+22.4%+32.6%
+1.00倍+24.3%+28.6%+35.1%+45.9%
学習用の​設例​(架空)。​図2の​3社の​倍率​(EV/EBITDA)と EBITDA を​一律に​動かした​ときの、​ファンドの NAV​(株主価値の合計、前の四半期185.0億円)の​変化率。​純有利子負債​(合計170.0億円)は​不変とした。​EV は​株主価値の​約1.92倍あり、​EBITDA が​5%増えるだけで NAV は​9.6%増える。​研究の​推計値ではない。​出所:学習用の​仮定に​基づき大手町​プレップ​作成。

明日から​使える​確認項目

閾値はいずれも編集部の仮の目安で、研究で検証されたものではない。

  1. 次号ファンドの初回・最終クローズの予定日を確認し、その前の4四半期と、それに対応する年次決算の期を「重点期間」として記録する。
  2. 投資先ごとに、評価に使った倍率とEBITDA(どの期の、監査済みか、調整後か)を四半期ごとに求める。NAVの四半期の変化を「倍率の効果」と「EBITDAの効果」に分け、重点期間に倍率の効果が大きい投資先には、類似会社の入れ替えや倍率を変えた理由を質問する。
  3. EBITDAの効果が大きい投資先では、売上高の伸びに対する在庫の伸び(棚卸資産回転日数の増加)、売上原価率の低下が在庫の増加と同時に起きていないか、営業費用÷売上高の急な低下、売掛金の伸びが売上高の伸びを上回っていないかを見る。たとえば回転日数が前年より2割以上延びていれば、理由の説明を求める。
  4. 前号ファンドの履歴で、前回の募集のクローズ後1〜4四半期に倍率やEBITDAの下方修正が集中していないかを確かめる。
  5. 投資先の監査の有無と監査人、評価の第三者レビューの有無を確認する。会社法328条の会計監査人の設置義務は大会社が対象なので、それに当たらない投資先では監査の有無を個別に確かめる。
  6. PEから会社を買う場合は、QoEの対象期間に売り手GPの重点期間が含まれるかを確かめ、在庫の積み増しと費用の先送りを調整項目として検討する。

よく​ある​質問

評判の​低い​GPの​ファンドには​出資しない​ほうが​よいと​いう​ことですか。

そうは​言えません。​研究は​評判の​低い​GPの​平均的な​傾向を​示した​もので、​個々の​GPが​水増しを​しているかどうかは​分かりません。​新しい​GPほど、​四半期の​評価の​根拠を​細かく​求める​理由が​ある、と​いう​程度に​受け​止めるのが​妥当です。

投資先の​決算が​監査済みなら、​利益調整の​心配は​ないのではありませんか。

編集部の​見方では、​そうとは​言い​切れません。​監査は​決算が​会計基準に​沿っているかを​確かめる​もので、​基準の​範囲内での​見積りの​選び方や、​生産量・​費用の​時期の​調整​(実体的な利益調整)までは​止めに​くいからです。​研究は​投資先の​監査の​有無を​区別していませんが、​評判の​低い​GPの​投資先では​募集期間に​発生高が​高く​出ていました。

まとめ

欧州の投資先を持つバイアウトファンドの研究では、評判の低いGPのファンドで、次号の募集期間に評価倍率と投資先の会計上の発生高が高く、クローズ後に倍率が下がる動きが見られた。製造原価や費用削減による利益調整の証拠は弱く、因果を識別した研究でもない。それでも、NAVの増加を倍率とEBITDAに分け、EBITDAの増加を在庫・費用・売掛金で確かめるという点検の型は、日本のLPと買い手にも応用できると編集部は考える。数字の水準ではなく、募集の日程に重ねた変化の内訳を見ることが出発点になる。

脚注

  1. R1(MIT 博士論文, 2022年5月)p.11・p.19(§2.2)・p.23〜24(§4.1)。調査は Grant Thornton(2015)で、R1 の引用による(調査の原典は未確認)。ページは PDF の物理ページ。↩
  2. R1 p.36〜37(§6.2)・付録C p.61〜63。異常発生高は業績で対応させた修正ジョーンズ・モデル(Kothari, Leone and Wasley 2005)、異常製造原価は「売上原価+棚卸資産の増減」、異常裁量費は営業費用全体(欧州の非上場企業は研究開発費・広告費を区分しないことが多いため)の、国×業種×年の推計からの残差(Roychowdhury 2006 の方法)。↩
  3. R1 p.11(§1)・p.25(§4.2)。著者の説明による。↩
  4. R1 p.34〜36(式6.1)・p.70(表2 Panel A)。持分比率は Preqin にないため投資先の業績を単純合計し、比率は5%で端を切りそろえている(winsorize)。評判の低いGPの平均は26.2倍、高いGPは39.0倍(p.31)。↩
  5. R1 p.29(§5.3)・p.34〜35(§6.1)。次号がないファンドは設立後13〜28四半期を募集期間とする(Barber and Yasuda 2017 に従う)。↩
  6. R1 p.33〜34(§6.1)・p.69(表1)。設立時点で「既往ファンドが3本未満、または累計調達が10億ドル未満」で、かつ「設立から5年を超えた上位4分の1のファンドがない」GPを評判が低いとする。Barber and Yasuda(2017)の元の定義では27本(約6.6%。原典は約6.5%と表記)しか該当しないため、著者が条件を緩めた。平均のファンド規模は低いGP897.4百万ドル、高いGP3,568百万ドル。↩
  7. R1 p.42〜43・p.72(表4 Panel A)。係数(t値)は、評判の低いGPで0.182(1.78)・0.227(1.98)、高いGPで−0.119(−1.83)・−0.070(−1.30、有意でない)。差の検定は χ2 6.36(p=0.012)・5.69(p=0.017)。係数は対数の差で、倍率の比に直すと約20.0%・25.5%(編集部の換算)。著者は係数をそのまま18.2%・22.7%と表記している。ファンド固定効果・暦四半期の固定効果を入れた推計。↩
  8. R1 p.39〜41(§6.4)・p.43・p.72(表4 Panel B)。t値は2.11・1.73、標本356件。対応付け後もファンドの業績には10%水準の差が残る(p.40)。↩
  9. R1 p.44・p.73〜74(表5)。主標本の係数(t値)は発生高0.038(2.24)、製造原価0.135(1.50)、裁量費−0.126(−1.01)。本文 p.44 は「3つのうち2つで強い兆候」「13.5%の増加」と書くが、表5 Panel A では製造原価に有意の印はない。2022年10月に Duke 大学の FinReg Blog に掲載された研究の紹介記事(R8。論文を基に構成したもの)は製造原価を14.3%と記しており、版によって値が違う。本記事は博士論文の表の値を使った。↩
  10. R1 p.44〜45・p.73〜74(表5)。評判の高いGPの投資先は主標本で発生高−0.010(−0.84)など、いずれも有意でない。対応付け後は発生高が−0.052(−2.74)と、むしろ低い。発生高の高低の差は χ2 5.25(p=0.022)、製造原価は p=0.128。↩
  11. R1 p.42・p.47〜48(§8.2、図3・図4)。図は四半期ごとの平均値で、反転の大きさについての検定は示されていない。↩
  12. R1 p.46〜49(§8.1〜8.5、表6〜9)。出口の2年以内を除いた発生高は0.032(t値1.88)。無作為の日付では、予想どおりの符号で有意になったのが倍率で3回・4回、利益調整の指標で2〜9回(各100回中。p.49 の本文の記載による)。同じ検証の表8(p.77)の表示は倍率で1回・7回、発生高9回・製造原価7回・裁量費3回で、本文と一致しない。どちらでも100回中10回未満である。↩
  13. R1 p.50〜52(§9)・p.79〜80(表10)。異常製造原価×低評判の交差項は0.351(t値1.71)で、評判の低いGPと高いGPを合わせた99本の推定(p.51 で著者は検出力のため両群を合わせたと述べる)。主効果は−0.001で、表示値から計算した低評判群の傾きは約0.350だが、その有意性は原典に示されていない。既存LPの比率(表A1の変数定義 p.56:次号ファンドの投資家のうち現行ファンドの投資家の数÷次号ファンドの投資家の総数。本文 p.50 は「現行ファンドの投資家数÷次号の投資家数」と記述)では交差項が0.112(t値0.42)。低評判の指標そのものは同じ列で−0.137(t値−2.20)で、利益調整がなければ評判の低いGPは調達率が低い。↩
  14. R1 p.12・p.27(§5)・p.30・p.69(表1)。GPは英国117(28.5%)が米国に次ぐ。投資先は英国637社(34.7%)、フランス、スウェーデンが続く。↩
  15. R1 p.28(脚注2)・p.36・p.40・p.62。次号ファンドがない場合の実際の失敗した募集の試みが観察できないことについて、著者は結果を弱める方向に働くと述べる。↩
  16. R2(Crossref の書誌)、R3(SSRN 4199605 の現行の要旨。Crossref に登録された文面で確認。SSRN のページはアクセスが拒否され閲覧していない)。掲載誌版の本文は有料で未確認。博士論文の倍率の分析と募集の成否の分析が掲載誌版に残っているかも未確認。↩
  17. R4(NBER WP 22493, 2016年8月)p.2(要旨)・p.3〜4(§I)。Burgiss のデータ。後に Journal of Financial Economics 132(2)(2019)に掲載。上位のファンドは評価を控えめにする傾向も報告している。↩
  18. R5 の要旨による(本文は未確認)。募集の圧力は GP の系列・募集の周期の段階・募集の頻度から作った指数で測っている。↩
  19. R7 会社法 第440条第1項・第2項、第2条第6号、第328条(e-Gov 法令検索)。官報・日刊新聞紙で公告する会社は貸借対照表の要旨で足り(第2項)、電磁的方法で貸借対照表の内容を5年間開示する措置をとれば前2項は適用されず(第3項)、有価証券報告書の提出会社には440条の公告の規定は適用されない。↩
  20. R6 投資事業有限責任組合契約に関する法律 第8条(e-Gov 法令検索)。財務諸表等は毎事業年度経過後3か月以内に作成し、5年間備え置く。↩

参考文献​(2026年11月確認)

※本記事は教育目的の一般的な解説であり、投資助言・法務・税務の助言ではありません。研究結果は各論文の対象・期間・方法の範囲で得られたもので、日本の個別企業・案件にそのまま当てはまるとは限りません。設例は学習用の架空の数値です。アイキャッチ画像は生成AIによるイメージです。