株式会社ＴＢＣ

大手町プレップによる紹介

株式会社ＴＢＣは、2015年10月設立、東京都千代田区飯田橋に本社を置くM&Aアドバイザリー会社です。公認会計士である大山修氏が代表取締役を務め、専務取締役の渡部潔氏とともに経営にあたっています。株式会社TKCが主要株主の一社となっており、公式サイトでは顧問税理士と連携した支援体制を掲げています。会社概要では「企業提携（M&A）に関する経営コンサルティング」「オーナー企業に対するM&Aを活用した事業承継コンサルティング」を事業内容として明記し、後継者不在に悩む中小企業オーナー向けの事業承継M&A支援を中心に手がけていると説明しています。公式サイトでは「単なる仲介ではなく、アドバイザーとして支援する」と掲げ、企業概要書の作成から譲り受け候補先の探索、条件交渉、デューデリジェンス対応、最終契約締結までのプロセスを支援するとしています。報酬体系は原則として着手金・中間金なしの完全成功報酬制で、取引金額に応じた超過累進料率を採用し、最低成功報酬額を550万円（税込）と定めています。中小企業庁の登録M&A支援機関でもあります。

注目ポイント

• 着手金・中間金なしの完全成功報酬制を採用し、最低成功報酬を550万円（税込）と明示している
• 取引金額5億円以下の部分の料率5%（税込5.5%）から100億円超の部分1%まで、5段階の超過累進料率表を公式サイトで開示している
• 自社を「仲介」ではなく「アドバイザー」として位置付け、顧問先企業の立場からの支援を掲げている
• 代表取締役は公認会計士で、TKC（税理士向けシステム大手）が主要株主に名を連ね、顧問税理士との連携を「顧問税理士と二人三脚」として打ち出している
• 中小企業庁の登録M&A支援機関として中小M&Aガイドライン遵守を宣言している

FA / 仲介

FAのみ

分類根拠：業務内容ページに「単なる『仲介』ではなく『アドバイザー』として支援します」「顧問先企業の立場からアドバイスし…プロセス全体を丁寧にサポートします」と明記されており、譲り渡し側の立場に立った支援であることが説明されている。双方の代理・仲介を行う旨の明示的な記載は確認できなかった。ただしマスターデータ（registry）ではfa_flag有・chukai_flag有・shien_keitai「FA・仲介両方」とされており、契約書レベルでの両手取引の有無までは公式サイトから確認できないため、research_notesに両論併記する。

料金体系

料率表：5億円以下の部分5%（税込5.5%）／5億円超10億円以下の部分4%（税込4.4%）／10億円超50億円以下の部分3%（税込3.3%）／50億円超100億円以下の部分2%（税込2.2%）／100億円超の部分1%（税込1.1%）の超過累進方式。取引金額には株式譲渡価格のほか役員退職金の支給、役員借入金の返済、配当の実施、自己株式の取得がある場合はこれらを加算。

出典：公式料金ページ ↗（最終確認 2026-08-12）

モデルケース概算（成功報酬のみ・参考値）

算定根拠：レーマン方式（譲渡価額）5億円以下5%、10億円以下4%、50億円以下3%、100億円以下2%。最低成功報酬550万円。 着手金・中間金・月額報酬等は含まない成功報酬のみの概算。レーマン算定基準が譲渡価格と異なる場合（移動総資産等）は実際の報酬額はこれより大きくなり得る。

対象案件規模

中小企業

事業承継

事業承継支援に対応：後継者不在 親族外承継

根拠：会社概要の業務内容に「オーナー企業に対するＭ＆Ａを活用した事業承継コンサルティング」と明記。「TBCのソリューション」ページで後継者不在の経営者への対応を中心テーマとして説明している。

成約実績

案件単位の実績一覧・詳細は公式サイトに非公開。News&Topicsおよび『書籍等』ページを通じ、情報誌『戦略経営者』連載「シリーズ事業承継」等に匿名化された成約事例記事（例：サーチファンド型M&A、油圧機器メーカーの事業承継、グループイン事例等）が複数紹介されているが、当事者名・金額等は非公開のため構造化データとしては収録していない。（案件単位の一覧は公式サイトで非公開）

サービス範囲（公式サイトで確認できたもの）

M&A前
M&A戦略 株価算定 事業承継 案件概要書作成

M&A実行
買い手探索 条件交渉 デューデリジェンス対応支援 契約締結支援

専門人材（公式サイト公開情報）