株式会社日税経営情報センター

大手町プレップによる紹介

株式会社日税経営情報センターは、日税グループに属し、税理士とその関与先企業を主な対象にM&A・事業承継の支援を行う会社です。公式サイトでは「税理士とその関与先のために」という理念を掲げ、案件は税理士からの紹介を中心に受け付けているとしています。ファイナンシャル・アドバイザー（FA）としての支援を基本としつつ、仲介契約の締結にも対応しているとみられ、契約前には書面による重要事項説明を行うとしています。企業価値算定、譲渡・買収候補先の選定、交渉支援、デューデリジェンス支援など、M&Aプロセス全般をサポートすると案内しています。報酬はレーマン方式を採用し、着手金や最低報酬額はあらかじめ設定せず個別見積りとする点が特徴です。事業承継目的でのM&A活用が増えていると公式サイトで説明しています。

注目ポイント

• 税理士からの紹介を中心に中小企業オーナー向けM&A・事業承継支援を提供（公式サイトの説明）
• 着手金・最低報酬額を一律に設定せず個別見積りとしている
• 報酬体系はレーマン方式（譲渡・買収案件共通の段階的料率）
• 民事信託コンサルティングや経営革新等支援など税理士業務に近接した周辺サービスも展開

FA / 仲介

FA・仲介両方

分類根拠：M&A総合サービスページ（https://nbs-nk.com/service/ma/index.html）に「ファイナンシャル・アドバイザー（FA）として、単独でM&Aをサポートいたします」との記載がある一方、「FA及び仲介契約等の締結前に書面による重要事項の説明を行う」との記載もあり、仲介契約の締結も行っていることが読み取れる。

料金体系

公式サイトに「あらかじめ最低報酬額・着手金等を設定することはいたしておりません。ご相談をいただき、詳細をお伺いしてから個別のお見積り」との記載あり。レーマン方式の料率区分の対象金額の基準（企業価値・移動総資産等）はページ上に明記なし。100億円超の料率（1%）も案内されているが、しきい値配列は100億円区分までの主要部分のみ記録。

出典：公式料金ページ ↗（最終確認 2026-08-12）

モデルケース概算（成功報酬のみ・参考値）

算定根拠：レーマン方式（その他）5億円以下5%、10億円以下4%、50億円以下3%、100億円以下2%。最低成功報酬なし/未確認。 着手金・中間金・月額報酬等は含まない成功報酬のみの概算。レーマン算定基準が譲渡価格と異なる場合（移動総資産等）は実際の報酬額はこれより大きくなり得る。

得意業界・業種

公開案件実績から確認できる業種（大手町プレップ公開情報ベース分析）
製造 建設 物流 不動産 小売

根拠：事例紹介ページ（https://nbs-nk.com/case/）掲載の成約事例9件中、自動車整備・道路標識区画線工事・金属部品加工・不動産管理・運送・食品配送・鉄筋工事・酒類販売等の業種が確認できる。

対象案件規模

中小企業

事業承継

事業承継支援に対応：第三者承継

根拠：M&A総合サービスページに、中小企業における事業承継手法としてM&A活用が増えていると記載されている。

公開されている成約実績（9件）

各社公式サイトで公開されている成約事例のみを掲載。匿名案件は匿名のまま記載しています。事例紹介ページに9件の成約事例が掲載（一覧の全件ではない可能性あり）。

サービス範囲（公式サイトで確認できたもの）

M&A前
株価算定 事業承継

M&A実行
買い手探索 M&A対象企業概要書作成 バリュエーション 条件交渉 デューデリジェンス支援