NECキャピタルソリューション株式会社

大手町プレップによる紹介

NECキャピタルソリューション株式会社は1978年設立、東京証券取引所プライム市場に上場する総合リース会社です（証券コード8793）。株式会社SBI新生銀行と日本電気株式会社が主要株主となっています。情報通信機器やオフィス機器等のリース・割賦、ファクタリング、融資業務を中核事業としつつ、専門サイト「M&Aアドバイザリー」を通じて中堅・中小企業向けのM&Aアドバイザリー（FA）サービスを提供しています。公式サイトでは「仲介ではなく専門的提言に価値を置いた」FAサービスと位置づけ、中小規模案件への特化と着手金原則無料を掲げています。関与実績ページでは2013年以降、セルサイドFA・バイサイドFAを中心に株式譲渡・事業譲渡・会社分割等、IT・通信や建設、製造、商社など幅広い業種の案件が確認でき、投資ファンドが売り手・買い手となる案件やクロスボーダー案件も含まれています。

注目ポイント

• 公式サイトでは「仲介ではなく専門的提言に価値を置いた」FAサービスと明記しており、仲介型ではなくFA型であることを掲げている
• 着手金は原則無料（案件難易度によって着手金が発生するケースもあると付記）と説明している
• 成功報酬はレーマン方式（株式譲渡対価ベース、負債除く）で、5億円以下5%〜100億円超1%の料率表を公開している
• 関与実績ページに2013年9月〜2026年6月の案件（セルサイドFA・バイサイドFA・M&A戦略コンサルティング）を年月・業種・スキーム単位で一覧公開しており、投資ファンドが当事者となる案件やクロスボーダー案件（2023年7月・IT/通信、株式譲渡）も確認できる
• 親会社NEC・SBI新生銀行グループの信用力を背景に、士業事務所との提携による案件紹介ネットワークを構築していると説明している

FA / 仲介

FAのみ

分類根拠：M&Aアドバイザリーサービスページ（https://www.necap.co.jp/service/maadvisory.html）に『仲介ではなく専門的提言に価値を置いた』との記載があり、関与実績ページでも『セルサイドFA』『バイサイドFA』の表記のみが用いられ、仲介を示す表現は確認できなかった。

料金体系

料率は株式譲渡対価ベースで算定し負債は含まない（役員退職金は含む）と説明。100億円超は1%。計算例として譲渡価格10億円・負債5億円のケースで報酬2,500万円（5億円×5%＋5億円×4%）を提示している。

出典：公式料金ページ ↗（最終確認 2026-08-12）

モデルケース概算（成功報酬のみ・参考値）

算定根拠：レーマン方式（譲渡価額）5億円以下5%、10億円以下4%、50億円以下3%、100億円以下2%。最低成功報酬なし/未確認。 着手金・中間金・月額報酬等は含まない成功報酬のみの概算。レーマン算定基準が譲渡価格と異なる場合（移動総資産等）は実際の報酬額はこれより大きくなり得る。

得意業界・業種

公開案件実績から確認できる業種（大手町プレップ公開情報ベース分析）
製造 IT・SaaS 建設 人材 小売 物流 医療 エネルギー 金融 教育 その他

根拠：関与実績ページ（https://maadvisory.necap.co.jp/record-new/）に掲載された2013〜2026年の案件一覧（業種→業種の形式で表示）から、IT・通信、製造、建設、人材派遣、小売、物流、ヘルスケア、再生可能エネルギー、商社、保険、学習塾等の業種を観察。正規化タグに一致しない商社・鉄道運輸等は「その他」に含めた。

対象案件規模

中小企業

事業承継

事業承継支援に対応：後継者不在 親族外承継 第三者承継

根拠：事業承継ページ（https://maadvisory.necap.co.jp/service/service2-1/）で『後継者を見つけられないまま現在に至っている企業』を主対象とし、現状分析・課題整理・M&A支援の3段階プロセスを提供すると説明。M&A事例8件中6件が『事業承継型M&A』に分類されている。

PEファンド関連

PEファンドへの売却 Buy-side FA

根拠：関与実績ページの案件一覧に『投資ファンド』が売り手・買い手として登場する案件が複数確認できる（例：2026年5月 製造→投資ファンド 株式譲渡 セルサイドFA、2023年9月 投資ファンド→人材派遣 株式譲渡 セルサイドFA、2023年8月 投資ファンド→電子・電気機械卸 株式譲渡 セルサイドFA、2023年7月 投資ファンド→IT・通信 株式譲渡 セルサイドFA）。 出典 ↗

クロスボーダーM&A

公開されている成約実績（21件）

各社公式サイトで公開されている成約事例のみを掲載。匿名案件は匿名のまま記載しています。関与実績ページ（/record-new/）に2013年9月〜2026年6月の案件が年月・業種・スキーム単位で一覧公開されているが、全件数の合計数値表記は確認できなかった。上記は同ページの新しい順の記載から抜粋（社名非公開）。

サービス範囲（公式サイトで確認できたもの）

M&A前
M&A戦略立案支援 株式価値算定 セカンドオピニオン

M&A実行
子会社譲渡 大手企業との資本・業務提携 他社の譲受 簡易ITDD

M&A後
グループ内再編支援