株式会社ミライヲカタル

大手町プレップによる紹介

株式会社ミライヲカタルは、2022年6月に設立された東京都港区（東京ポートシティ竹芝）に本社を置くM&A支援会社です。公式サイトでは「誰と未来をつくるか」を理念に掲げ、M&A仲介とFA（フィナンシャル・アドバイザリー）の双方に対応するとしています。国内は福島・新潟・名古屋・大阪・京都・岡山に拠点を持ち、2024年にはロサンゼルスに現地支社を設置し、日本企業の米国進出支援を行っていると説明しています。グループ会社の税理士法人ミライヲカタルと連携した税務相談のほか、M&A内製化支援や成約後のPMI支援、事業承継やM&Aに関する知識普及を目的とした「M&A・事業承継変革協会」（2024年12月設立）の運営など、仲介業務以外のサービスも展開しています。中小企業庁のM&A支援機関データベースでは、M&A支援業務専従者数22人として登録されています。

注目ポイント

• 公式サイトでは仲介型M&Aとフィナンシャル・アドバイザリー（FA）の両方式に対応すると説明している
• 2024年にロサンゼルスへ現地支社を設置し、日本企業の米国進出支援（アウトバウンド）を行っていると記載している
• グループ会社の税理士法人ミライヲカタルと連携し、事業承継の税務相談を含めたワンストップ支援を掲げている
• M&A・事業承継変革協会（2024年12月設立）を運営し、後継者不在企業向けのセミナー・教育活動を展開していると説明している
• メンバー紹介ページで、日本M&Aセンター出身者を中心とした専門家チーム構成を公開している

FA / 仲介

FA・仲介両方

分類根拠：https://mirai-kataru.jp/ma_brokerage のサービス説明で「M&A仲介（売り手と買い手の間に立ち最適なマッチングを実現）」と「FA（売り手または買い手の一方の立場でサポート）」の両方を提供すると明記。中小企業庁M&A支援機関データベースの登録内容もFA・仲介両方の手数料体系（株レ）を示している。

料金体系

公式サイト（ma_brokerageページ）では「料金体系も一律ではありません。幅広い選択肢の中から、それぞれの企業の目的や状況に最適な手法を設計し、その内容にふさわしい料金を適正に算出」「初回面談時に明確な見積もりをご提示」とのみ記載され、具体的な料率表・着手金の有無は公開されていない。中小企業庁M&A支援機関データベースでは手数料体系区分として「株レ」（株価レーマン方式）と登録されているのみで、料率テーブルや最低成功報酬額の詳細は検索結果画面からは確認できなかった。

得意業界・業種

公開案件実績から確認できる業種（大手町プレップ公開情報ベース分析）
製造 飲食 小売 建設 その他

根拠：公式サイト成約実績ページ（https://mirai-kataru.jp/achievements）掲載の事例10件中、製造業3件（プレス部品・機械装置補修・革製品）、飲食業2件（居酒屋）、小売業2件（米穀精米・食品商社）、建設業1件（内装工事）、その他2件（ブランド品買取販売・映像制作）を確認。

対象案件規模

中小企業 公開事例では譲渡企業の売上高が約3,000万円〜約200億円の範囲（案件規模そのものではなく当事者企業の売上高ベース）

事業承継

事業承継支援に対応：後継者不在 第三者承継

根拠：「M&A・事業承継変革協会」（2024年12月設立）を運営し、「後継者不在の企業が全国の中小企業の約半数に達する」という課題認識のもとセミナー・教育活動を展開すると明記（https://mirai-kataru.jp/ma_association）。成約実績ページの譲渡理由にも「後継者不在」が複数件挙げられている。

クロスボーダーM&A

公開されている成約実績（10件）

各社公式サイトで公開されている成約事例のみを掲載。匿名案件は匿名のまま記載しています。トップページで「成約実績400社超」「成約実績400社以上」と複数箇所に記載。ただしこれは所属メンバー（多くが日本M&Aセンター出身）の個人キャリア通算の成約実績を合算した数値である可能性が高く、代表取締役竹賀勇人のプロフィールにも個人の「成約実績 約100社以上」という記載がある。2022年6月設立の当社自体としての累計成約件数は公式サイト上で明確に区別されていない。成約実績ページ（achievements）には具体的な10件の事例のみ掲載され、日付・取引金額・スキームは非公開。

サービス範囲（公式サイトで確認できたもの）

M&A前
M&A戦略 事業承継 M&Aセカンドオピニオン 株価算定・企業価値評価

M&A実行
買い手探索・マッチング 交渉戦略の策定 デューデリジェンス支援 契約交渉

M&A後
PMI（経営統合支援） 経営戦略・マーケティング支援 WEBマーケティング支援 固定費削減支援 AI人材育成

専門人材（公式サイト公開情報）