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マクサス・コーポレートアドバイザリー株式会社

FAのみFAS・アドバイザリー東京都専従23名
支援形態
FAのみ
M&A専従者
23
着手金
無料
最低成功報酬
非公開
事業承継
対応
PEファンド案件
対応
クロスボーダー
対応

大手町プレップによる紹介

マクサス・コーポレートアドバイザリー株式会社は2013年4月設立の独立系M&Aアドバイザリー会社で、東京・京橋に本社を置いています。公式サイトでは、両手仲介ではなく売り手・買い手のいずれか一方のみと契約する「片側FA」の形態を明示し、構造的な利益相反が生じない助言方針を掲げています。従業員には公認会計士・税理士・米国公認会計士・証券アナリストが多数在籍し、企業価値評価や財務・税務デューデリジェンスにも対応しています。中規模企業(従業員数十人・売上数十億円規模)を主なターゲットとする一方、案件実績ページでは上場企業のMBO公開買付け、事業承継案件まで幅広く扱っていることが確認できます。2025年7月にはグローバルM&Aアドバイザリーネットワーク「Oaklins」に加盟し、世界40カ国以上のネットワークを活用したクロスボーダー支援を公式サイトで説明しています。案件実績ページでは、日本企業による海外企業の株式取得(シンガポール・インド、英国、米国等)や、海外企業による日本企業の買収(フランス企業によるNTW Inc.買収)などクロスボーダー案件の具体的な社名を確認できました。公式サイトはLSEGおよびBloombergが発表するM&Aリーグテーブル(財務アドバイザー・ランキング)において自社の順位を継続的に開示しています。

注目ポイント

  • 両手仲介ではなく片側FAとして助言する方針を公式サイトで明示(利益相反回避を標榜)
  • 従業員30名中、公認会計士9名・税理士2名・米国公認会計士2名・証券アナリスト2名が在籍(2026年6月時点)
  • 2025年7月にグローバルM&Aアドバイザリーネットワーク「Oaklins」に加盟し、世界40カ国以上のネットワークを活用したクロスボーダー支援を提供
  • 案件実績ページで上場企業のMBO・公開買付け案件(デジタルハーツHD、澤藤電機、IMAGICA GROUP等)を実名で開示
  • LSEG・Bloomberg発表のM&Aリーグテーブル(2026年第2四半期・完了案件ベース)で自社の順位(12位等)を公式サイトで開示

FA / 仲介

FAのみ

分類根拠:「弊社の特徴」ページに「構造的な利益相反問題が生じない『片側FA』の形態で助言を行っております」と明記されており、売り手・買い手いずれか一方のみと契約する方針が確認できる。

料金体系

初回相談無料
着手金無料
月額報酬無料
中間金個別見積(基本合意書締結時点で発生)
成功報酬レーマン方式(株式譲渡金額基準):5億円以下の部分5%、5億円超〜10億円以下4%、10億円超〜50億円以下3%、50億円超〜100億円以下2%、100億円超1%
最低成功報酬非公開
レーマン算定基準譲渡価額ベース
レーマン料率5億円以下 5% / 10億円以下 4% / 50億円以下 3% / 100億円以下 2%(超過分は最上位料率)

「ケースにより、最低成功報酬を設定する場合があります」との記載はあるが具体金額は非公開。中間報酬は基本合意書締結時点で個別見積により発生(無料ではない点に留意)。

出典:公式料金ページ ↗(最終確認 2026-08-12)

モデルケース概算(成功報酬のみ・参考値)

譲渡価格1億円5億円10億円30億円
概算成功報酬500万円2,500万円4,500万円1.05億円

算定根拠:レーマン方式(譲渡価額)5億円以下5%、10億円以下4%、50億円以下3%、100億円以下2%。最低成功報酬なし/未確認。 着手金・中間金・月額報酬等は含まない成功報酬のみの概算。レーマン算定基準が譲渡価格と異なる場合(移動総資産等)は実際の報酬額はこれより大きくなり得る。

得意業界・業種

公開案件実績から確認できる業種(大手町プレップ公開情報ベース分析)
建設 教育 人材 その他

根拠:事業承継成約実績(/succession)の匿名事例のうち投資ファンドが譲受企業となった4件(建設インフラ事業、学習支援業、人材派遣業、水道業)の業種分類より。案件実績ページ(/case-performance)には上場企業のMBO・公開買付け案件が多数あり、業種は多岐にわたる。

対象案件規模

ミドルマーケット 従業員数十人・売上数十億円規模を主要ターゲットと説明(「弊社の特徴」ページ)。ただし案件実績には東証上場企業の大型MBO・公開買付け案件も多数含まれる。

事業承継

事業承継支援に対応:第三者承継

根拠:事業承継専用ページ(/succession)を設置し、「利益相反のない事業承継コンサルティング」を標榜。事業承継成約実績として30件の匿名事例(業種・エリア・売上規模別)を掲載。

PEファンド関連

PEファンドへの売却 MBO TOB

根拠:事業承継成約実績ページに投資ファンドを譲受企業とする事例が複数(建設インフラ事業、学習支援業、人材派遣業、水道業)掲載されている。また「弊社の特徴」ページのサービス一覧に「TOB(MBO含む)」支援が明記され、案件実績ページでもデジタルハーツホールディングス(MBO・公開買付け)、IMAGICA GROUP(MBO・公開買付け)、澤藤電機(スパークス・グループによる公開買付け)等のPE/MBO関連の実名案件が確認できる。 出典 ↗

クロスボーダーM&A

Inbound(海外→日本) Outbound(日本→海外)

2025年7月、グローバルM&Aアドバイザリーネットワーク「Oaklins」に加盟。世界40カ国以上の主要都市に拠点を持つネットワークを活用し、国際取引のプロセスをワンストップで支援すると説明。

公開案件で実績が確認できる国
シンガポール インド 英国 米国 フランス

「対応可能」と「実績あり」は区別して表示しています。出典:公式ページ ↗

公開されている成約実績(16件)

各社公式サイトで公開されている成約事例のみを掲載。匿名案件は匿名のまま記載しています。案件実績ページ(/case-performance)はページネーション「1/51」で51ページ・多数の実名案件を掲載(2024〜2026年、上場企業のMBO・公開買付け・株式交換等を含む)。上表はその一部(新しい案件およびクロスボーダー案件を中心に16件)を抜粋収録。事業承継成約実績ページ(/succession)には別途30件の匿名事例(業種・エリア・売上規模のみ開示)がある。

時期売り手買い手業種スキーム区分出典
2026-08 デジタルハーツホールディングス Sandbox MBO(公開買付け) PE
2026-07 Splink タウンズ 第三者割当増資
2026-07 三機サービス・シンプロメンテ 三機シンメンテHD 株式交換
2026-06 新潟酒販 国分グループ本社 株式等売渡請求
2026-05 nmsホールディングス ワールドホールディングス 公開買付け
2026-05 新日本プロレスリング テレビ朝日・サイバーエージェント 株式取得
2026-04 バリオセキュア HEROZ 株式交換
2026-04 ジーフット
小売
イオン
小売
小売 株式併合(非公開化)
2026-02 Rabyte Pte. Ltd.(シンガポール)/Rabyte Edge Pvt. Ltd.(インド) 伯東 株式取得・第三者割当増資引受け Buy-side CB
シンガポール→日本
2025-12 澤藤電機 スパークス・グループ 公開買付け PE
2025-11 ElectraDX, Inc.(英国) タウンズ 第三者割当増資 Buy-side CB
英国→日本
2025-11 ライトオン
小売
ワールド 小売 株式交換
2025-09 MUSIC CIRCUS SBIホールディングス 株式取得
2025-07 Tippsy, Inc.(米国) 国分グループ本社 第三者割当増資 Buy-side CB
米国→日本
2025-05 IMAGICA GROUP 経営陣・三日月株式会社 MBO(公開買付け) PE

サービス範囲(公式サイトで確認できたもの)

M&A前
事業承継コンサルティング 企業価値算定サービス 戦略検討

M&A実行
意向表明書作成 ストラクチャー提案 価格シミュレーション 交渉支援 売却先選定 オークション実行 資料作成支援 企業価値評価(バリュエーション) 財務・税務デューデリジェンス

専門人材(公式サイト公開情報)

氏名役職経歴・資格
森山保代表取締役社長公認会計士、米国公認会計士、日本証券アナリスト協会検定会員、EY新日本監査法人、Ernst & Young LLP、野村證券、フロンティア・マネジメント、M&A経験20年以上・600件超の案件関与
大塚勇作常務執行役員税理士、税理士法人山田&パートナーズ、フロンティア・マネジメント、横浜国立大学経営学部
渡邉康之執行役員公認会計士、新日本監査法人、あらた監査法人、ふじみ監査法人、フロンティア・マネジメント、東京大学経済学部、早稲田大学大学院ファイナンス研究科
光山元主パートナーアクセンチュア、ソロモン・ブラザーズ、UBS証券、モルガン・スタンレー証券、クロスボーダーM&Aに24年間従事、バージニア大学、シカゴ大学経営大学院
栗林聡一シニアディレクター中小企業金融公庫、野村證券、ランドマーク、ZUU、ファーストキャビンHD、慶應義塾大学環境情報学部
江花晃司ディレクターりそなホールディングス、埼玉りそな銀行、りそな銀行、東京スター銀行、横浜市立大学商学部
後藤崇泰ディレクター公認会計士、有限責任あずさ監査法人、AccounTech、明治大学商学部
卯田泰基シニアヴァイスプレジデントベンチャー・リンク、fundbook、ピー・アンド・イー・ディレクションズ、東京学芸大学教育学部
北島宗太シニアアソシエイト日本製鉄、上智大学総合グローバル学部
高村健シニアアソシエイト岡三証券、株式会社レコフ、ラバーン大学院(米国)
大手町プレップによる関連分析

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