この記事で分かること
- オランダの住宅取引約178万件を使った研究で、浸水リスクのある住宅は平均1.1%安く取引され、リスクが最も高い層では割引が約9%に達したという結論と、その読み方
- 割引の大きさは浸水の確率や深さだけでなく、保険に入れるか、災害時の公的な補償があるかという区域ごとの制度で大きく違い、時間とともに広がっていたこと
- 日本の重要事項説明(ハザードマップ)と火災保険の水災等地を踏まえ、物件評価・投資判断で浸水リスクを「区域」「損失の大きさ」「誰が負担するか」に分けて確かめる手順と設例
想定読者:不動産の取得・売却に関わるアセットマネジャーや仲介・鑑定の実務家、J-REIT・不動産ファンドのアナリスト、住宅・不動産向けの融資審査の担当者
前提知識:キャップレートと収益還元の考え方、回帰分析の結果表の大まかな読み方(係数と有意水準)
河川に近い賃貸住宅の取得を検討していて、ハザードマップでは対象地が浸水想定区域の端に色付けされている。周辺の取引事例と比べて価格に差は見当たらず、売主側の仲介会社は「この辺りは昔から誰も気にしていない」と言う。浸水リスクは本当に価格に入っていないのか、入っているのに比較の仕方で見えないだけなのか。入っていないとすれば、それは市場の見落としなのか、保険や公的な治水で損失を負わずに済むと見られているからなのか。
この問いに、国土の約34%が何らかの浸水リスクにさらされるオランダのデータで答えようとしたのが、マーストリヒト大学の研究者らの論文である。1998〜2023年の住宅取引約178万件を物件単位で洪水地図と重ね、浸水リスクのある住宅が平均1.1%安く取引されていたことを示した1。数字だけを見ると小さい。しかし論文の価値は平均値よりも、どこで割引が大きく、どこで消えるのかを制度と結びつけて示した点にある。
この記事が主に参照する研究
Piet Eichholtz, Nils Kok and Philibert Weenink(2026)「Dutch dilemma: Housing prices and flood risk exposure」Real Estate Economics 54(5)
- 公表:同じ著者・同じデータによる前身の解説記事(オランダ語、経済誌 ESB)が2025年5月。掲載誌のオンライン公開は2026年1月。参照した版:掲載誌(Real Estate Economics)のオープンアクセス版2
- データ:オランダの戸建住宅の取引1,781,698件(1998〜2023年、不動産仲介・鑑定士の協会 NVM のデータで市場の約70%)と、2020年時点の公的な洪水地図(25m²の格子)
- 方法:対数価格のヘドニック回帰(物件の特性・時期×地区・水辺の便益などをそろえた比較)。区域の境界付近に絞った推定で頑健性を確認。自然実験による因果の識別ではない
- 位置づけ:リスクが価格に織り込まれるという既存の考え方を、物件単位の新しいデータと、確率と被害を一本化した指標で検証した研究
比較の前提:オランダの洪水地図と「誰 が損失を負うか」
まず、論文が何をリスクの大きさとみたかを押さえておく。オランダの洪水地図には、浸水の確率と最大浸水深を別々に示すものに加え、多数の浸水シナリオごとに「発生確率×戸建住宅の被害の割合」を足し上げた指標がある。論文はこれを主な説明変数とし、物件ごとに年間の想定損害(建物価値に対する割合)として測った。最も高い区分では、年間の想定損害が建物価値の1〜10%に当たる。地図の区域内か外かを表すダミー変数と、この連続的な損害の大きさを同時に入れることで、「区域に入っていること自体」の割引と「区域内で損害が大きいこと」による上乗せを分けて読めるようにしている3。
次に、損失を誰が負うかである。オランダでは国土の約34%、人口の約35%が何らかの浸水リスクを抱え、主要な堤防は国が、地域の堤防は選挙で選ばれる水管理委員会が、それぞれ税で維持している4。そのうえで、区域によって保険と公的な補償の扱いがはっきり分かれる。堤防の外側の土地(堤外地)と主要な一次堤防の決壊による浸水は保険の対象にならない。堤外地の洪水には政府の責任がなく、公的な補償も保証されない(過去には補償が行われた例もある)。一次堤防の区域では、災害補償法による補償の対象になりうるが、その内容は法律で明確に定められていない。二次堤防の区域や地域の河川があふれる区域は、多くの保険会社の住宅保険で洪水も補償されるかわりに、公的な補償の対象外とされる5。同じ「浸水区域」でも、購入者が抱える経済的な損失の形は区域ごとに違うわけだ。
研究が示した結果:平均は1%台、区域と裾で大きく違う
最も単純な推定(物件の特性と、四半期×地区の価格の動きをそろえた比較)では、浸水区域内の住宅は1.2%安く、平均的な住宅で3,325ユーロに当たった。局所の標高、水辺の便益、市街地の便益を順に加え、さらに区域の境界から1,000m・500m・200m以内の取引に絞っても、区域内ダミーの係数は0.9〜1.4%の範囲で、いずれも0.1%水準で統計的に有意だった。最も絞った推定を全標本に当てはめた平均が1.1%、絶対額で2,969ユーロ、99.9パーセンタイルでは7.8%である6。
損害の大きさによる上乗せは、区域内の典型的な住宅ではごく小さい。損害係数の中央値(年間で建物価値の約0.033%)では上乗せは0.1%に満たず、95・99・99.9パーセンタイルで1.0%・2.4%・7.7%に膨らむ。区域内ダミーの1.3%と合わせると、最もリスクの高い住宅では約9%の割引になる7。また、半径5mの範囲の地面の高低差(標高のばらつき)を加えた推定では、高低差が1標準偏差大きいと、浸水区域外では価格が約0.2%低い一方、区域内では約0.3%高い。区域内外の価格差は約0.5%ポイント縮まる。式に区域内×高低差の交差項(+0.5%)を入れているため、高低差の係数(−0.2%)は区域外での傾きで、区域内では両者を足した値になる。著者はこれを浸水による価格の下押しを和らげる効果と説明する。25m²の格子の地図でも拾いきれない微地形を、買い手が見ていた可能性を示す結果である8。
図1は、区域の種類ごとの差を並べたものだ。保険がなく公的な補償も保証されない堤外地の割引が最も大きく、保険のない一次堤防の区域がそれに続き、保険で補償される二次堤防の区域は小さい。地域河川の区域では、統計的に有意な割引は確認されなかった9。
著者らは、一次堤防の区域で補償があっても割引が残る点を、買い手が補償を知らないか、政治的な判断に左右される補償では損失を埋めきれないと見ているためと解釈する。地域河川の区域については、リスクの意識が低い可能性と並んで、洪水の補償が住宅総合保険に組み込まれ、保険料から個別のリスクが読み取りにくい可能性を挙げ、保険料が物件ごとのリスクを区別していないなら割引がないこと自体は合理的でもありうると述べている10。区域内の損害の大きさと標高を加えても区域ごとの係数はほとんど変わらず、割引は主に「どの区域にあるか」で決まっていた。係数を全標本に当てはめた中央値の割引は、堤外地3.4%、一次堤防の区域1.9%、二次堤防の区域0.8%、混合区域1.7%である11。
時間の面では、全区域の平均で割引が1998年の0.8%から2023年の1.6%へ広がった。区域別に分けると、時間とともに割引が有意に広がったのは地域河川の区域と混合区域で、堤外地・一次・二次堤防の区域では時間の効果は統計的に有意でなかった12。地域河川の区域は、時期の効果を入れた推定では区域内の係数が+2.8%とむしろ価格が高く出る(水辺の便益を取りきれていないためと著者はみる)一方で、時間とともに割引の方向へ動いている。2021年に南部の地域河川の区域で起きた洪水は、論文でも全国的に報じられた例として挙げられている。
図2は、推定価格が地域内の上半分に入る住宅と下半分の住宅に分けた結果である。著者らは上位を、情報を多く持つ買い手の代理とみる。どの時期でも上位の割引が大きく、区域の境界100m以内に絞ると、2016年までの下位では有意な割引が確認されなかった。上位と下位の係数の差は、全標本では0.4→0.3→0.3%ポイント、境界100m以内では0.4→1.0→0.2%ポイントで、一様に縮んだわけではないが、直近の時期は境界100m以内で最も小さい。著者らは差が時間とともに小さくなっていると述べ、住所でリスクを調べられるサイト(2014年開設)などで情報が広がり、下位の買い手が追いついたと解釈している。ただし、上位と下位の差そのものの検定は示されていない13。売却までの日数への影響は、頑健な有意結果が得られなかった14。
何が言えて、何が言えないか
識別は、物件の特性と場所の固定効果を細かくそろえたうえでの比較であり、浸水リスクを偶然に割り当てた実験ではない(相関と因果の区別が必要な設計である)。水辺の眺めや歴史的な市街地の魅力は浸水リスクと重なりやすく、著者らは水域の種類・幅・距離、飲食店の集積までそろえたが、地域河川の区域で残ったプラスの係数は、取りきれない便益があることを著者自身が認める材料になっている。洪水地図は工学用で安全余裕を含むため実際より高めに出る一方、気候変動は織り込んでいない。2020年の地図を1998年からの全期間に当てはめ、標高も一定とみている15。
先行研究との比較では、同じオランダの設定で郵便番号単位のデータを使った Bosker らの研究(2019年)は一次堤防の区域で1%の割引を示しており、著者らは自分たちの1.9%との差を、物件単位の測定とより新しい取引を含めたことに求めている。米国の海面上昇に関する研究では4%前後の割引も報告されており、著者らはオランダの割引が平均では小さいことを、治水が損失を抑えている証拠と解釈する16。ただし、国・制度・リスクの種類が違う研究の数値の比較であり、治水の効果を直接に推定したものではない。
論文の最後の試算はこの解釈を金額で示す。2022年の戸建住宅のうち浸水リスクのある住宅の価値は約1.1兆ユーロ、すでに価格に表れた低下は15.37十億ユーロ(露出した価値の約1.4%)と推定される。堤防がなければ484.34十億ユーロが失われるという極端な想定から、すでに生じたとみる損失18.3十億ユーロ(時間とともに広がった割引の半分を含む)と、年間9.1十億ユーロの水管理支出を国債利回り2.8%で永久に割り引いた約325十億ユーロを差し引き(484.34−18.3−325≒141)、正味で約141十億ユーロの便益があると著者らは見積もる17。前提を一つ変えれば大きく動く粗い計算で、読むべきは数字の水準よりも、市場の割引が小さいことと、その裏で公的な支出がリスクを肩代わりしていることが表裏の関係にある、という構図だろう。
大手町プレップの考察:割引が小さいことは安全の証明ではない
編集部の見方では、この研究から引き出すべき教訓は「浸水リスクは1%程度しか価格に効かない」ではない。割引は、物理的なリスクのうち買い手自身が負うと見込まれる部分を映しているとみるのが自然で、その部分は保険・公的補償・治水という制度に大きく左右される。オランダで割引が小さいのは、巨額の治水と、区域ごとに整理された負担の仕組みがあるからで、その前提が変われば割引も変わる。著者らも、集団での治水は個人が危険な場所を避ける誘因を弱め、かえってリスクのある場所への集積を招くおそれがあると指摘している18。
もう一つは、割引が時間とともに、とくに意識されにくかった区域で広がったことである。取得時の価格に浸水リスクが入っていなくても、売却時に入っている可能性がある。保有期間の長い不動産投資では、取得時点の取引事例の比較だけで「市場は気にしていない」と結論づけることに、出口の価格の不確実性を見落とす危うさがある(ここまでは編集部の推論であり、日本の市場で検証されたものではない)。
日本の実務への応用:ハザードマップと水災等地をどう読むか
日本でも、浸水リスクの情報は取引の場に出てくるようになった。2020年8月28日施行の宅地建物取引業法施行規則の改正で、重要事項説明に、水防法に基づく水害(洪水・雨水出水・高潮)ハザードマップ上の物件の所在地が加わった。国土交通省は、浸水想定区域に入っていないことをもってリスクがないと相手方が誤認しないよう配慮することも求めている19。保険の側では、損害保険料率算出機構の火災保険の参考純率で、2023年6月の届出から水災リスクが1〜5の等地に分けられ、5等地の水災保険料は1等地の約1.5倍とされる。等地は内水氾濫や土砂災害も含めて評価するため、洪水ハザードマップとは必ずしも一致しない20。
オランダの研究を手がかりにすると、日本の物件評価で分けて確かめるべきものが見えてくる。第一に、区域に入っているかどうかと、損失の大きさ(浸水深・頻度・建物の構造)は別の情報である。論文では割引の大半が区域の判定で説明され、損失の大きさの効果は裾に集中していた。第二に、損失のうち保険契約で補償される範囲と、それでも残る負担を分ける。賃料の途絶や復旧までの期間、立地の評判などについて、契約上どこまで補償されるかを確かめておく。日本の火災保険では水災の料率に所在地の区分が付いたため、オランダの著者らが地域河川の区域について挙げた「保険料に混ざってリスクが見えない」状態は、少しずつ変わりうる(編集部の推論)。第三に、局所の地形である。地図の格子より細かい標高差が価格に表れていたことは、現地での地盤の高さや基礎の高さの確認に意味があることを示唆する。
鑑定評価や取引事例比較の場面では、比較対象を同じ区域・同じ地図の判定の物件に限るか、区域の内外で分けて見ることが出発点になる。不動産鑑定評価の結果を投資判断に使う際にも、取引事例が浸水区域の内外のどちらから来ているかを確かめる価値がある(鑑定評価と投資家価値の違いを参照)。地震の PML のように、浸水についても物件ごとの損失の見込みを数字で持っておけば、価格交渉と保険の設計を同じ物差しで議論しやすい。
学習用の設例:想定年間損失を資本化すると価格の何%か
学習用の設例(架空)
- 河川沿いの賃貸住宅1棟。取得価格10億円、うち建物4億円
- 浸水による建物の損失を、建物価値に対する年間の割合(想定年間損失率)で3通りに置く。0.033%は、研究の浸水区域内の損害係数の中央値を比較のために借りた値
- 損失は毎年同じ大きさで続くとみて、キャップレート4.0〜5.0%で資本化する(保険で移せる部分・土地への影響は無視)
表1が計算の結果である。損失率が0.033%なら、年間の損失は13.2万円、キャップレート4.5%で資本化しても293万円で、価格の0.29%にとどまる。損失率が0.1%なら889万円(0.89%)、1.0%なら8,889万円(8.89%)になる。
表1 学習用の設例(架空):想定年間損失を利回りで資本化した額と価格比
表は横にスクロールできます →
| 想定年間損失率(建物比) | 年間の損失 | 4.0% | 4.5% | 5.0% |
|---|---|---|---|---|
| 中央値並み:0.033% | 13.2万円 | 330万円(0.33%) | 293万円(0.29%) | 264万円(0.26%) |
| 高い:0.1% | 40.0万円 | 1,000万円(1.00%) | 889万円(0.89%) | 800万円(0.80%) |
| 非常に高い:1.0% | 400.0万円 | 10,000万円(10.00%) | 8,889万円(8.89%) | 8,000万円(8.00%) |
同じ10億円に研究の割引率を掛けてみると、平均の1.1%は1,100万円、一次堤防の区域の中央値1.9%は1,900万円、最もリスクの高い層の約9.0%は9,000万円に当たる。並べてみると、中央値並みの損失率を資本化した額は研究の平均割引より小さく、損失率が非常に高い場合は最上位の割引と同じ桁になる。平均的な損失の資本化額を上回る割引が付くとすれば、買い手がめったに起きない大災害への備え、将来のリスクの上昇、保険で埋まらない負担を上乗せしていると読む余地がある(編集部の解釈)。ただし、これは国も物件の種類も違う数字を並べた学習上の比較であり、日本の賃貸住宅で同じ割引が生じるという意味ではない。
実務で使うなら、手順は次のようになる。物件の想定年間損失を見積もり、保険で移せる部分を差し引き、残りを資本化して価格との差を確かめる。そのうえで、取引事例から読み取れる区域内外の価格差と並べ、両者の差を「市場が見ていない分」か「市場が上乗せしている分」かとして議論の材料にする。
明日から使える確認項目
- 対象物件の所在地を、洪水・雨水出水(内水)・高潮のハザードマップと水災等地の両方で確かめ、どの種類のリスクに当たるかを分けて記録する(等地とハザードマップは一致しないことがある)。
- 取引事例の比較表に「浸水区域の内外」の列を加え、区域内の事例と区域外の事例の価格差を、築年・規模・駅距離をそろえたうえで見る。差がないときは、比較の仕方で見えていないだけかを疑う。
- 売主・管理会社に、過去の浸水被害、保険の付保内容(水災補償の有無と免責)、止水板や電気設備の位置を質問し、不動産デューデリジェンスの記録に残す。
- 想定年間損失のうち保険で移せない部分を、表1と同じ方法で資本化し、価格交渉の目安を数字で持つ(目安の水準は編集部の仮の目安であり、研究で検証されたものではない)。
- 保有物件の出口を考える際は、自治体の治水計画やハザードマップの改定で区域の判定が変わる可能性と、保険料区分の見直しを、売却価格の感応度に入れておく。
よくある質問
浸水想定区域に入っていない物件なら、価格への影響は考えなくてよいですか。
国土交通省は、区域外であることをもってリスクがないと誤認させないよう求めています。水災等地は内水氾濫や土砂災害も含めて評価されるため、ハザードマップと等地の両方を確かめるのが安全です。
研究の割引率1.1%を、日本の物件の評価に使ってよいですか。
使えません。研究はオランダの戸建住宅、区域ごとに保険と公的補償の扱いが違う制度の下での結果です。日本では保険制度・治水・リスクの種類が異なるため、数値ではなく、割引が区域と負担の仕組みで変わるという構造を参考にするのが適切です。
まとめ
オランダの住宅取引約178万件の研究では、浸水リスクのある住宅は平均1.1%安く、保険がなく公的補償も保証されない堤外地で約3%、最もリスクの高い層で約9%の割引が確認された。割引は区域の判定で大きく決まり、保険と公的補償の扱いで違い、時間とともに広がっていた。平均の割引が小さいのは、巨額の治水と負担の仕組みがリスクを肩代わりしているためと著者らはみており、制度の前提が変われば価格も変わりうる。日本では、ハザードマップと水災等地を使って、区域・損失の大きさ・負担の所在を分けて確かめることが、評価と投資判断の出発点になる。
脚注
- R1(掲載誌版, 2026年)p.1(要旨)、p.5(国土の約34%が浸水リスクにさらされる)、p.12(データ)、p.15(表2)。頁は R1 の PDF の物理頁(1〜35)。以下同じ。著者3名の所属はマーストリヒト大学のファイナンス学科で、同大学の見解ではない。↩
- R2(ESB, 2025年5月13日オンライン)は同じ著者・同じ NVM 取引(1998〜2023年)による前身の解説記事で、標本約160万件・平均割引1.3%など、掲載誌版と異なる推計を報告している。本稿は掲載誌版(R1)の数値を使う。掲載誌のオンライン公開日(2026年1月4日)と巻号(54巻5号、1239〜1273頁、2026年9月)は Crossref の書誌による。PDF 1頁目の柱には「2025;1–35」とあるが、Crossref の公開日に従った。SSRN 等の WP 版は検索で見つからなかった。↩
- R1 p.6〜7(3.1節、図2の注)、p.10〜11(4節、式1)、p.15(表2の注:損害係数は0〜0.06)。地図は Deltares が集計し、公開の情報基盤(basisinformatie-overstromingen.nl)で提供されている(p.12)。最も高い区分の年間想定損害が建物価値の1〜10%という記述は p.11。↩
- R1 p.5(国土の約34%・人口の約35%、2024年に約6.3百万人)、p.8(3.2節。水管理の国家予算5.6十億ユーロ=GDP の0.5%(2022年)、水管理委員会の税収3.5十億ユーロ=GDP の0.3%(2023年))。↩
- R1 p.9(3.2節)、p.17(6.2.1節)。堤外地のように堤防の不全によらない洪水には政府の責任がないが、過去には補償が行われた例があり、また補償は合理的に保険を掛けられない損失に限られる(p.9)。p.17 の分類は堤外地を「保険も災害補償もない」区域とする。一次堤防の区域の住民は(一部の)災害補償の対象とされる。二次堤防・地域河川の区域は保険があるため形式上は補償の対象外。保険会社が浸水リスクで保険料を区別しているかのデータは公開されていない(p.9)。↩
- R1 p.15(表2)、p.16〜17(6.1節)。列1は−0.012(標準誤差0.001)。列2〜7は−0.013・−0.013・−0.014・−0.013・−0.011・−0.009。列7は境界200m以内(667,389件)。本文 p.16 は列2の係数を「1.7%」と記すが、表2列2は−0.013で、本稿は表の値に従った。2,969は本文に通貨の表記がないが、文脈からユーロと読んだ。値は対数価格の係数を%と読んだもの(著者の本文と同じ)。↩
- R1 p.16(6.1節、表2列3)。損害係数の係数は−2.411(0.1%水準)。中央値の損害係数は0.00033。著者は上乗せとダミーの1.3%を合わせて「約9%」とする。↩
- R1 p.10〜11(4節、標高の測り方)、p.15(表2列2:標高−0.002、区域内×標高+0.005、いずれも0.1%水準)、p.16(著者の計算 −0.002+0.005=0.003)。式1は区域内ダミーと標高のばらつきの交差項を含むため、標高の係数−0.002は浸水区域外での傾き(全標本の平均効果ではない)。区域内では−0.002+0.005=+0.003。+0.5%ポイントは区域内外の価格差の変化、+0.3%は区域内の住宅での効果で、両者は別の量である(p.11 式1)。標高のばらつきは物件の周囲5mの範囲の標高の標準偏差(基準化した値)。↩
- R1 p.17〜18(6.2.1節、表3)。列1:堤外地−0.033、一次−0.016、二次−0.010、混合−0.016(いずれも0.1%水準)、地域河川+0.008(標準誤差0.005、有意でない)。列6(境界500m以内):−0.032・−0.012・−0.006(5%水準)・−0.007(1%水準)、地域河川+0.010(有意でない)。↩
- R1 p.17(一次堤防の区域の解釈)、p.19(地域河川の区域の解釈)。いずれも著者の解釈で、保険料のデータによる検証ではない。↩
- R1 p.19(6.2.1節、表3列2〜3)。区域内の損害の大きさの上乗せが有意なのは一次堤防と混合区域(標高は二次も)。中央値の割引は表3列3の係数を全標本へ当てはめた値。↩
- R1 p.19〜20(6.2.2節、表4)。列1:区域内−0.008、区域内×時間−0.008(1%水準)。時間は1998年1月からの日数を0〜1に基準化。区域別の時間の交差項は地域河川−0.031(1%水準)、混合−0.027(0.1%水準)、堤外地・一次・二次は有意でない。地域河川の区域内の係数は+0.028(1%水準)。2021年の南部の洪水への言及は p.10・p.21。↩
- R1 p.20〜22(6.2.3節、表5)。価格帯は物件の特性・年・市町村から推定した価格による区分で、実際の成約価格ではない(機械的な偏りを避けるため)。列1(全標本):1998〜2007年 下位−0.010・上位−0.014、2016〜2023年 下位−0.017・上位−0.020。列3(境界100m以内):1998〜2007年 下位−0.002(有意でない)・上位−0.006、2007〜2016年 下位−0.000(有意でない)・上位−0.010。上位と下位の係数の差(編集部の計算)は全標本で0.4→0.3→0.3%ポイント、境界100m以内で0.4→1.0→0.2%ポイント。差の縮小についての記述は著者の解釈(p.21)。上位と下位の差の検定は表に示されていない。↩
- R1 p.15 脚注12、付表 A5(p.34)。↩
- R1 p.6(3.1節:工学用の安全余裕と気候変動の不算入)、p.8(2020年の地図を全期間の代理に使う理由)、p.13(標高は2020〜2022年の更新を固定値として使用)、p.20(地域河川の区域のプラスの係数についての著者の注記)、p.10〜11(水辺・市街地の便益の固定効果)。↩
- R1 p.25(7.2節)。Bosker ら(R3)の数値と米国の研究(Bernstein ら 2019年の4%、Hino and Burke 2021年の全国平均2.1%など)は R1 の記述による。比較対象の論文の本文は確認していない。↩
- R1 p.22〜24(7.1節、表6)。単位は十億ユーロ。露出価値1,099.59、実現した低下15.37、時間の効果5.86、意識の高まり2.86、堤防なし484.34。著者は実現損失を18.3(15.37+0.5×5.86)、水管理支出の現在価値を約325とし、正味の便益を約141とする(484.34−18.3−325で再現できることを編集部が確認)。露出価値に対する割合1.4%は編集部の計算。堤防なしの想定は、海面下の住宅をすべて失うとみる極端な仮定を含む(表6の注)。↩
- R1 p.3(1節)、p.25(7.2節)。水管理委員会の地方税がただ乗りを一部緩和しうるとも述べる。↩
- R4(国土交通省、2020年7月17日公布、8月28日施行)。対象は水防法に基づき作成された水害(洪水・雨水出水・高潮)ハザードマップ。↩
- R5(損害保険料率算出機構「水災等地検索」、2026年11月確認)。等地は2023年6月21日届出の参考純率に基づく住宅物件の区分で、各保険会社の扱いは異なる場合がある。↩
参考文献(2 026年11月確認)
- R1 Eichholtz, P., N. Kok and P. Weenink (2026), “Dutch dilemma: Housing prices and flood risk exposure,” Real Estate Economics 54(5), 1239-1273. DOI: 10.1111/1540-6229.70027. 参照した版:掲載誌(Real Estate Economics)のオープンアクセス版(CC BY 4.0、2026年1月4日オンライン公開)。 doi.org (参照箇所:主論文。脚注1〜18。閲覧日:2026年11月)
- R2 Eichholtz, P., N. Kok and P. Weenink (2025), “Overstromingsrisico beïnvloedt woningwaarde, maar impact is beperkt,” Economisch Statistische Berichten(ESB)オンライン版. 参照した版:ESB のウェブ版(2025年5月13日公開)。査読:専門誌の解説記事(学術査読ではない)。 esb.nu (参照箇所:主論文の前身(同じ著者の解説記事)。脚注2。閲覧日:2026年11月)
- R3 Bosker, M., H. Garretsen, G. Marlet and C. van Woerkens (2019), “Nether Lands: Evidence on the price and perception of rare natural disasters,” Journal of the European Economic Association 17(2). 参照した版:R1 の文献整理での記述(本文は未確認)。 pure.eur.nl (参照箇所:先行研究。脚注16。閲覧日:2026年11月)
- R4 国土交通省「不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明を義務化〜宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令の公布等について〜」報道発表資料(2020年7月17日)。 mlit.go.jp (参照箇所:脚注19。閲覧日:2026年11月)
- R5 損害保険料率算出機構
「水 災等地検索」。 giroj.or.jp (参照箇所:脚注20。閲覧日:2026年11月)
※本記事は教育目的の一般的な解説であり、投資助言・法務・税務の助言ではありません。研究結果は各論文の対象・期間・方法の範囲で得られたもので、日本の個別企業・案件にそのまま当てはまるとは限りません。設例は学習用の架空の数値です。アイキャッチ画像は生成AIによるイメージです。