この記事で分かること
- 日本の複数創業者のスタートアップ400社を調べた研究で、女性の創業CEOの設立時の持分が、属性をそろえて比べても男性より約12%ポイント低かったという結果と、その差がどんなチームで大きかったか
- 差が「年齢の高いチーム」「男女格差の大きい都道府県」「共同創業者が全員男性」に集中していたことを、著者らが性別規範の表れと読む理由と、その推論の限界
- VCやエンジェル投資家、創業者自身が、設立時の資本構成(キャップテーブル)を見るときに確かめられる質問と、持分の差が議決権の閾値にどう残るかの計算
想定読者:シード・アーリー投資を担うVC・CVC・エンジェル投資家、スタートアップの資本政策を支援する士業・金融機関の担当者、共同創業を考えている起業家
前提知識:株式会社の持分と議決権の関係(回帰分析の用語は本文で補う)
シード投資の面談で、3人で立ち上げた会社のキャップテーブルを受け取ったとする。代表取締役の持分は48%、残りを2人の共同創業者が分けている。代表が過半数を持たない理由を尋ねる投資家は多くない。設立時の配分は創業者どうしの内輪の話で、投資家が気にするのは次の資金調達の条件だ、という感覚があるからだ。
だが、創業チームの最初の配分は、その後のラウンドで薄まりながらも、議決権と売却時の取り分の出発点としてずっと残る。そして、その配分が創業者の性別によって系統的に違うとしたらどうか。外部の投資家が女性起業家に不利な判断をしていないかという研究は多いが、創業チームの内側の配分を性別の観点から調べた実証は乏しかった1。日本のスタートアップを対象に、この内側の配分を測った研究がある。
この記事が主に参照する研究
Hidenori Takahashi, Yuji Honjo and Masatoshi Kato(2024)「The gender gap in the first deal: Equity split among founding teams」Journal of Banking & Finance 168
- 公表:2024年8月に掲載誌でオンライン公開(2023年11月20日投稿受付、2024年7月24日採択)。ワーキングペーパー版は確認できなかった。参照した版:神戸大学の機関リポジトリで公開された掲載誌版(オープンアクセス)。査読:済2
- データ:2021年11月に、2020年1月〜2021年9月設立の製造業・情報サービス業の株式会社20,715社へ郵送した独自の調査(回答1,441社)。2011年以降に設立され、創業CEOが在任する複数創業者の会社400社(女性CEO 46社)を分析3
- 方法:設立時の創業CEOの持分を、性別と創業者・会社の属性に回帰する相関の分析。チームの型や地域・世代で標本を分けて比べる。自然実験などによる因果の識別ではない4
- 位置づけ:創業チームの持分配分の先行研究に、新しいデータで性別の視点を加えた実証研究
「最 初の取引」としての持分配分
会社を設立するとき、創業者たちは誰が何株を持つかを決める。研究では、この配分を創業CEO(設立時からの代表)の持分で測っている。調査票の設問は「設立時に、創業CEOとほかの創業メンバーが資本金のうち何%を出資したか」で、ここでの持分は設立時の出資比率にあたる5。設立直後の会社が多いため、調査時点の持分は設立時と有意に異ならなかったと著者らは報告している。
この配分を「最初の取引(first deal)」と呼んで分析したのが Hellmann and Wasserman の研究である。北米の511社・1,476人の創業者のデータで、約3分の1のチームが株式を全員で均等に分けていた。均等に分けたチームは、最初の資金調達でのプレマネー評価額が低い傾向があった6。均等配分の是非は創業者間の株式分割の論点として実務でもよく議論されるが、性別による配分の違いは先行研究の対象外だった。
本稿で「持分の差」と言うときの単位は%ポイントである。創業CEOの持分が71%と59%なら差は12%ポイントで、12%ではない。また回帰の「女性ダミーの係数」は、年齢や経験などの属性が同じとみなしたときの女性CEOと男性CEOの持分の平均的な差を指す。性別が持分を決めた、という因果を示すものではない。
研究が示した結果:女性CEOの持分は約12%ポイント低い
まず単純な平均では、女性の創業CEOの持分は62.9%、男性は71.2%で、差は8.2%ポイントだった(p=0.087、10%水準)。中央値は女性61%、男性75%である。標本の会社は設立から平均18.45か月と若く、創業メンバーは平均2.74人、払込資本は平均約346万円で、外部の投資家がいる会社は10%にとどまる7。VCの出資を受ける前の、ごく初期の配分を見ていることになる。
分布を見ると違いが目立つ。持分0%、つまり代表でありながら出資していない創業CEOは、女性で13%(6社)、男性で3%(8社)と論文は記す。ただし8社を男性CEO354社で割ると約2.3%で、表の件数と比率が一致せず、どちらが正しいかは論文から判断できない。持分100%の割合は女性37%、男性41%で大差はない8。
年齢層、創業・経営・業界の経験、大学院卒か、チーム内での相対的な経験や学歴、資本金、設立後の月数、上場の意向、チーム人数、家族や友人だけのチームか、業種などを制御した回帰では、女性ダミーの係数は−11.83〜−12.05%ポイント(いずれも5%水準で有意)だった。著者らはこれを、男性CEOの平均持分約71%に対し、女性CEOは属性をそろえると約59%と表現している。0%と100%で打ち切られる性質を考慮したトービット・モデルでも結果は変わらない。一方、創業経験や業界経験の係数は小さく、統計的に有意でもなかった9。経験の差で配分が決まるという見方を裏づける統計的に有意な関係は、この標本では確認されなかった。
差は共同創業者の性別によって大きく異なった。表1は、チームを4つの型に分けた単純集計である。
表1 創業チームの性別の組合せと創業CEOの持分(単純集計)
表は横にスクロールできます →
| チームの型 | 社数 | 平均 | 中央値 |
|---|---|---|---|
| FF:女性CEO+女性の共同創業者 | 12社 | 82.5% | 100% |
| FM:女性CEO+男性の共同創業者 | 29社 | 55.8% | 50% |
| MF:男性CEO+女性の共同創業者 | 98社 | 83.2% | 100% |
| MM:男性CEO+男性の共同創業者 | 193社 | 65.8% | 62.5% |
属性を制御した回帰で、男性CEOのチーム全体(共同創業者が男女混合のチームも含む)を比較の基準にすると、女性CEOと男性の共同創業者からなるチーム(FM)の創業CEOの持分の差は−17.45%ポイント(p=0.013、5%水準で有意)、女性だけのチーム(FF)では+2.85%ポイントで、統計的に有意な差は確認されなかった10。女性CEOの持分の低さは、主に男性の共同創業者と組んだチームで観察されたことになる。ただしFFは12社と少なく、「女性どうしなら差がない」と言い切れるほどの精度はない。
差はどこに集中していたか:世代・地域・家族
著者らは、男女の役割についての社会的な規範(性別規範)が配分に影響しているのではないかと考え、規範が強く残っていそうなチームとそうでないチームに標本を分けた。分け方は3つある。家族だけで構成されたチームかどうか、メンバーの平均年齢が40歳以上かどうか、そして所在地の都道府県が男女格差の大きい地域かどうかである。地域の格差は、三浦まり(Mari Miura)氏らの研究チームが作成した都道府県版のジェンダー・ギャップ指数の中央値で二分している11。
図1のとおり、平均年齢40歳以上のチームでは女性ダミーの係数が−28.2%ポイント(1%水準)、40歳未満では−3.2%ポイントで有意でなかった。格差の大きい地域では−29.5%ポイント(5%水準)、小さい地域では−5.2%ポイントで有意でない。いずれも、条件の有無で係数が等しいという仮説は5%水準で棄却された。家族チームでも−21.6%ポイントと大きいが、非家族チーム(−2.7%ポイント)との差は5%水準では確認できない(p=0.06)。年齢差10歳以内の男女2人の家族チームを夫婦とみなした78社に絞っても、女性ダミーは有意に負だった。
読むときに注意したいのは件数である。格差の大きい地域にある女性CEOの会社は11社、家族チームと高年齢チームに属する女性CEOの会社はそれぞれ21社で、両者の重なりは11社にすぎない。著者ら自身、観測数と女性主導の会社が少なく、検出力が低い可能性を限界に挙げている。
ほかの説明はどこまで退けられたか
女性はリスクを避けがちで自信が控えめだから持分を取らない、株式の知識が少ない、金銭的な動機が弱い、といった説明も考えられる。著者らはそれぞれの代理変数を作って確かめた。女性CEOの会社は金融機関から借入をしている確率が19.2%ポイント低く(1%水準)、起業前に経験者へ相談した割合も低い傾向(10%水準)があった。しかし、借入・研究開発費・相談の有無・出口の意向を1つずつ別々に加えた推定でも、女性ダミーは−10.82〜−12.12%ポイントで残った(研究開発費を加えた推定は10%水準、ほかは5%水準で有意)。上場や売却の意向には男女で統計的に有意な差が確認されず、持分の配分を決めるまでの時間にも有意な差はなかった12。
外部から株式による出資を受けた女性CEOの会社は標本に1社しかなく、著者らは持分の低さを外部調達による希薄化では説明できないとする。著者らは、代理変数が本来の性質を十分に捉えていない可能性があるため、ほかの説明を完全には否定できないとも書いている。
もう一つの手がかりが均等配分である。女性CEOのチームは株式を均等に分ける確率が男性CEOのチームより約10%ポイント高かった(5%水準)。同性どうしの連帯で均等になるなら、同性チームと異性チームで差が出るはずだが、統計的に有意な差は確認されなかった。著者らはこれを、女性CEOが公平さを重んじて均等に分け、それが持分の低さの一因になっていると解釈している13。公平さへの選好そのものは測っておらず、結果と整合する一つの解釈である。
業種の違いも調べられている。男性CEOの比率が高い業種ほど男女差は広がり、比率が1標準偏差高いと差が約7%ポイント大きくなった(10%水準)。理系(STEM)の教育を受けた女性CEOでは差が縮み、女性ダミーとの交差項は+22.42%ポイント(5%水準)、両者の合計がゼロと異なるとは言えなかった(p=0.28)14。
研究の対象と限界
この研究の標本は、2020〜2021年に調査対象となった日本の製造業と情報サービス業の、若い株式会社に限られる。回答率は約7%で、回答企業は非回答企業より払込資本の対数の平均が統計的に有意に大きかった(対数をとらない金額では有意な差はない)。女性CEOの比率には統計的に有意な差が確認されなかった。持分は自己申告で、CEOの性別は研究補助者が会社のウェブサイトの氏名と写真で判定している。著者らは、2業種・1か国の結果であること、件数が少なく検出力が低いこと、どの配分が最適かは論じていないこと(均等配分を勧める投資家の意見と、その落とし穴を指摘する研究の双方があり、合意はないと整理している)、会社が若く長期の業績との関係は見られないことを限界として挙げる15。
著者らは、年齢・地域・家族構造に根ざす規範は日本に固有ではないとして、結果は広く当てはまると考えている。米国でも、シリコンバレーの初期のテック企業で女性創業者の持分価値は男性の1ドルに対し0.39ドルという民間の集計が引用されている。ただし、より男女平等な国で同じ差があるかは今後の検証課題だと著者ら自身が認めている。
大手町プレップの考察:出資比率で決まる日本の「最 初の取引」
ここからは編集部の推論である。研究で検証されたものではない。
研究の調査票は、持分を「誰が資本金を何%出したか」として尋ねている。設立時に全員が同じ価格で株式を引き受けるなら、出資額の比がそのまま持分になる。日本の小規模な会社の設立ではこの形が多いと編集部は考えるが、統計で確かめたものではない(仮定)。そうであれば、ここで観察された差は役割や貢献をめぐる「交渉の結果」であると同時に、「誰が設立資金を出したか」の差でもありうる。著者らは設立時の資本金の額には男女で統計的に有意な差がなかったと述べるが16、チーム内で誰が資金を出したかの内訳までは分からない。
家族チームや夫婦の創業では、家計の資金を夫名義で出資する、といった事情が持分に表れやすい可能性がある。持分0%の女性代表が46社中6社と、男性より高い割合でいたことは、代表という肩書と経済的な持分が切り離されている会社が一定数あることを示唆する。これは不公平の問題であると同時に、投資家にとってはガバナンスの論点でもある。代表が議決権の多数を持たない会社では、株主総会や代表の交代をめぐる力学が、肩書から想像されるものと異なりうるからだ。
日本の実務への応用:議決権の閾値に残る差
日本の株式会社では、株主総会の普通決議は出席した株主の議決権の過半数、定款の変更や合併などの特別決議は3分の2以上で決まる17。したがって、会社法309条の原則どおりの要件で全株主が出席するなら、議決権の過半数を持つ株主は普通決議を単独で通せ、3分の1を超えて持つ株主は特別決議を単独で否決できる。設立時の配分が数%ポイント違うだけで、資金調達を重ねた後にこの線のどちら側にいるかが変わることがある。
VCの立場では、出資時に種類株式や投資契約の拒否権で手当てするため、普通株の議決権の線をそこまで気にしないかもしれない。それでも、創業者間で誰が議決権の多数を握っているかは、創業者が離脱したときの株式の扱いや、次のラウンドの意思決定の速さに直結する。キャップテーブルと希薄化を確認する際に、設立時の配分の理由まで踏み込んで聞く価値はある。
学習用の設例:12%ポイントの差は2回の調達後にどう残るか
学習用の設例(架空)
- 3人で設立した株式会社。設立時の発行済株式は10,000株。チームPでは創業CEOが6,000株(60%)、チームQでは4,800株(48%)を持つ。差の12%ポイントは研究の平均差に合わせて置いた架空の数字
- シードで2,500株、シリーズAで3,125株を新たに発行し、各ラウンドの投資家はラウンド後の発行済株式の20%を持つ。創業CEOは追加出資しない
- 全株式が1株1議決権の普通株式で、全株主が出席する。決議要件は会社法309条の原則どおりで、定款による変更はない。ストックオプション、種類株式の権利、清算優先権、税金は考えない。売却時の株式価値は30億円(企業価値ではなく株主に帰属する価値)
2回のラウンドで発行済株式は15,625株になり、創業CEOの持分は設立時の64%に縮む。チームPの創業CEOは60%→48.0%→38.4%、チームQは48%→38.4%→30.72%となる。
図2で、チームPの創業CEOはシードの時点で過半数を失うが、シリーズA後も3分の1を超えて特別決議を単独で否決できる。チームQはシリーズA後に3分の1を下回り、その力を失う。持分の差は12%ポイントから7.68%ポイントに縮むが、売却時の受取額の差は11.52億円と9.22億円で2.30億円残る。表2は設立時の持分を変えたときの感応度である。
表2 学習用の設例(架空):設立時の持分の差は後の議決権と受取額にどう残るか
表は横にスクロールできます →
| 設立時の持分 | シード後 | シリーズA後 | 売却時の受取額 | A後に過半数 | A後に3分の1超 |
|---|---|---|---|---|---|
| 40% | 32.0% | 25.60% | 7.68億円 | × | × |
| 48% | 38.4% | 30.72% | 9.22億円 | × | × |
| 50% | 40.0% | 32.00% | 9.60億円 | × | × |
| 55% | 44.0% | 35.20% | 10.56億円 | × | ○ |
| 60% | 48.0% | 38.40% | 11.52億円 | × | ○ |
| 70% | 56.0% | 44.80% | 13.44億円 | × | ○ |
| 80% | 64.0% | 51.20% | 15.36億円 | ○ | ○ |
この前提では、3分の1超を保つには設立時の持分が(3分の1)÷0.64=52.083…%(約52.08%)を超え、過半数を保つには50%÷0.64=78.125%を超える必要がある。実際にはプレマネー評価額や発行株数、ストックオプションのプール、種類株式の議決権の設計で数字は変わる。設例が示すのは、設立時の配分が後のラウンドを通じて比例的に残り、閾値をまたぐかどうかを左右するという仕組みである。
明日から使える確認項目
以下は研究の結果を踏まえた編集部の提案で、研究自体が検証した手順ではない。
- 投資検討の初期に、設立時のキャップテーブルと、各創業者の出資額・役割・常勤か非常勤かを並べた表を受け取る。代表の持分が出資額の比と一致しているか、一致しない場合は何で調整したかを確認する。
- 代表の持分が他の創業者より低い、または0%の場合は「この配分はどのように決めましたか。設立後に見直す予定はありますか」と尋ねる。答えが「資金を出した人が多く持つ」なら、役割の重さと持分の関係をどう考えているかまで聞く。
- 家族・夫婦で創業した会社では、家計の資金を誰の名義で出資したかと、代表の交代や離婚・相続が起きたときの株式の扱いを、共同創業者間契約で定めているかを確認する。
- 表2の計算を自社の発行計画で行い、次の2回の調達後に代表が過半数・3分の1超を保てるかを確かめる。保てない場合、それが創業者の合意のうえかどうかを確認する。
- 配分を見直す場合は、追加出資や株式の譲渡の税務上の扱いを専門家に確認し、リバースベスティングやベスティング・クリフのように、貢献に応じて持分が確定する仕組みと組み合わせる。
- VC・エンジェルのファンドでは、投資先の代表の性別と設立時持分を投資台帳に記録しておく。件数がたまるまでは傾向を断定せず、個別の事情の記録として読む。
よくある質問
この研究は、女性の起業家が交渉で不利になっていることを証明したのですか。
証明してはいません。属性をそろえても女性CEOの持分が低いという相関と、その差が年齢の高いチームや男女格差の大きい地域に集中していたという事実を示し、著者らはそれを性別規範の影響と解釈しています。交渉そのものは観察されていません。
均等に分けるのは悪いことですか。
研究は最適な配分を論じていません。先行研究では均等配分の会社の評価額が低い傾向が報告されていますが、均等配分を勧める投資家もおり、どちらが良いかに合意はないと著者らは書いています。
若い世代のチームでは差がないなら、放っておけば解消しますか。
40歳未満のチームでは統計的に有意な差が確認されませんでしたが、世代が入れ替われば差が消えるかは今後の研究課題とされています。件数が少ないことにも注意が必要です。
まとめ
日本の複数創業者のスタートアップ400社では、女性の創業CEOの設立時の持分が、経験や会社の属性をそろえても男性より約12%ポイント低かった。差は共同創業者が全員男性のチーム、平均年齢40歳以上のチーム、男女格差の大きい地域に集中し、著者らはこれを性別規範の表れと読む。相関の分析で、件数も少ないため、因果や日本全体への一般化には慎重であるべきだ。それでも設立時の配分は、調達を重ねても議決権と売却時の取り分の出発点として残る。投資家も創業者も、その配分の理由を言葉にして確かめておく価値がある。
脚注
- R1(Journal of Banking & Finance 掲載誌版, 2024年)p.2〜3(1節)。外部投資家との取引の男女差(Ewens and Townsend 2020 など)は研究が多い一方、創業チーム内の男女差の研究は乏しいとし、著者らは本研究を創業チーム内の男女の持分差を示す最初の実証としている(p.3、p.14)。ページは R1 の PDF(神戸大学 Kernel 公開版)の物理ページで、p.1 はリポジトリの表紙、p.2 が誌面の1ページ目。以下同じ。↩
- R1 p.2:2023年11月20日投稿受付(Received)、2024年7月24日採択(Accepted)、2024年8月10日オンライン公開。168巻(2024年11月)、論文番号107272、CC BY-NC 4.0(Crossref の登録でも巻・論文番号を確認)。謝辞(p.14)に神戸大学のセミナーや複数のワークショップでの報告が記載されているが日付はない。題名・著者名での検索(2026年11月8日)ではワーキングペーパー・ディスカッションペーパー版を確認できなかった。↩
- R1 p.5(3.1節・脚注14・17)。東京商工リサーチのデータで対象を抽出し、調査票の送付・回収を同社に委託。回答率は約7%。単独創業、既存企業の子会社、2010年以前の設立、創業CEOの交代、主要項目の欠損、持分の合計が100%でない会社を除き、最終標本は400社(女性CEO 46社、12%)。↩
- R1 p.6〜8(4.1節)・表3。年齢層、創業・経営・業界の経験、大学院卒、チーム内の相対的な経験・学歴、払込資本、設立後の月数、上場の意向、チーム人数、家族・友人・理系のチーム、外部投資家の有無、業種(日本標準産業分類の2桁)を制御したOLSと、0%と100%で打ち切るトービット・モデル。標準誤差は不均一分散に頑健なもの。↩
- R1 p.7(表2の注)の設問「設立時に創業CEOとほかの創業メンバー(または現在の役員)が資本金の何%を出資したか」、p.6(脚注25)。調査時点の持分も尋ね、設立時と有意に異ならないとする(補足資料の表で示すとされ、本稿は補足資料を未確認)。↩
- R2(NBER WP 16922, 2011年4月)p.2(要旨)・p.4(1節)。北米(米国・カナダ)の511社・1,476人、約3分の1のチームが均等配分、均等配分は最初の資金調達のプレマネー評価額の低さと関連。掲載誌版(Management Science, 2017)について R1 は北米のテック企業1,367社のうち32%が均等配分と引用している(R1 p.5 脚注11。掲載誌版の本文は本稿では未確認)。↩
- R1 p.3(1節)・p.6〜7(3.2節・表1パネルA)。単純平均の差 −8.23%ポイント(p=0.087)。払込資本の平均は3,463千円、設立後の平均は18.45か月、チーム人数の平均は2.74人、外部投資家ありは10.0%、上場の意向ありは32.3%。↩
- R1 p.6(3.2節)・p.7(表2)。持分の分布の男女差はχ2検定で p=0.03。表2の男性の比率は、男性CEO 354社を分母とすると件数と一致しない(持分0%は8社で3.08%と表示、8÷354は2.26%。持分100%は148社で41.46%と表示、148÷354は41.81%)。件数と比率のどちらが正しいかは論文から判断できないため、本稿は男性の比率を論文の記載(本文 p.6 の「3%」「41%」)で示し、件数との不一致を本文にも記した。女性の比率(6÷46=13.04%など)は件数と一致する。男女の比を倍率で示すことは避けた。属性を制御した線形確率モデルでは、女性CEOは持分0%となる確率が12%ポイント高いとされる(p.6、補足資料の表 IA.4。補足資料は未確認)。↩
- R1 p.8〜9(4.2節)・表3。OLS の女性ダミーは −11.83(標準誤差5.48)と −12.05(同5.25)、トービットは −19.75 と −19.52(いずれも5%水準)。「男性の平均71%に対し女性は約59%」は p.9 の本文の表現。創業者の給与水準に男女で有意な差はないとする分析は補足資料(未確認)にある。↩
- R1 p.9〜10(4.3節)・表4。パネルBの列(1)は男性CEOのチーム全体を基準とし、FM −17.45(p=0.013)、FF +2.85(有意でない)。MM を基準にした列(2)では FM −15.81(5%水準)、FF +6.10(有意でない)、MF +7.76(10%水準)。男女混合の共同創業者をもつ女性CEOのチーム5社は除外。↩
- R1 p.9(5.1節・脚注29・30)・p.11(表5)。家族チームと非家族チームの係数の差の検定 p=0.0625、年齢 p=0.0092、地域 p=0.0396。交差項を使った推定でも、家族 −19.33(10%水準)、年齢 −22.57(5%水準)、地域 −26.93(5%水準)。指数は論文の表記で Professors Mari Miura and Asuka Takeuchi が提供した都道府県版ジェンダー・ギャップ指数(2023年版)で、政治・行政・教育・経済の4分野の算術平均を用いた。夫婦とみなした78社の推定(p.9)は表が示されていない。↩
- R1 p.10〜13(5.2節)・表6(p.13)。借入の有無は −0.192(1%水準)で、%ポイントへの換算は編集部。パネルBは各代理変数を1つずつ別々に基本モデル(表3(2))に加えた推定で、同時に制御したものではない。借入を制御した女性ダミーは −10.82(5%水準)、研究開発費を制御すると −11.13(10%水準、318社)、相談の有無・出口の意向を制御すると −11.96、−12.12(5%水準)。経験者への相談は −0.155(10%水準)、出口の意向は −0.103(有意でない)。外部の株式出資を受けた女性CEOの会社は1社(p.10)。配分の決定に要した時間の比較は補足資料(未確認)。代替説明を完全には否定できないとする記述は p.11。↩
- R1 p.11〜13(5.3節)・表7(p.13)。プロビットの女性ダミー 0.524(5%水準)、中央値での限界効果 +10%ポイント。MF を基準に FF 1.058・FM 0.729(ともに10%水準)。同性チームと異性チームの差 −0.029(有意でない)。公平さへの選好による解釈は p.12・p.14。↩
- R1 p.12〜13(6.1節)・表8。男性CEO比率(標準化)との交差項 −7.44(10%水準)、理系教育との交差項 +22.42(5%水準)、女性ダミーと交差項の和がゼロとの検定 p=0.28。なお本文 p.12 は理系教育のある女性CEOの持分が理系教育のない女性CEOより「7.3%ポイント大きい」と書く。7.3は表8パネルB(2)の女性ダミー −15.09 と交差項 +22.42 の和(7.33)に一致するが、この和は理系教育のある女性CEOと理系教育のある男性CEOの差にあたり、本文の比較対象の説明とは整合しない。本稿は表の係数と p 値だけを用いた。↩
- R1 p.12〜13(6.1節・6.2節)。シリコンバレーの0.39ドルは R1 が引用する The Carta Team(2018)の集計で、本稿は原資料を未確認。均等配分を勧める意見(Y Combinator の Seibel, 2015)と落とし穴を指摘する研究(Hellmann and Wasserman 2017、Mueller and Hennicke 2024)があり、最適な配分に合意はないとする整理は p.13。回答企業と非回答企業の比較は p.5(払込資本の対数の平均 7.6 対 7.4 で回答企業が有意に大きい。対数変換しない額では有意でない p=0.834〔脚注16〕。女性CEOの比率は等しいという帰無仮説を棄却できない)。↩
- R1 p.4(脚注8)。払込資本の額(対数)を創業CEOと会社の属性・女性ダミーに回帰した非掲載の分析で、女性ダミーの係数は統計的に有意でなかったとする。チーム内で誰がいくら出資したかの内訳は論文に示されていない。↩
- R3 会社法309条1項(普通決議)・2項(特別決議。11号は第2編第6章〔定款の変更〕など、12号は第5編〔組織変更・合併等〕の決議)。定款で定足数や決議要件を変えられる。種類株式発行会社では種類株主総会の決議が別に必要になる場合がある。↩
参考文献(2 026年11月確認)
- R1 Takahashi, H., Y. Honjo and M. Kato (2024), “The gender gap in the first deal: Equity split among founding teams,” Journal of Banking & Finance 168, 107272. DOI: 10.1016/j.jbankfin.2024.107272. 参照した版:神戸大学学術成果リポジトリ Kernel で公開された掲載誌版(2024年8月10日オンライン公開、CC BY-NC 4.0)。査読:済。 doi.org (参照箇所:主論文。脚注1〜5、7〜16。閲覧日:2026年11月)
- R2 Hellmann, T. F. and N. Wasserman (2011), “The First Deal: The Division of Founder Equity in New Ventures,” NBER Working Paper No. 16922. 掲載誌版:Management Science 63(8), 2647-2666, 2017, DOI: 10.1287/mnsc.2016.2474. 参照した版:NBER WP 版(2011年4月)。査読:WP 版は未査読(掲載誌版は査読済みだが本文は未確認)。 nber.org (参照箇所:関連研究。脚注6。閲覧日:2026年11月)
- R3 会社法(平成17年法律第86号)第309条。参照した版:e-Gov 法令検索(法令API、2026年11月8日取得)。 laws.e-gov.go.jp (参照箇所:脚注17。閲覧日:2026年11月)
※本記事は教育目的の一般的な解説であり、投資助言・法務・税務の助言ではありません。研究結果は各論文の対象・期間・方法の範囲で得られたもので、日本の個別企業・案件にそのまま当てはまるとは限りません。設例は学習用の架空の数値です。アイキャッチ画像は生成AIによるイメージです。