株式会社ＴＫＣ

大手町プレップによる紹介

株式会社ＴＫＣは、栃木県宇都宮市に本社を置く東証プライム上場（証券コード9746）の情報サービス企業です。1966年創業で、会計事務所向けの会計・税務システムや地方公共団体向け行政システム、法律情報データベースなどを主力事業としています。全国1万名超の税理士・公認会計士が加盟する任意団体「TKC全国会」と連携し、会員税理士の顧問先企業に対して親族外事業承継（M&A）を支援するサービスを提供していると公式サイトで説明しています。同社はM&Aアドバイザリー専門企業である株式会社TBCと業務提携（出資）しており、TKCは「仲介ではなくアドバイザーとして顧問先企業の立場から助言する」立場を掲げ、着手金・中間金を原則受け取らない完全成功報酬制を採用しているとしています。中小企業庁のM&A支援機関登録では、FA業務・仲介業務の両方に対応し、成功報酬はオーナー受取額を基準としたレーマン方式、最低手数料500万円と登録されています。公開されている支援事例では、後継者不在の中小企業がM&Aによって親族外承継を実現したケースが複数紹介されています。

注目ポイント

• 東証プライム上場（証券コード9746）の情報サービス企業で、会計事務所支援システムを主力事業とする
• 全国1万名超が加盟するTKC全国会の会員税理士と連携し、顧問先企業の親族外事業承継（M&A）を支援
• M&Aアドバイザリー専門企業・株式会社TBCと業務提携（出資）し、専門ノウハウを活用
• 公式サイトでは着手金・中間金を原則受け取らない完全成功報酬制を掲げる
• 中小企業庁DB登録上、FA・仲介いずれも成功報酬はレーマン方式で最低手数料500万円

FA / 仲介

FA・仲介両方

分類根拠：M&A支援機関登録ページ（https://www.tkc.jp/cc/ma-shienkikan/）では「主にFA業務を提供し、双方の依頼がある場合に例外的に仲介を行う」と説明。中小企業庁M&A支援機関登録DBでもFA業務「有」・仲介業務「有」と登録。親族外事業承継ページ（https://www.tkc.jp/jigyoshokei/shinzokugai/）では「仲介ではなくアドバイザーとして支援する」と明記しており、実質的にFA中心の運用とみられる。

料金体系

親族外事業承継ページに「着手金、中間金は原則としていただいておらず、成功報酬制を採用」と明記。中小企業庁M&A支援機関登録DBでは、FA・仲介とも譲渡側・譲受側ともにオーナー受取額基準のレーマン方式、最低手数料500万円と登録。

出典：公式料金ページ ↗（最終確認 2026-08-12）

得意業界・業種

公開案件実績から確認できる業種（大手町プレップ公開情報ベース分析）
建設 その他

根拠：公開事例（TKC全国会機関誌記事）2件より。造園・土木工事業（https://www.tkc.jp/ao/topics/202502_keiei02/）、自動車整備業（https://www.tkc.jp/ao/topics/202605_keiei03/）。

対象案件規模

中小企業

事業承継

事業承継支援に対応：後継者不在 親族外承継

根拠：親族外事業承継（M&A）支援ページ（https://www.tkc.jp/jigyoshokei/shinzokugai/）、事業承継支援に対するTKC会員の取り組みページ（https://www.tkc.jp/jigyoshokei/taiou_project/）にて、TKC会員顧問先企業向けに事業承継（親族外承継・M&A）を支援すると明記。TKC自計化システム利用企業が対象。

公開されている成約実績（2件）

各社公式サイトで公開されている成約事例のみを掲載。匿名案件は匿名のまま記載しています。公式サイト上に一覧化された成約実績件数の記載は確認できなかった（TKC全国会機関誌の個別記事として事例が散発的に掲載されている）。第三者報道では「150件超の成約実績」との記載も見られたが、公式一次情報での確認はできなかったため採用せず。

サービス範囲（公式サイトで確認できたもの）

M&A前
事業承継

M&A実行
買い手探索 条件交渉

専門人材（公式サイト公開情報）