株式会社日税​ビジネスサービス

大手町​プレップに​よる​紹介

株式会社日税ビジネスサービスは、1974年設立、東京都新宿区に本社を置く日税グループの企業です。税理士向けの会費・報酬集金代行や情報提供サービスなどを主軸としつつ、「日税M&A総合サービス」「日税事業承継支援サービス」としてM&A・事業承継支援メニューを提供しています。M&Aサービスは日税経営情報センターへの業務委託形式で運営され、公式サイトでは「ファイナンシャル・​アドバイザー（FA）として、単独でM&Aをサポートする」と説明しており、案件規模を問わず相談を受け付けるとしています。報酬はレーマン方式の株式等譲渡価格ベースの段階料率で、あらかじめ最低報酬額・着手金を設定せず個別見積とする点が特徴です。事業承継支援サービスは主に税理士向けの相談対応（株価対策、種類株式設計、納税猶予、組織再編アドバイス等）として案内されています。中​小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録し、中小M&Aガイドライン（第3版）遵守を掲げています。

注目ポイント

• FAとして単独でM&Aを支援すると明記（仲介ではない）
• 最低報酬額・着手金を事前設定せず個別見積とする方針
• 中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録、中小M&Aガイドライン遵守を明記

FA / 仲介

FAのみ

分類根拠：M&Aサービス詳細ページ（https://www.nbs-nk.com/service/ma/index.html ）に「ファイナンシャル・アドバイザー（FA）として、単独でM&Aをサポート」と明記されており、仲介契約についての記載はない。

料金体系

原文：「M&Aは個別性が高いコンサルティングとなるため、あらかじめ最低報酬額・着手金等を設定することはいたしておりません。ご相談をいただき、詳細をお伺いしてから個別のお見積りになります。」着手金の有無は案件次第で個別見積のため「非公開」とした。

出典：公式料金​ページ ↗​（最終確認 2026-08-12）

モデルケース​概算​（成功報酬のみ・参考値）

算定根拠：レーマン方式（譲渡価額）5億円以下5%、10億円以下4%、50億円以下3%、100億円以下2%、999億円以下1%。最低成功報酬なし/未確認。 着手金・中間金・月額報酬等は含まない成功報酬のみの概算。レーマン算定基準が譲渡価格と異なる場合（移動総資産等）は実際の報酬額はこれより大きくなり得る。

事業承継

事業承継支援に対応

根拠：「日税事業承継支援サービス」ページ（https://www.nichizei.com/nbs/service/shokei/ ）に株価対策・種類株式設計・納税猶予・組織再編アドバイス等の相談事例を掲載。主に税理士向けの相談窓口として案内されている。

サービス範囲​（公式サイトで確認できたもの）

M&A前
事業承継 株価算定