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税理士法人エスネットワークス ロゴ

税理士法人​エスネットワークス

FA・​仲介両方税理士法人​系東京都専従5名
支援形態
FA・仲介両方
M&A専従者
5 名
着手金
非公開
最低成功報酬
500万円
事業承継
対応
PE​ファンド​案件
—
クロスボーダー
対応

大手町​プレップに​よる​紹介

税理士法人エスネットワークスは、東京都千代田区丸の内に本社を置く税理士法人で、2004年7月20日に設立されました。公式サイトでは税務顧問を中核としつつ、組織再編(M&A・事業再編)、事業承継サポート、国際税務、会計支援・PMIなど幅広いサービスを掲げています。組織再編サービスでは買収FA、デューデリジェンス(ビジネス・財務・税務・法務)、バリュエーション、PMIまで一貫した支援を提供するとしており、公開事例では売上高60億〜1,100億円規模の上場・非上場企業を対象としています。中​小企業庁のM&A支援機関データベースには、FA業務・仲介業務双方で株価レーマン方式(最低報酬500万円)の手数料体系が登録されています。グループにはベトナム・フィリピンの現地法人(ES CONSULTING VIETNAM、ES NETWORKS PHILIPPINES)があり、国際税務やクロスボーダー取引の税務コンサルティングにも対応するとしています。大阪・新宿・札幌にも拠点を展開しています。

注目ポイント

  • 2004年設立の税理士法人で、中小企業庁DB登録の手数料体系は株価レーマン方式(最低報酬500万円)
  • 組織再編サービスでは買収FA・4分野デューデリジェンス(ビジネス/財務/税務/法務)・バリュエーション・PMIまでの一貫対応を掲げる
  • 公開されている支援事例は売上高60億〜1,100億円規模の上場・非上場企業に及ぶ
  • ベトナム・フィリピンに現地法人を持ち、国際税務・クロスボーダー取引の税務コンサルティングに対応

FA / 仲介

FA・仲介両方

分類根拠:中小企業庁M&A支援機関データベースの登録情報に、FA業務(譲渡側・譲受側)と仲介業務(譲渡側・譲受側)双方の手数料体系(いずれも株価レーマン方式、最低報酬500万円)が記載されていることを確認。ただし公式サイトのサービス説明では「買収FA」の語のみが用いられ、仲介という語は使われていない。

料金体系

成功報酬レーマン方式(株価基準)
最低成功報酬500万円
レーマン算定基準株価ベース

公式サイトのサービスページ(組織再編、事業承継サポート等)には料金体系の記載なし。手数料体系は中小企業庁M&A支援機関データベースの登録情報(FA業務・仲介業務とも株価レーマン方式、最低報酬500万円)による。

得意業界・​業種

公開案件実績から確認できる業種(大手町プレップ公開情報ベース分析)
製造 IT・SaaS 小売 その他

根拠:組織再編・会計支援ページに掲載の匿名化された支援事例(通信業、製造業、ギフトカタログ販売業、電気機器メーカー、娯楽業、食品業、観光業、ソフト開発業)に基づく。企業名等の当事者名は非公開。

事業承継

事業承継支援に対応

根拠:「事業承継サポート」サービスページにて、後継者の選定・育成、株式移転スキーム立案、分散株集約交渉、相続シミュレーション、自社株評価減対策、ファイナンシャルプランニング等の支援内容を明記。娯楽業(売上高30億円・従業員60名)の匿名化事例も掲載されている。

クロスボーダー​M&A

Outbound(日本→海外) 専門チーム

グループ拠点2か国(ベトナム、フィリピン)に加え、提携先7か国を通じたアジア展開を行っているとの記載あり。

対応可能と公式に記載のある国・地域
ベトナム フィリピン

海外拠点・提携ネットワーク所在国
ベトナム フィリピン アジア全般

「対応可能」と​「実績あり」は​区別して​表示しています。​出典:公式​ページ ↗

成約実績

組織再編・会計支援ページに複数の匿名化された支援事例(業種・売上高・従業員数のみ開示、企業名は非公開)が掲載されているが、買い手・売り手が特定できるM&A成約実績としては公表されていない。(案件単位の一覧は公式サイトで非公開)

サービス範囲​(公式サイトで確認できたもの)

M&A前
株価算定 事業承継

M&A実行
買収FA デューデリジェンス バリュエーション 統合計画策定

M&A後
PMI 会計支援

専門人材​(公式サイト公開情報)

氏名役職経歴・資格
板村和俊代表理事社員税理士税理士
大手町プレップによる関連分析

この会社が属するFA・M&A仲介市場を、データベース全体の統計から分析しています。

専従者数​ランキング →市場統計・​全体​像 →得意業界分析 →地域別​ランキング →事業承継​M&A​分析 →FA・​仲介​ポジショニング →
掲載情報は中小企業庁「M&A支援機関登録制度」公開情報および各社公式Webサイト等の一次情報にもとづき、最終確認日時点で大手町プレップが整理したものです。大手町プレップが特定の会社への依頼を推奨・保証するものではありません。料金・サービス内容は変更される場合があるため、依頼検討時は必ず各社公式サイトで最新情報をご確認ください。

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