想定読者:製薬セクターを担当する株式リサーチ・ヘルスケア投資銀行・PE(プライベート・エクイティ)の若手、製薬株のピッチを準備する就活生
前提知識:損益計算書の売上高が「数量×単価」に分けられること。薬価制度の知識は不要です。

結論:売上は​製品別の​「数量×薬価×販売価格比率」で​組む

製薬会社の売上に一律の成長率を掛けると、主力品の独占期間(特許などで後発医薬品の参入が抑えられる期間)終了後の数量減、薬価(公的医療保険で使う医療用医薬品の公定価格)の改定、新製品の伸びが平均され、いつ・どれだけ動くかが消えます。製品別に「数量×薬価×販売価格比率」へ分け、これらを別の行に置けば数式で追えます。

以下は学習用の架空事例です。国内の製薬会社P社(実在企業・製品とは無関係)の3製品で、Aの後発品上市を20X3年度と置くと、合計は20X0年度の14,303百万円から20X2年度に18,525百万円まで増え、20X4年度に16,874百万円へ下がります。前年比+6.0%で一律に伸ばすと20X5年度は19,141百万円で、基準予測の17,193百万円より1,948百万円多くなります。

5年累計(20X1〜20X5年度)の差は392百万円(0.5%)だけで(累計が近くなるよう置いた例示)、年ごとの形の違いは合計では見えません。海外売上・ライセンス収入は対象外です。開発中の薬の価値はバイオ​医薬品企業の​評価​(rNPV)、薬価制度の概説はヘルスケア​投資銀行の​解説に譲ります。

ドライバー​構造:薬価と​製薬会社の​売上は​同じではない

売上を価格・数量に分ける考え方はドライバーツリー​(上位の​指標を​価格・​数量などへ枝​分かれさせて​分解する​図)と同じで、一般的な設計は売上予測と​ドライバー​設計に譲ります。製薬会社で注意が要るのは価格の行です。薬価改定の基礎になる薬価調査は卸から医療機関・薬局への販売価格などを調べるもので1、製薬会社から卸への価格(仕切価2)ではありません。改定方式は「市場実勢価格加重平均値調整幅方式」とされています3。

そこで、平均販売価格が薬価の何%かを販売価格比率(説明用の仮定)と呼び、次の式で置きます。

製品別売上の式
売上(百万円)= 数量(千錠)× 薬価(円/錠)× 販売価格比率 ÷ 1,000
先発品の数量(千錠)= 成分全体の数量 × 先発の残存数量シェア

残存数量シェアは、同じ有効成分の先発品と後発品の数量のうち先発品の割合で、厚生労働省の後発医薬品割合(数量ベース)4の裏返しです。Aの20X0年度の受取額は800円×0.80=640円で、比率が2ポイント下がれば売上は2.5%減ります。

前提表:薬価改定・​後発品・​独占期間を​公表資料で​確認する

制度の前提を公表資料で確認し、図表1に並べました。

図表1:売上予測の前提表(2026年10月時点で確認した制度と、P社の仮定)
図表1:売上予測の前提表(2026年10月時点で確認した制度と、P社の仮定)
項目確認した内容(時点)モデルでの扱い
薬価改定の頻度令和2〜7年度は毎年度。令和9年度も実施とされ、範囲・ルールは検討中(2026年7月時点)製品別の年次改定率(仮定)
後発品の使用目標2029年度末に数量シェア80%以上・金額シェア65%以上。2023年は80.2%・56.7%水準感のみ。残存シェアは仮定
長期収載品の薬価後発品上市後5年を過ぎた品目は後発品の加重平均薬価を基準に段階的に引下げ(令和8年度改革)Bは毎年▲10%(仮定)
選定療養令和8年6月から、特別の料金は最も高い後発品との価格差の2分の1残存シェアの低下要因(仮説)
独占的な期間特許は出願から20年(延長登録は5年が限度)。再審査期間は新有効成分で原則8年Aの後発品上市は20X3年度(仮定)
単位:表中に​記載​(%・年)。​出所:厚生労働省・​中医協・​特許庁の​公表資料​(参考文献 R1〜R8・R10)を​基に​大手町​プレップ​作成。​右列は​学習用の​仮定。​(スマートフォンでは​表を​横に​スクロールできます)

薬価改定。中医協(中央社会保険医療協議会)の資料から、令和2〜7年度は毎年度改定されたと確認できます(令和3・5・7年度は診療報酬改定がない年)5。令和8年度薬価制度改革の骨子(令和7年12月26日)は令和9年度改定を実施するとし、対象範囲とルールは2026年7月8日時点で検討中です6。令和7年度改定は平均乖離率(薬価と取引価格のずれの平均)5.2%を基準に区分ごとに対象を決め、全品目の約53%、長期収載品の約88%が対象でした7。

後発医薬品の使用促進。厚生労働省(2024年12月)は、2029年度末までに数量シェア80%以上(全都道府県)・金額シェア65%以上を目標とし、2023年薬価調査は80.2%・56.7%でした8。令和6年度末の調剤医療費では数量割合が90.6%です9。全体の平均なので、製品別の残存シェアは仮定です。

長期収載品(後発品の発売後も残る先発品)。令和8年度の骨子は、後発品上市後5年を経過した長期収載品に「後発品置換率によらずG1を適用し、後発品の加重平均薬価を基準として段階的に引き下げる」とし、Z2・G2を廃止しました10。従来のG1・G2は上市の10年後からでした11。引下げ率は未確認のため、Bの改定率と下限(後発品薬価100円)は仮定です。選定療養(先発品を希望する患者が特別の料金を負担する仕組み)は令和6年10月に始まり12、令和8年6月から特別の料金が最も高い後発品との価格差の2分の1になりました13。後発品の提供が困難な場合などは保険給付です14。これが残存シェアを下げる方向に働くという点は編集部の仮説です。

独占的な期間。特許権の存続期間は出願から20年で、医薬品の承認のために実施できなかった期間は延長登録で5年を限度に延ばせます15。特許による独占16とは別に再審査期間があり、新有効成分の新医薬品は原則8年です17。特許の満了日だけで後発品の上市日を置かず、製品ごとに確認します。

P社の​主力3製品を​5か年で​予測する

設定は次のとおりです(改定率・浸透カーブ・立ち上がり・販売価格比率はすべて仮定)。

  • 製品A(特許切れ前の主力品):薬価800円、毎年▲4%、比率80%。成分全体の数量は15,000千錠から毎年300千錠増。20X3年度に後発品が上市し、先発の残存シェアは60・35・25%(20X3〜20X5年度)。
  • 製品B(後発品上市から5年超の長期収載品):薬価300円、毎年▲10%、比率75%。成分全体は30,000千錠で一定、残存シェアは30%から13%へ低下(図表2)。
  • 製品C(新製品):薬価1,500円、毎年▲2%、比率85%。ピーク数量14,000千錠に対する到達率は15・30・48・65・80・90%。

薬価は前年の薬価に改定率を掛けて小数第1位へ四捨五入します。例えばAの20X1年度は15,300千錠×768.0円×0.80÷1,000=9,400.3で9,400百万円です(図表2)。

図表2:P社の製品別売上予測(単位:百万円)
図表2:P社の製品別売上予測(単位:百万円)
項目(年度)20X020X120X220X320X420X5
製品A:特許切れ前の主力品(20X3年度に後発品上市)
先発の残存シェア(%)100100100603525
数量(千錠)15,00015,30015,6009,5405,6704,125
薬価(円/錠)800.0768.0737.3707.8679.5652.3
売上(百万円)9,6009,4009,2025,4023,0822,153
製品B:後発品上市から5年超の長期収載品
先発の残存シェア(%)302420171413
数量(千錠)9,0007,2006,0005,1004,2003,900
薬価(円/錠)300.0270.0243.0218.7196.8177.1
売上(百万円)2,0251,4581,094837620518
製品C:新製品(ピーク数量14,000千錠)
ピークに対する到達率(%)153048658090
数量(千錠)2,1004,2006,7209,10011,20012,600
薬価(円/錠)1,500.01,470.01,440.61,411.81,383.61,355.9
売上(百万円)2,6785,2488,22910,92013,17214,522
3製品合計
売上合計(百万円)14,30316,10618,52517,15916,87417,193
前年比(%)-+12.6%+15.0%▲7.4%▲1.7%+1.9%
対象期間:20X0〜20X5年度​(20X0年度は基準年度)。​売上=数量×薬価×販売価格比率÷1,000。​薬価は​小数第1位、​売上は​百万円未満を​四捨五入し、​合計は​丸め後の​和。​出所:学習用の​仮定に​基づき大手町​プレップ​作成。​(スマートフォンでは​表を​横に​スクロールできます)

Aの売上は20X2年度の9,202百万円から20X5年度の2,153百万円へ▲76.6%減ります(数量▲73.6%、薬価▲11.5%)。PVM分析​(価格・数量・ミックスの差異分解)の考え方で、変化▲7,049百万円は数量効果(数量の差×旧薬価×比率)▲6,768百万円(96.0%)と価格効果(新数量×薬価の差×比率)▲281百万円(4.0%)に分かれます(丸め前の値で計算し四捨五入)。落ち込みの大半は数量の減少です。

20X3年度はAが前年比▲41.3%、Cが+32.7%と逆に動き、合計の▲7.4%だけでは何が効いたか分かりません。20X5年度にはCが合計の84.5%を占めます(Aは12.5%)。

一律成長率の​予測との​差:どの​年に、​どちらへ​開くか

基準予測と一律予測を並べたのが図表3です。差(基準−一律)は20X2年度の+2,454百万円(一律予測比+15.3%)から、20X5年度の▲1,948百万円(▲10.2%)へ符号が逆転します。

図表3:製品別売上の推移と、一律成長率(+6.0%)の予測との比較 製品A 製品B 製品C 一律成長率(前年比+6.0%)で伸ばした3製品合計の予測 0 5,000 10,000 15,000 20,000 売上(百万円) 20X0 20X1 20X2 20X3 20X4 20X5 基準合計 14,303 16,106 18,525 17,159 16,874 17,193 一律予測 14,303 15,161 16,071 17,035 18,057 19,141 差(基準−一律) 0 +945 +2,454 +124 ▲1,183 ▲1,948
単位:百万円。​対象期間:20X0〜20X5年度​(20X0年度は基準年度)。​差は​「基準予測の合計−一律成長率の予測」で、​▲は​一律予測の​ほうが​大きい​ことを​表す。​製品別の​内訳は​図表2。​出所:学習用の​仮定に​基づき大手町​プレップ​作成。​(スマートフォンでは​図を​横に​スクロールできます)

感応度:最も​効く​前提は、​見る​期間で​変わる

前提を1つずつ動かした結果が図表4です(振り幅は説明用。薬価改定率は全製品・全年度で±2ポイント、前倒しの20X5年度は到達率95%と仮定)。

図表4:前提を動かしたときの売上の変化(単位:百万円)
図表4:前提を動かしたときの売上の変化(単位:百万円)
動かした前提20X5年度の売上基準との差(20X5年度)基準との差(5年累計)
後発品の浸透が速いAの残存シェア 45・22・15%16,332▲861(▲5.0%)▲3,357(▲3.9%)
後発品の浸透が遅いAの残存シェア 75・55・42%18,656+1,463(+8.5%)+4,574(+5.3%)
薬価改定率が2ポイント悪いA▲6%・B▲12%・C▲4%15,498▲1,695(▲9.9%)▲5,179(▲6.0%)
薬価改定率が2ポイント良いA▲2%・B▲8%・C 0%19,029+1,836(+10.7%)+5,459(+6.4%)
新製品Cの立ち上がりが1年遅い到達率を1年後ろへ15,579▲1,614(▲9.4%)▲12,650(▲14.7%)
新製品Cの立ち上がりが1年早い到達率を1年前へ(20X5年度は95%)17,999+806(+4.7%)+11,035(+12.9%)
基準は​20X5年度17,193、​5年累計​(20X1〜20X5年度)​85,857。​かっこ内は​基準比。​1つの​前提だけを​動かし、​他は​基準の​まま。​出所:学習用の​仮定に​基づき大手町​プレップ​作成。​(スマートフォンでは​表を​横に​スクロールできます)

20X5年度の単年では薬価改定率が最も効き(幅3,531百万円)、Cの立ち上がり(幅2,420百万円)、浸透速度(幅2,324百万円)が続きます。5年累計では、Cの立ち上がりの幅が23,685百万円と、薬価改定率(幅10,638百万円)や浸透速度(幅7,931百万円)を大きく上回ります。1年のずれが5年間すべての数量を動かすためです。

最も効く前提は、見る期間と振り幅の置き方で変わります。薬価の「2ポイント」とCの「1年」が同程度に起こりうるとは限らないため、振り幅の根拠を揃え、トルネードチャート(前提ごとの振れ幅を大きい順に並べた図)や感応度分析の​作り方の手順で整理します。

株式ピッチの​「リスク」欄の​書き方の例

株式ピッチの型(テーゼ・カタリスト(株価が動くきっかけ)・バリュエーション・リスク)は株式ピッチの​作り方に譲ります。リスク欄には前提・影響額・時点を書きます。

(書き方の例。学習用の架空事例で、銘柄の推奨ではない)主力品Aは20X3年度の後発品上市を前提に、売上が20X2年度の9,202百万円(合計の49.7%)から20X5年度に2,153百万円へ▲76.6%減る(減少の96.0%は数量)。置換えが速ければ20X5年度の合計は基準比▲861百万円、薬価改定率が2ポイント悪ければ▲1,695百万円、Cの立ち上がりが1年遅れれば5年累計で▲12,650百万円。令和9年度改定の範囲・ルールは2026年7月8日時点で検討中。

よく​ある​間違いと​限界

  • 薬価をそのまま売上の価格に使う。受取額は仕切価が起点で、薬価との関係は取引条件で変わります。
  • 特許の満了日を売上が急減する日として置く。再審査期間など別の期間があり、後発品の浸透にも時間差があります。
  • 制度を確定事項にする。令和9年度改定は2026年7月8日時点で検討中でした。確定前はケースを分けます。比率を一定とした本設例も単純化です。

実務​チェックリスト

  • 製品別に数量・薬価・販売価格比率の3行に分け、合計の一致を確認したか。
  • 海外売上・ライセンス収入を薬価ベースの式に混ぜていないか。
  • 薬価改定の前提に資料名・時点を書き、検討中の事項と確定事項を分けたか。
  • 製品ごとに特許の存続期間と再審査期間の終了時期を確認し、後発品の上市時期の仮定に根拠を付けたか。
  • 浸透カーブを1本に決めず、速い・遅いの幅で感応度表を作り、単年と累計の両方で見たか。
  • 新製品の立ち上がりを別の行にし、最終年度の構成比で依存度を確認したか。

よく​ある​質問​(FAQ)

後発品の​浸透​カーブには、​どの​数値を​置けば​よいですか。

全体の​割合は​平均で、​個別製品の​目安に​なりません。​競合状況や​同じ​成分の​過去の​実績から​置き、​速さは​感応度表で​幅を​示します。

​令和9年度の​薬価改定は、​予測に​どう​入れますか。

2026年7月8日の​中医協資料の​時点では、​対象範囲と​適用ルールが​検討事項でした。​確定前は​改定率を​仮定して​ケースを​分け、​確定後に​入れ​替えます。

まとめ

製薬会社の売上は、製品別に「数量×薬価×販売価格比率」へ分け、独占期間の終了・薬価改定・新製品の立ち上がりを別の行に置くと、動く時期と向きを追えます。P社では合計が20X2年度の18,525百万円をピークに下がり、Aの減収の96.0%は数量の減少でした。最も効く前提は見る期間で入れ替わり、制度の前提には時点が要ります。

脚注

  1. R1 p.4:販売サイド調査は、医療機関・薬局に販売する卸の営業所等の販売価格・数量を調べる。↩
  2. R2 p.20:流通改善ガイドライン(令和8年3月4日改訂)について「メーカーによる仕切価の提示は、原則薬価告示後7日以内に行うように努めること」。↩
  3. R2:令和7年度薬価改定の骨子の抜粋に「改定方式は、市場実勢価格加重平均値調整幅方式とし」。↩
  4. R3 注2:後発医薬品割合(数量ベース)=後発品の数量÷(後発品のある先発品の数量+後発品の数量)。↩
  5. R2 の算定ルール表に令和3・5・7年、R3 の適用事例に令和2・4・6年度の改定。↩
  6. R4 第2の4:令和9年度改定の実施と、対象範囲・ルールの検討。R2 の論点も同じ。↩
  7. R2:令和7年度改定の対象は全17,440品目中9,320品目(53%)、長期収載品1,710品目中1,500品目(88%)(概数)。↩
  8. R5 p.2:後発医薬品の新目標(2029年度末)と、2023年薬価調査の実績。↩
  9. R3:令和6年度調剤医療費(電算処理分)で数量ベース(新指標)90.6%(令和7年3月時点)。↩
  10. R4 第2の1(5)①:引用の記述と、Z2・G2の廃止。↩
  11. R3「長期収載品の薬価の適正化」:G1・G2は後発品上市の10年後から(改革前のルール)。↩
  12. R3・R7:長期収載品の選定療養は令和6年10月1日から。↩
  13. R6「特別の料金とは」:令和8年6月から価格差の2分の1相当、後発品が複数なら薬価が一番高い後発品との差。↩
  14. R7:令和8年6月1日適用の改正。後発品の提供が困難な場合や医療上必要な場合は保険給付。↩
  15. R8「1.概要」:存続期間は出願から20年。承認を受けるため実施できなかった期間は、5年を限度に延長登録できる。↩
  16. R9 冒頭:特許は一定期間、発明を独占的に製造・使用・販売できる権利を与える(一般的な概念の参考。日本の期間はR8)。↩
  17. R10 第1の1:有効成分が明らかに異なる新医薬品(希少疾病用医薬品等を除く)は8年、希少疾病用医薬品の一部は10年。↩

参考文献​(2026年10月確認)

※本記事は教育目的の一般的な解説であり、法務・税務・投資助言ではありません。設例は理解のための学習用の架空事例であり、実在の企業・案件・製品とは関係ありません。