この記事で分かること

  • 不動産投資の損益計画(プロフォーマ)の標準構造——満室賃料からNOIまでの階段
  • キャップレートによる価格評価と、借入を入れたときのDSCR・キャッシュオンキャッシュの計算
  • コア・バリューアッド・開発型というリスク類型と、モデルの重心の違い

導入:企業ではなく「1棟」を評価する

ここまでの財務モデルは会社単位でした。不動産モデリングの単位は物件1つです。テナントが賃料を払い、管理コストがかかり、残りが投資家と銀行に分配される——構造は企業のミニチュアですが、収益の上限(貸せる面積×賃料相場)が物理的に決まっている点が独特です。この「1棟のPL」がプロフォーマです。

結論

  • プロフォーマの背骨は満室想定賃料→(空室控除)→実効総収入→(運営費用)→NOI。NOIが物件の稼ぐ力のすべての起点。
  • 価格はNOI÷キャップレートで決まる。キャップレートが0.5ポイント動くだけで価格は1〜2割動く——最重要の感応度。
  • 借入を入れたらDSCR(NOI÷元利返済額)で銀行の目線を、キャッシュオンキャッシュで投資家の目線をチェックする。

基礎:プロフォーマを1本通す

表1:オフィスビル1棟のプロフォーマ(単位:百万円・設例)
項目金額備考
満室想定賃料(GPR)120貸付面積×月坪賃料×12
空室・貸倒損失(6)空室率5%
実効総収入(EGI)114
運営費用(管理・修繕・公租公課・保険)(44)経費率約39%
NOI(純収益)70減価償却・金利は含めない

キャップレート3.5%で評価すれば、物件価格は70÷3.5%=2,000。ここで注意すべきは、NOIには減価償却も支払金利も含めないこと。NOIは「誰が・どんな資本構成で持っても変わらない、物件そのものの稼ぐ力」であり、企業評価におけるEBIT/EBITDAと同じ思想で設計されています。

借入を入れる:銀行目線と投資家目線

表2:レバレッジ後のキャッシュフロー(単位:百万円・設例)
項目金額計算
物件価格/借入(LTV60%)2,000/1,200エクイティ800
年間支払金利(元本据置・金利3%)361,200×3%
DSCR1.94倍NOI 70÷36
レバレッジ後CF/キャッシュオンキャッシュ34/4.25%(70−36)÷800

物件利回り3.5%に対し借入コスト3%——この差(ポジティブスプレッド)がある限り、借入を増やすほどエクイティ利回りは上がります。ただし空室が増えNOIが36を割れば即座に返済不能。DSCRは銀行が最初に見る数字で、1.2〜1.3倍を下限に置く融資実務が一般的な傾向です。元本返済(アモチ)を入れる場合は分母が元利合計になり、DSCRはさらに厳しくなります。

リスク類型:コア/バリューアッド/開発

  • コア:都心の稼働済み優良物件を低レバレッジで持つ。モデルの重心は賃料改定と金利。リターンは低いが安定。
  • バリューアッド:空室の多い・古い物件を買い、改装やリーシングでNOIを引き上げて売る。モデルの重心は改善後NOIと出口キャップレート
  • 開発型:更地から建てる。竣工までCFはマイナスで、リスクの主役は建築費と竣工後の賃料水準。IRRの大半が出口に依存する。

複数投資家で組むファンド形態では、成果報酬の分配を段階化したウォーターフォール(プロモート)が組まれます。ハードルを超えた超過リターンをGPに厚く配る発想はPEのキャリーと同型です(分配設計の考え方はIRRとMOICの計算と使い分け)。

面接での聞かれ方

「キャップレートが3.5%から4.0%に上がると価格はいくら変わりますか」——70÷4.0%=1,750、つまり△250(△12.5%)。分母が0.5ポイント動くだけで1割超動く、と即答できるかが試されます。続く「では金利が上がるとキャップレートはどうなりますか」には、国債利回り+リスクプレミアムという構造で「連動して上がる圧力がかかるが、賃料成長期待が相殺することもある」と両面で答えるのが安全です。

よくある誤解

  • 「NOIから金利を引いてしまう」——NOIは資本構成中立。金利はその下のレバレッジ後CFで扱う。
  • 「表面利回りとNOI利回りの混同」——満室賃料÷価格(表面)は空室も経費も無視した営業用の数字。投資判断はNOIベースで。
  • 「DSCRが高ければ安全」——単年の指標にすぎない。大口テナント退去や金利更改を織り込んだ複数年ストレスが実務。

まとめ

  • プロフォーマの錨:GPR120→EGI114→NOI70。価格=70÷3.5%=2,000。
  • レバレッジ後はDSCR1.94倍・キャッシュオンキャッシュ4.25%。銀行目線と投資家目線を別々に持つ。
  • キャップレート感応度が最大のリスク。0.5ポイントで価格1割強。

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本記事について

本文中の数値例はすべて理解のための設例であり、実在の企業・案件とは関係ありません。制度・実務慣行に触れる箇所は一般的傾向の整理です。個別案件への適用時は必ずその時点の一次情報・専門家にご確認ください。