想定読者:受注生産型の製造業で見込みや事業計画を作る経営企画・FP&A(財務計画・分析)・財務の方、その数字を与信の審査で読む方
前提知識:損益計算書と貸借対照表の基本(受注残や稼働率は本文で説明します)

結論:受注の​底・売上の​底・​営業​CFの​底は、​別々の​時期に​来る

景気敏感業種(景気循環と業績が連動する業種)の受注が減り始めても、売上・利益・資金は同時には悪化しません。以下は学習用の架空事例で、産業機械メーカー2社(A社は受注残が売上の6か月分、B社は18か月分)の受注が基準の四半期から2四半期で30%減り、5四半期目から戻る場合を8四半期で試算します(単位:百万円。基準の四半期売上は5,000)。見込みの修正や銀行への説明で、「何四半期後にいくら悪化するか」を示す場面に使えます。

A社の売上は、受注の底(2〜4四半期目)が終わる5四半期目に底を打ち、基準比−24.9%です。営業利益は4〜6四半期目に赤字(−39、−72、−35)ですが、営業キャッシュフロー(営業CF。営業利益に減価償却費を足し、運転資本の増減を引いたもの)は運転資本が戻る間は黒字で、最小は営業利益の底より2四半期遅い7四半期目(−31)です。B社の売上の底は6四半期目で−14.8%と浅く、営業利益も黒字ですが、営業CFは2四半期目以降8四半期目まで下がり続けます。

受注型の​業績に​時間差が​生まれる​仕組み

景気敏感業種について、CFI(Corporate Finance Institute)は、収益を生む力が景気循環と結び付いた業種と説明しています(訳は編集部)1。景気局面ごとの一般的な動きは景気局面と​業績​ドライバーの​記事、最終需要から自社の受注を推定する連鎖は派生需要でBtoB売上を予測する記事に任せます。

受注生産型では、受注が売上になるまでに納期が、売上が現金になるまでに回収日数があります。この連鎖は、次の4つの残高(期首に流入を足し流出を引くと期末になるもの)で追えます。

  • 受注残:期首の受注残+受注高-売上高=期末の受注残(定義とBook-to-Bill(受注高÷売上高)は用語集の受注残高・​ブックトゥビル、受注・受注残・消化率から売上を組む基本は産業機械・​重工業の​投資銀行の​記事に任せます)
  • 売上債権:期首+売上高-回収額=期末
  • 棚卸資産:期首+生産に要した変動費-売上に対応する変動費=期末
  • 現金:期首+回収額-支出(生産に要した変動費と、減価償却費を除く固定費)=期末

有価証券報告書では、経営者による分析の中で、生産、受注及び販売の実績を前年同期と比較し、セグメント情報に関連付けて記載することとされています(2026年6月25日施行の開示府令)2。様式の記載上の注意に「受注残高」の語はないため、受注残の有無と定義(内示、取消し、為替の扱い)は、有価証券報告書・決算短信・決算説明資料で会社ごとに確かめます。

下振れ幅の​置き​方:業界統計の​落ち幅と、​自社との比

手順は3段階です。(1) 自社の製品に近い業界統計で、受注が大きく落ちた局面の落ち幅を調べ、期間・前年比か前期比か・季節調整の有無を記録します。(2) 自社の同じ局面の落ち幅が業界の何倍だったかを求めます。(3) 業界の落ち幅×その倍率を基準の下振れとし、より深い局面を別のストレスとして置きます。

業界統計の例として、日本工作機械工業会の「工作機械主要統計Ⅰ」を見ます。受注総額は2018年の1兆8,158億円から2019年に1兆2,299億円(前年比−32.3%)、2020年に9,018億円(同−26.7%)へ落ち、2018〜2020年では−50.3%でした。2009年は4,118億円で前年の31.6%(−68.4%)です3。いずれも暦年の合計どうしの比較で、四半期の谷はこれより深い可能性があります。同じ表の受注欄にある「販売」は2019年に−10.9%、2020年に−31.2%で、大きく落ちたのは受注より1年遅れでした。年末の受注残は2018年の8,262億円から2020年の4,308億円へ減り、2018年末の受注残月数(年末の受注残÷年間の販売の12分の1)は約5.9か月です4。受注残が販売の落ち込みを遅らせたとも読めますが、因果は表だけでは確認できません(仮説)。

ここからは学習用の仮定です。A社・B社の過去の受注の落ち幅は業界の6割だったとすると、−50.3%×0.6=−30.2%なので、落ち幅を30%とし、2四半期で底に達すると置きます。落ち幅を業界要因と自社要因に分ける考え方は鉱工業指数で製造業の需要を分ける記事にあります。

試算の​前提と​式:2社は​受注の​消化率だけを​変える

数値はすべて学習用の架空の仮定です(単位:百万円。1四半期は90日)。

  • 基準の四半期:受注高=売上高5,000(年商20,000=200億円)、変動費率62%、固定費1,500(うち減価償却費200)。営業利益は5,000-3,100-1,500=400(8.0%)です。生産能力は売上高換算6,250で、生産能力に対する生産量の比率である稼働率は80.0%です。
  • 運転資本:売上債権日数63日(売上債権回転日数)、棚卸資産日数63日(棚卸資産回転日数を変動費ベースにした簡便法)で、基準は売上債権3,500、棚卸資産2,170です。仕入債務を含む事業性運転資本と違い、本記事は仕入債務を省いた「売上債権+棚卸資産」(基準5,670)を運転資本と呼びます。期首の現金は2,000です。
  • 受注:基準=100として1〜8四半期目は85、70、70、70、75、85、95、100です(受注高は図表2の1行目)。
  • 受注残:消化率(期首の受注残のうち、その四半期に売上になる割合)と当期出荷率(その四半期の受注のうち、同じ四半期に売上になる割合)は、A社が40%と20%、B社が15%と10%です。基準が定常(受注=売上、受注残が一定)になるよう、基準の受注残はA社10,000(6か月分)、B社30,000(18か月分)とします。

受注から売上へ
売上高=消化率×期首の受注残+当期出荷率×受注高、期末の受注残=期首の受注残+受注高-売上高(A社の基準:0.40×10,000+0.20×5,000=5,000)

損益・運転資本・現金
変動費=売上高×62%、営業利益=売上高-変動費-固定費、売上債権=売上高×63÷90、棚卸資産=変動費×63÷90
稼働率=(変動費+棚卸資産の増減)÷0.62÷6,250(分子は生産に要した変動費で、0.62で割ると売上高換算の生産量)
営業CF=営業利益+減価償却費200-運転資本の増減、現金=前期末の現金+営業CF

売上高・変動費・売上債権・棚卸資産は百万円未満、稼働率などの比率は小数第2位を四捨五入(0.5は切り上げ)し、以降は丸めた値で計算します。営業利益は、固定費を全額その期の費用とし、棚卸資産を変動費だけで評価する直接原価計算の形です。営業CFは利息・税・設備投資・返済の前の値で、基準は400+200=600です。

A社の​試算:営業​CFの​底は、​営業利益の​底より​2四半期遅い

図表1は2社の推移(指数)、図表2はA社の8四半期の試算表です。

図表1:受注・売上・営業利益の推移(基準四半期=100、A社とB社) 受注高(2社共通) A社の売上高 B社の売上高 A社の営業利益 B社の営業利益 指数=各値÷基準四半期の値×100(営業利益の基準は400) 受注が底(指数70)の期間 −20 0 20 40 60 80 100 営業利益ゼロ 基準 1 2 3 4 5 6 7 8 四半期(基準の次の四半期を1とする) 指数 A社の底 75.1 B社の底 85.2 A社の底 −18.0 B社の底 29.8
単位:基準四半期=100の​指数。​対象期間:基準四半期と​1〜8四半期目。​A社は​受注残月数6か​月、​B社は​18か月。​出所:学習用の​仮定に​基づき大手町​プレップ​作成。​(スマートフォンでは​図を​横に​スクロールできます)
図表2:A社(受注残月数6か月)の8四半期の下振れ試算表(単位:百万円)
項目 基準 Q1 Q2 Q3 Q4 Q5 Q6 Q7 Q8
受注高(+) 5,000 4,250 3,500 3,500 3,500 3,750 4,250 4,750 5,000
期首の受注残 10,000 10,000 9,400 8,440 7,864 7,518 7,511 7,907 8,544
売上高(-) 5,000 4,850 4,460 4,076 3,846 3,757 3,854 4,113 4,418
期末の受注残 10,000 9,400 8,440 7,864 7,518 7,511 7,907 8,544 9,126
変動費(売上の62%) 3,100 3,007 2,765 2,527 2,385 2,329 2,389 2,550 2,739
営業利益 400 343 195 49 −39 −72 −35 63 179
稼働率(%) 80.0 75.9 67.0 60.9 59.0 59.1 62.7 68.7 74.1
売上債権 3,500 3,395 3,122 2,853 2,692 2,630 2,698 2,879 3,093
棚卸資産 2,170 2,105 1,936 1,769 1,670 1,630 1,672 1,785 1,917
運転資本(売上債権+棚卸資産) 5,670 5,500 5,058 4,622 4,362 4,260 4,370 4,664 5,010
運転資本の増減(増加+) — −170 −442 −436 −260 −102 +110 +294 +346
営業CF — 713 837 685 421 230 55 −31 33
現金残高 2,000 2,713 3,550 4,235 4,656 4,886 4,941 4,910 4,943
(別行)固定費削減策ありの営業利益 400 343 195 199 111 −72 −35 63 179
対象期間:基準四半期と​Q1〜Q8(1〜8四半期目)。​稼働率以外は​百万円。​運転資本の​増減は​増加を​+と​する。​太字は​主な​行の​最小値。​別行は​3・4四半期目に​固定費を​150減らす​場合。​出所:学習用の​仮定に​基づき大手町​プレップ​作成。​(スマートフォンでは​表を​横に​スクロールできます)

売上高は、受注の底(指数70)が終わる5四半期目に3,757で底を打ちます(基準比−24.9%)。受注残は7,511(基準の75.1%)まで減りますが、受注残月数は5.7〜6.2か月でほとんど動きません。売上と受注残がほぼ同じ割合で縮むためで、月数だけでは下振れが見えません。

稼働率は80.0%から4四半期目の59.0%まで下がります。1四半期目は売上が−3.0%にとどまるのに、稼働率は75.9%(−4.1ポイント)まで下がります。棚卸資産を65取り崩し、生産が売上より少ないためです。ただしこの試算の営業利益は、生産量でなく売上高で決まります。固定費1,500は一定で、売上から変動費を引いた利益の比率(限界利益率)は38%なので、5四半期目は売上の減少1,243の38%にあたる472だけ営業利益が減り、400から−72になります(固定費÷売上高は30.0%から39.9%)。

運転資本は5,670から5四半期目の4,260まで、売上債権870と棚卸資産540の計1,410が戻ります。営業CFは1〜3四半期目に713、837、685と基準の600を上回ります。1〜5四半期目の営業CF合計2,886のうち1,410はこの戻りで、収益力の改善ではなく一時的な資金です。

回復局面では逆に資金が出ます。6〜8四半期目は営業利益が−35、63、179と改善しても、運転資本が110、294、346増え(売上債権463、棚卸資産287の計750)、営業CFは55、−31、33にとどまり、現金は7四半期目に4,941から4,910へ減ります。

受注残月数6か​月と​18か月の​比較:B社は​底が​浅く、​資金の​悪化は​遅く​続く

図表3はB社の試算表、図表4は2社の比較です。

図表3:B社(受注残月数18か月)の8四半期の下振れ試算表(主要行、単位:百万円)
項目 基準 Q1 Q2 Q3 Q4 Q5 Q6 Q7 Q8
売上高 5,000 4,925 4,749 4,561 4,402 4,292 4,261 4,309 4,400
期末の受注残 30,000 29,325 28,076 27,015 26,113 25,571 25,560 26,001 26,601
営業利益 400 371 305 233 173 131 119 137 172
運転資本 5,670 5,586 5,385 5,173 4,991 4,867 4,832 4,886 4,990
営業CF — 655 706 645 555 455 354 283 268
現金残高 2,000 2,655 3,361 4,006 4,561 5,016 5,370 5,653 5,921
対象期間:基準四半期と​Q1〜Q8。​消化率15%・当期出荷率10%以外の​前提と​式は​A社と​同じ。​太字は​主な​行の​最小値。​出所:学習用の​仮定に​基づき大手町​プレップ​作成。​(スマートフォンでは​表を​横に​スクロールできます)
図表4:受注残月数別の比較(A社・B社、単位:百万円)
指標 A社(6か月) B社(18か月)
売上高の底(基準5,000との差) Q5:3,757(−24.9%) Q6:4,261(−14.8%)
営業利益の底 Q5:−72 Q6:119
稼働率の底 Q4:59.0% Q5:67.5%
8四半期の営業利益の累計(基準は400×8=3,200) 683 1,641
運転資本の最大の戻り(基準5,670との差) 1,410(Q5) 838(Q6)
運転資本の底からQ8までの増加(回復局面で先に出る資金) 750 158
営業CFの最小 Q7:−31 Q8:268
対象期間:基準四半期と​Q1〜Q8。​出所:学習用の​仮定に​基づき大手町​プレップ​作成。​(スマートフォンでは​表を​横に​スクロールできます)

受注残が厚いB社は、受注の変化が売上に出るのが遅れます。売上の底は6四半期目の4,261(−14.8%)とA社より浅く1四半期遅く、営業利益は底でも119の黒字で、8四半期の累計は1,641とA社(683)の約2.4倍です。売上だけで受注の減速を確認すると、認識が遅れます。

ただし回復は早くなりません。受注が基準に戻った8四半期目でも、売上は基準の88%台(A社88.4%、B社88.0%)です。受注残を元の厚さに積み直すまで売上は戻らないためです。

資金面では、B社は運転資本の戻りが838とA社(1,410)より小さく、営業CFは2四半期目の706から8四半期目の268まで下がり続けます。単年のダウンサイドと運転資本の戻りを投資の視点で見る記事は製造業​PE​投資の​見方にあります。

固定費削減策と、​回復局面で​先に​出ていく​資金

景気敏感業種は後退局面で人員、賞与、広告費などのコスト基盤を縮める対応をとるとされます5。効果は図表2の最終行に別行で示します。3〜4四半期目に固定費を10%(150)減らし、受注が戻り始める5四半期目に、生産が増える前の準備として元の水準へ戻す仮定です。営業利益はA社で3四半期目に49から199、4四半期目に−39から111となり、2社とも8四半期の累計が300増えます(A社683→983、B社1,641→1,941)。5〜6四半期目の赤字は、固定費を戻した後なので残ります。

回復局面で、売上の入金より先に資金が出るのは、(1) 元に戻す人員・賞与などの固定費と、(2) 売上の回復に合わせて積み直す棚卸資産(A社は6〜8四半期目に287増)です。売上債権も売上の増加に伴って増え(同463増)、入金は売上の63日後になります。

試算を​返済能力・​運転資金枠の​確認に​つなぐ

試算表から、(1) 営業CFが元利返済額を下回る四半期、(2) 返済後の現金が最低手元資金(運転に必要な最低限の現金)を割るか、(3) その不足を運転資金の与信枠(必要に応じて借りられる短期の枠)で賄えるかを読みます。

仮に、基準の営業CF600に対して元利返済額が四半期400(営業CF÷返済額=1.5倍。DSCR(元利金返済カバー率)の簡易版で、分子から税と設備投資を引いていません)とします。A社の営業CFは5〜8四半期目に400を下回り、7四半期目は−31÷400=−0.08倍です。現金残高から累計の返済額(400×四半期数)を引いた返済後の現金は、最大の4四半期目の3,056から8四半期目の1,743へ1,313減り、最低手元資金を期首と同じ2,000と置けば257足りず、運転資金の与信枠で賄う額の目安になります。B社も6〜8四半期目は400を下回りますが、返済後の現金は8四半期を通じて2,000を上回ります(8四半期目2,721)。

A社の返済後の現金は、営業利益の底(5四半期目)と営業CFの底(7四半期目)を過ぎた8四半期目まで減り続けます。8四半期目の営業CF(33)も400を下回るので、9四半期目以降の試算が要ります。分析シートの組み方は借入余力と​返済能力の​分析シートを​Excelで​作る​記事にあります。

よく​ある​間違いと、​この​試算の​限界

  • 運転資本の戻りを収益改善と読む。戻りは一度きりで、回復局面では逆向きに出ます。営業利益の黒字を資金の余裕と読むのも同じ誤りで、B社は黒字のまま営業CFが返済額を下回りました。
  • 直接原価計算の営業利益を、決算書の値と同じと読む。決算書では、製造に係る固定費も棚卸資産の原価に含まれます6。固定費を一定の単価で製品に割り当てると、棚卸資産が減る局面(A社の1〜5四半期目)の決算上の営業利益は本記事の値より小さく、増える局面では大きくなります(編集部の整理)。
  • 仮定に含めていないもの。受注の取消し・価格改定・為替、前受金、仕入債務、仕掛品、納期構成の変化による消化率の変動です。

実務​チェックリスト

  • 受注の定義(内示、取消し、為替)を注記で確かめ、期首+受注-売上=期末が合わない差を調整の行にしたか
  • 下振れ幅の根拠(業界統計の期間、前年比か前期比か、季節調整の有無、自社と業界の比)を前提表に記録したか
  • 稼働率の分母(生産能力の定義)を決め、在庫の増減を加えた生産量で計算しているか
  • 固定費削減策を別行にし、実施する期間と元に戻す時期を置いたか
  • 運転資本の戻りを利益の改善と分け、回復局面の増加分を営業CFに入れたか
  • 営業CFの底と返済期日を同じ表に並べ、最低手元資金と運転資金枠で足りるか確かめたか

よく​ある​質問​(FAQ)

受注の​取消しや​為替換算で、​受注残が​「期首+受注-売上」と​合いません。

合わない​差は​消さず、​調整の​行と​して​別に​持ちます。​公表の​統計でも​起きます。​日本工作機械工業会の​表で​2019年を​試すと、​826,197+1,229,900-1,501,633=554,464に​対し、​公表の​2019年末の​受注残は​561,265で、​6,801(公表の期末残高の1.2%)の​差が​あります​(百万円。原因は確認できません)7。

​稼働率は、​経済産業省の​稼働率指数と​比べられますか。

水準は​直接​比べられません。​稼働率指数は、​品目ごとの​生産能力に​対する​生産実績の​比率を​基準年=100と​して​指数化した​もの​(現行は2020年基準)で​8、​本記事の​稼働率​(%)とは​基準が​違います。

まとめ

受注が落ちると、売上、営業利益、営業CFは別々の時期に底を打ちます。受注残が薄いA社は売上の底が深く営業利益が赤字になり、厚いB社は底が浅い代わりに、受注が戻っても売上の回復が遅く、資金の悪化が長く続きます。運転資本の戻りは一時的で、回復局面では先に資金が出ます。

脚注

  1. Corporate Finance Institute「Cyclical Industry」の「What is a Cyclical Industry?」。cyclical industry を、収益を生む力が景気循環と結び付いた業種(景気循環と業績が連動する業種)と説明している(訳・要約は編集部)。一般的な概念の参考で、受注・受注残・稼働率の分析は同ページに記載がない(参考文献 R1)。↩
  2. 企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第5号。2026年6月25日施行の版)第三号様式(有価証券報告書)の記載上の注意⑿は、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を第二号様式記載上の注意(32)に準じて記載するとする(PDF 9ページ目)。同(32)a⒝ⅰは、生産、受注及び販売の状況について記載する事項に「生産、受注及び販売の実績(前年同期(前中間連結会計期間を除く。)と比較してセグメント情報に関連付けて記載すること。)」を挙げ、(32)bは連結財務諸表を作成していない場合もaに準じて記載するとする(PDF 32〜33ページ目)。両様式のPDFの全文に「受注残」「受注高」の語はない(編集部が検索。参考文献 R2、R3)。↩
  3. 日本工作機械工業会「工作機械主要統計Ⅰ」(2026年8月27日付)p.1 の「受注」欄の総額と前年比。2018年1,815,771百万円(前年比110.3%)、2019年1,229,900百万円(同67.7%)、2020年901,835百万円(同73.3%)、2009年411,809百万円(同31.6%)。前年比は前年を100とした比率で、2019年−32.3%、2020年−26.7%、2018→2020年−50.3%、2009年−68.4%は編集部の計算。億円表示は百万円を100で割って四捨五入(参考文献 R4)。↩
  4. 同表の「受注」欄にある「販売」(百万円。日本工作機械工業会の数値で、同じ表の経済産業省「生産動態統計調査」の販売金額とは別の列)は2018年1,684,768、2019年1,501,633、2020年1,033,616、「受注残」は2018年末826,197、2019年末561,265、2020年末430,794。年の行は暦年の値で、受注残は年末の残高(2025年の行の受注残757,430が同年12月の行と一致)。販売の前年比(−10.9%、−31.2%)と受注残月数(826,197÷(1,684,768÷12)=5.88)は編集部の計算(参考文献 R4)。↩
  5. Corporate Finance Institute「Cyclical Industry」の「Cyclical Industries During Periods of Economic Downturn」。景気敏感業種の企業は景気後退期にコスト基盤の縮小(従業員の解雇、賞与の削減、マーケティング・広告費の抑制など)で対応するとある(訳・要約は編集部)。日本の企業の実態を示すものではない(参考文献 R1)。↩
  6. 企業会計審議会「原価計算基準」(1962年11月8日)の4(二)は、通常、売上品およびたな卸資産の価額を構成する全部の製造原価を製品原価とするとし、30は、総合原価計算で固定費を製品に集計しない直接原価計算をとる場合も、会計年度末には当期に発生した固定費額を期末の仕掛品・製品と当年度の売上品とに配賦するとしている(要約は編集部。参考文献 R6)。↩
  7. 日本工作機械工業会「工作機械主要統計Ⅰ」(2026年8月27日付)p.1 の「受注」欄の2018年末の受注残826,197、2019年の受注総額1,229,900と販売1,501,633、2019年末の受注残561,265(百万円)。差の計算は編集部(参考文献 R4)。↩
  8. 経済産業省「鉱工業指数 統計の概要」の「稼働率指数」。製造工業の設備の稼働状況を表すために生産量と生産能力の比から求めた指数で、品目ごとの生産能力に対する実際の生産数量(生産実績)の比率を基準年=100として指数化する。現行の基準は2020年(参考文献 R5)。↩

参考文献​(2026年10月確認)

※本記事は教育目的の一般的な解説であり、法務・税務・投資助言ではありません。設例は理解のための学習用の架空事例であり、実在の企業・案件とは関係ありません。