この記事で分かること
- 20-F・6-K を出す外国私人発行体の定義と、10-K・8-K・有報・決算短信との違い
- Comps に使う数字の、20-F と有報での記載場所
- Honda の2026年3月期で20-Fと有報を突き合わせた結果と、差を切り分ける手順
想定読者:海外Comps(比較会社分析)やクロスボーダー案件で、EDGAR(SEC の電子開示システム)から外国企業・日本企業の開示を探すアナリスト、投資銀行の若手
前提知識:日本の有価証券報告書の基本構成。米国の様式は本文で説明します。
結論:20-F と 6-K は有報・臨時報告書と等号で結べない
日本企業を EDGAR で探すと、10-K がなく 20-F と 6-K が並んでいることがあります。20-F は外国私人発行体(foreign private issuer)の年次報告で、有価証券報告書に近い書類です。6-K は母国などで公表した情報を随時 SEC に送る様式で、記載項目と期限は決まっていません。範囲・期限・財務諸表の作り方が違うため、「20-F=有報」「6-K=臨時報告書」とは言えません。
本記事は学習用の架空事例ではなく、Honda(本田技研工業)の2026年3月期の実際の開示資料を使います(2026年10月24日確認)。特定企業の評価や投資判断ではありません。
外国私人発行体とは:なぜ10-Kでなく20-Fと6-Kか
外国私人発行体は、取引所法 Rule 3b-4 が定義する区分です。外国発行体(外国政府を除く)のうち、直近の第2四半期の最終営業日に次の2条件を両方満たす会社を除いたものを指します。(1) 発行済みの議決権付証券の50%超を米国居住者が直接・間接に名簿上保有している。(2) 経営陣または取締役の過半数が米国の市民・居住者である、資産の50%超が米国にある、事業が主に米国で運営されている、のいずれかに当たる1。判定は米国居住者の保有割合などで、米国市場での取引比率ではありません。
この区分の会社は年次報告に Form 20-F を使え、期限は会計年度末から4か月以内です2。随時の報告は Form 6-K で、取引所法 Rule 13a-16 は、母国などで公表した後に速やかに送るよう求めます。10-K・10-Q・8-K を出す発行体は対象外です3。
6-K で送るのは、母国の法令や取引所を通じて公表した情報、株主に配布した情報のうち重要なもの(経営成績、経営陣の変更など)です。取引所法18条の責任を負う「提出(file)」とはみなされず、furnish(送付)の扱いです4。
10-K・10-Q・8-K・有報・臨時報告書・決算短信の対応表
図表1は、SEC の様式ごとに日本で近い書類と違いを並べたものです。
| SEC の様式 | 出す会社 | 提出期限 | 日本で近い書類と、違う点 |
|---|---|---|---|
| 10-K(年次) | 米国の国内発行体 | 会計年度末から60・75・90日(会社区分で異なる) | 有価証券報告書(期限は3か月以内) |
| 10-Q(四半期) | 同上 | 四半期末から40日または45日(第4四半期は不要) | 四半期決算短信。法定の期中開示は半期報告書 |
| 8-K(随時) | 同上 | 原則、事象の発生から4営業日以内 | 臨時報告書・適時開示。事象の区分は一致しない |
| 20-F(年次) | 外国私人発行体 | 会計年度末から4か月以内 | 有価証券報告書。記載項目(Item 1〜19)、会計基準、監査基準、期限が違う |
| 6-K(随時) | 外国私人発行体 | 母国などでの公表後、速やかに(日数の定めなし) | 決算短信・適時開示・臨時報告書・招集通知など。file でなく furnish |
| 11-K(年次) | 従業員の株式購入・貯蓄制度 | 制度の期末から90日(一部は180日) | 対応なし。Comps には使わない |
米国の期限は各様式の記載です5。日本では、有価証券報告書は事業年度経過後3か月以内(金融商品取引法24条1項)、臨時報告書は遅滞なく(24条の5第4項)、半期報告書は上場会社等(一部業種を除く)で期間経過後45日以内の政令で定める期間内です(同条第1項)6。決算短信は取引所の適時開示で、東京証券取引所は決算期末後45日以内の開示が適当、30日以内がより望ましいとしています7。関連する制度は四半期報告書の廃止と決算短信と四半期開示で説明しています。
20-F の構成と、Comps の数字の探し方
20-F の Item は1から19まで番号が決まっています。Honda の20-F(2026年6月18日提出)では、Item 3.D がリスク要因、4 が事業の概要、5 が経営成績と財政状態の分析(5.A 経営成績、5.B 流動性と資金調達)、8 が財務情報(配当方針を含む)、18 が財務諸表です8。Honda の米国預託株式(ADS)は1 ADS=普通株式3株で、仕組みはADR・JDR
財務諸表(Item 17・18)は、米国会計基準(US GAAP)か国際会計基準審議会(IASB)公表のIFRSで作るのが基本です。IFRS なら準拠の旨を注記と監査報告書で示します。それ以外の会計基準では重要な違いを数値で示す必要があり、純利益の調整表、貸借対照表の項目ごとの差額、キャッシュ・フローの違いを開示します(Item 17(c)(2))9。Honda の20-F は表紙で IFRS(IASB 公表)にチェックしています。
手順をまとめたのが図表2です。
図表3は、Comps の項目を20-Fと有報の記載場所に結んだ地図です。
| 項目 | 20-F(Honda の版) | 有報(第102期) |
|---|---|---|
| 売上高・営業利益 | 連結損益計算書(F-9)、Item 5.A(p.62〜) | 連結損益計算書(p.123)、5年推移(p.2) |
| セグメント | 注記(4) Segment Information、Item 5.A | 注記「4 セグメント情報」(p.138〜139) |
| 親会社帰属利益・EPS | 連結損益計算書(F-9)、注記(24) | 連結損益計算書(p.123)、注記24 |
| 発行済株式・自己株式 | 表紙(期末株式数)、注記(19)(d) Treasury Stock(F-58) | 第4 発行済株式・自己株式等(p.67〜69) |
| 有利子負債 | Financing liabilities(F-8)、注記(15)、Item 5.B(p.82〜) | 「資金調達に係る債務」(p.122)、注記15 |
| リース負債 | 注記(16) Other Financial Liabilities | 注記16(p.158) |
| 配当 | Item 8.A の利益還元方針(p.129) | 第4 3【配当政策】(p.74) |
Honda の Financing liabilities(有報では資金調達に係る債務)は流動5,004,712百万円と非流動8,475,151百万円の合計13,479,863百万円で、Item 5.B によれば、うち金融子会社の資金調達分が12兆2,527億円、それ以外の事業分が1兆2,388億円です10。2つの合計13兆4,915億円と貸借対照表の差(約116億円)の理由は、書類から確認できませんでした。EV に足す負債に金融事業分をどこまで入れるかは分析者が決めます。リース負債は別科目で、注記16に326,944百万円です。EV の組み立てはEV/EBITDA倍率と類似会社比較法に委ねます。
Honda の20-Fと有報を並べる:書類と時点
Honda を選んだのは、同一年度の20-Fと有報が両方あるためです。EDGAR の提出履歴では、Honda は2026年3月期の20-Fを2026年6月18日に提出しています11。有価証券報告書(第102期)も同じ日の提出です12。年度末から79日目で、20-Fの期限(7月31日)にも有報の期限(6月30日)にも収まっています。
それより前の5月14日(44日目)には、6-Kで通期の決算発表資料、予想と実績の差異のお知らせ、役員体制の変更などを送っています13。決算発表資料は監査の対象外と注記されており、数字は年次書類で確かめるまで暫定値です。6-K には決算以外の書類も並ぶため、書類ごとに開きます。
突き合わせの結果:何が一致し、何が違ったか
図表4は、2026年3月期の20-Fと有報の数字を並べた結果です。共通条件は連結・決算日2026年3月31日・IFRS・百万円です。
| 項目 | 20-F | 有報 | 差 | 差の理由(書類で確認できた範囲) |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 21,796,610 | 21,796,610 | 0 | 差なし |
| 営業利益 | ▲414,346 | ▲414,346 | 0 | 差なし |
| 親会社帰属利益 | ▲423,941 | ▲423,941 | 0 | 差なし |
| 総資産 | 33,509,285 | 33,509,285 | 0 | 差なし |
| 現金 | 5,066,828 | 5,118,477 | 51,649 | 有報はキャッシュ・フロー計算書の残高で、売却目的保有資産の現金51,649を含む(注記5) |
| 株式数(株) | 3,892,580,441 | 4,533,000,000 | 640,419,559 | 20-Fは表紙の期末株式数、有報は発行済株式総数。差は自己株式634,998,187と信託保有分5,421,372 |
財務諸表の4項目は完全に一致し、1株当たり当期損失▲106.06円も同じでした。算定に使う加重平均株式数は3,997,276,887株で、期末の株式数とは別物です14。営業利益の定義も両書類で同じで、持分法による投資損益、金融収益・金融費用、法人所得税費用を含まない利益です15。
差が出た1つ目は現金です。有報の主要な経営指標等の値はキャッシュ・フロー計算書の残高で、財政状態計算書の残高に売却目的保有資産に含まれる現金を足した額です。5,066,828+51,649=5,118,477。どの表の残高かの違いで、純有利子負債ではどちらを使うかを決めて出所欄に書きます16。
2つ目は株式数です。20-F表紙の期末株式数と有報の発行済株式総数の差640,419,559株は、有報の自己株式634,998,187株に役員報酬BIP信託の2,952,681株と株式付与ESOP信託の2,468,691株を足した数で、20-F注記19の自己株式数と一致します。4,533,000,000-640,419,559=3,892,580,441。時価総額は、どの株式数かを確かめてから計算します17。
4項目の一致は会計基準・連結範囲・決算日・単位が同じだったためで、他社でも一致するとは限りません。
差を切り分ける手順
- 年度と決算日を揃える(20-F表紙の fiscal year ended と有報の事業年度)。
- 連結か単体かを揃える(有報には単体の指標もあり、Honda 単体の売上高は4,406,974百万円。有報 p.3)。
- 会計基準を揃える(20-F表紙のチェック欄、有報の作成基準)。基準による差は日本基準とIFRSの実務差分で整理しています。
- 単位と通貨を揃える(百万円か千円か、ドルの便宜換算の有無)。
- 項目の定義を揃える(現金の例のように、表が違えば残高も違う)。
それでも理由が分からなければ、推測で埋めずに「差の原因は未確認」と残します。有報の読み方そのものは有価証券報告書の読み方が扱っています。
実務チェックリスト
- EDGAR の提出履歴で、年次報告が10-K・20-F・40-F のどれかを確かめる。
- 20-F の表紙で、会計年度末、会計基準、期末の発行済株式数を確かめる。
- 6-K は添付資料を開いて種類を区別し、決算の数字は年次書類で確かめるまで暫定値とする。
- 株式数は、自己株式と信託保有分をどこまで控除した数かを確かめる。
- 有利子負債は、金融子会社の資金調達とリース負債の扱いを注記で確かめ、判断を出所欄に書く。
- 出所欄に書類名(20-F・6-K・有報)と Item・ページ・注記を残す。
よくある質問(F AQ)
EDGAR に20-Fがない日本企業は、どう調べますか。
日本基準で財務諸表を作る会社の20-Fは、どう読みますか。
Item 17
まとめ
20-F は外国私人発行体の年次報告、6-K は母国で公表した情報を随時送る様式で、10-K・8-K・有報・臨時報告書と等号では結べません。Comps の数字は20-F の Item と注記から取り、同じ年度の有報と、年度・連結範囲・会計基準・単位・定義の順に突き合わせます。
脚注
- 17 CFR 240.3b-4(c) の要約(2026年10月確認の現行条文。R1)。一般的な説明は R15 だが、取引比率による説明は規則と異なるため使っていない。↩
- Form 20-F General Instruction A(b)(4か月以内)、E(c)(監査は PCAOB の基準)(R3。参考 R15)。↩
- 17 CFR 240.13a-16(a)(3)・(b)(R2)、Form 6-K General Instruction B(R4。参考 R16)。↩
- Form 6-K General Instruction B、17 CFR 240.13a-16(c)(R4・R2)。↩
- Form 10-K General Instruction A(2)、10-Q 同 A、8-K 同 B.1、11-K 同 A の要約(R5〜R8。11-K は参考 R17)。↩
- 金融商品取引法24条1項、24条の5第1項の表・第4項(R9)。↩
- JPX 上場会社向けナビゲーションシステム「決算短信」の「決算短信の開示時期について」(R10)。↩
- Honda の20-F の表紙(1 ADS=普通株式3株)と目次。Item 構成は Form 20-F と一致(R11・R3)。↩
- Form 20-F Item 17(c)、Item 18(R3)。Honda の20-F 表紙の会計基準欄(R11)。↩
- Honda の20-F の連結財政状態計算書(F-8)、注記(15)(16)、Item 5.B(R11)。有報 p.54・p.122・p.158 に同じ金額(R14)。↩
- SEC EDGAR の提出履歴データ(Honda、CIK 715153)の様式・提出日・報告対象期間(R13)。↩
- 有報第102期の表紙、p.2〜3 の主要な経営指標等(R14)。↩
- Honda の6-K(5月14日提出)の目次と、決算発表資料の「Financial results reports are exempt from audit」の注記(R12)。↩
- 20-F 注記(24)と連結損益計算書(F-9)、有報 p.123・p.175(R11・R14)。↩
- 20-F Item 5.A の地域別表の注2、有報「4 セグメント情報」の(注)1(p.139)(R11・R14)。↩
- 20-F 注記(5)、有報 p.2・p.142(R11・R14)。↩
- 20-F の表紙、Item 7.A、注記(19)(d)。有報 p.67・69・205(R11・R14)。↩
参考文献(2 026年10月確認)
- R1 eCFR
「1 7 CFR 240.3b-4」(外 国私人発行体の定義) ecfr.gov (§240.3b-4(c)。脚注1。閲覧日:2026年10月24日) - R2 eCFR「17 CFR 240.13a-16」(Form 6-K による報告) ecfr.gov (§240.13a-16(a)〜(c)。脚注3・4。閲覧日:2026年10月24日)
- R3 SEC「Form 20-F」 sec.gov (General Instructions A・E(c)、Item 17・18。脚注2・8・9。閲覧日:2026年10月24日)
- R4 SEC「Form 6-K」 sec.gov (General Instruction B。脚注3・4。閲覧日:2026年10月24日)
- R5 SEC「Form 10-K」 sec.gov (General Instruction A(2)。脚注5。閲覧日:2026年10月24日)
- R6 SEC「Form 10-Q」 sec.gov (General Instruction A。脚注5。閲覧日:2026年10月24日)
- R7 SEC「Form 8-K」 sec.gov (General Instruction B.1。脚注5。閲覧日:2026年10月24日)
- R8 SEC「Form 11-K」 sec.gov (General Instruction A。脚注5。閲覧日:2026年10月24日)
- R9 e-Gov法令検索
「金 融商品取引法」 laws.e-gov.go.jp (24条1項、24条の5第1項・第4項。脚注6。閲覧日:2026年10月24日) - R10 日本取引所グループ
「上 場会社向けナビゲーションシステム 決算短信」 faq.jpx.co.jp (決算短信の開示時期について。脚注7。閲覧日:2026年10月24日) - R11 Honda Motor Co., Ltd.「Form 20-F(2026年3月期)」(2026年6月18日提出) sec.gov (表紙、目次、Item 5・7.A・8.A、連結財務諸表と注記。脚注8〜10・14〜17。閲覧日:2026年10月24日)
- R12 Honda Motor Co., Ltd.「Form 6-K」(2026年5月14日提出) sec.gov (目次、決算発表資料の注記。脚注13。閲覧日:2026年10月24日)
- R13 SEC EDGAR
「H onda 提出履歴(C IK 715153)」 data.sec.gov (filings.recent。脚注11。閲覧日:2026年10月24日) - R14 本田技研工業「有価証券報告書 第102期」(2026年6月18日提出、EDINET) disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp (表紙、p.2〜3・54・67・69・122〜123・139・142・158・175・205。脚注10・12・14〜17。閲覧日:2026年10月24日)
- R15 Wall Street Oasis「Form 20-F」 wallstreetoasis.com (一般的な概念の参考。脚注1・2。閲覧日:2026年10月24日)
- R16 Wall Street Oasis「SEC Form 6-K」 wallstreetoasis.com (一般的な概念の参考。脚注3。閲覧日:2026年10月24日)
- R17 Wall Street Oasis「Form 11-K」 wallstreetoasis.com (一般的な概念の参考。脚注5。閲覧日:2026年10月24日)
※本記事は教育目的の一般的な解説であり、法務・税務・投資助言ではありません。Honda の公開資料は読み方の例であり、評価や投資判断を示すものではありません。