想定読者:人手に依存する事業の採用費・人件費の前提を置く経営企画・人事予算の担当者、物流・介護・外食・建設などを見るPE・アナリスト
前提知識:失業率と有効求人倍率という言葉を知っていれば足ります。人件費計画の基本は人員計画・​人件費​モデリング​入門で扱っています。

結論:人手不足は​「循環」と​「構造・摩擦」に​分けて​仮説を​置き、​前提の​違いを​金額で​比べる

採用難を「景気が良いから一時的」と見るか「構造的で続く」と見るかを感覚で決めると、賃上げ率や採用単価の前提に根拠を示せません。公表統計からこの二つを切り分ける代表的な方法が、UV分析(U=失業 unemployment、V=欠員 vacancy)です。横軸に欠員率、縦軸に雇用失業率をとって四半期ごとの点を打ち、完全失業率を「均衡失業率」と「需要不足失業率」に分けます。JILPT(労働政策研究・研修機構)の説明では、需要が回復すれば解消されると思われる分が需要不足失業率、労働移動に時間を要するなどの理由で企業の欠員と同時に存在する失業の分が均衡失業率です1。

2026年第2四半期(季節調整値の四半期平均)は、完全失業率2.49%、均衡失業率2.70%、需要不足失業率−0.21%でした。需要不足失業率がマイナスなのは、需要の面から見て労働需給が均衡より引き締まっている状態です。2019年第4四半期は−0.44%だったので、引き締まりは0.23ポイント和らいだ一方、均衡失業率は2.73%から2.70%とほぼ変わっていません。ここから、人手不足のうち循環的な部分はやや緩み、構造・摩擦の部分は残っているという読み方ができます(編集部の仮説)。

失業の​3分類と、​UV分析が​分けられる​もの

一般に失業は、摩擦的失業(職探しや転職の過程で生じる短期の失業)、構造的失業(技能が合わない、就業機会から遠い所に住んでいるなどで長く続く失業)、循環的失業(景気の波に伴い、需要が足りずに生じる失業)に分けて説明されます2。日本の公的研究機関の整理では、需要不足失業、ミスマッチ失業(能力・資格・労働条件などが企業の求めるものと一致しない失業)、摩擦的失業の三つです3。

図表1:失業の3分類と採用・人件費計画での扱い

図表1:失業の3分類と採用・人件費計画での扱い
類型何が起きているか景気への反応計画での扱い(編集部の整理)
循環的
(需要不足)
不況で労働の総需要が減り、求人が足りない需要が回復すれば解消する景気とともに採用難や賃上げ圧力が緩む前提
摩擦的求人と求職の情報が不完全で、探し合うのに時間がかかる短期で、一定程度は常に生じる欠員補充期間(採用に要する月数)に反映する
構造的
(ミスマッチ)
職種・資格・条件・地域が求人と合わない需要が回復しても容易に下がらない可能性が高い採用単価と賃金の上昇を恒常的な前提に置く
単位:なし​(文章による整理)。​出所:JILPT​「ユースフル労働統計2022」​8.1(pp.127–128)の​整理と、​Wall Street Oasis の​一般的な​定義を​基に​大手町​プレップ​作成。​「計画での扱い」の​列は​編集部の​整理。​(スマートフォンでは​表を​横に​スクロールできます)

図表1の三つは必ずしも独立しておらず、一人ひとりの失業がどれに当たるかを特定することもできません。そこでUV分析は、集計量として、欠員と併存する「均衡失業率」と、それ以外の「需要不足失業率」に分けます。均衡失業率の表す失業は、ミスマッチ失業と摩擦的失業を含むと説明されており、構造的・摩擦的失業率とも呼ばれます4。

人手不足は失業だけの問題でもありません。厚生労働省「令和6年版 労働経済の分析」(2024年9月)は、人手不足には需要増加、労働時間短縮、サービス産業化の進展などが複合的に影響し、2010年代以降は「長期かつ粘着的」だと整理しています5。人口減少や労働時間短縮といった供給側の要因は、UV分析の二分法には現れません(編集部の見解)。UV分析は、需要の強さによる部分を取り出す道具と考えると誤用を避けられます。

UV曲線の​描き方:​二つの​率の​定義と​実データ

点を打つには二つの率が要ります。雇用失業率は、完全失業者数÷(完全失業者数+雇用者数)です。完全失業者は、仕事がなく、仕事があればすぐ就くことができ、仕事を探す活動をしていた人を指します6。欠員率は、充足されない求人数の割合として、次の式で作ります7。

JILPTの雇用失業率と欠員率
雇用失業率 u=完全失業者数÷(完全失業者数+雇用者数)×100
欠員率 v=(有効求人数−就職件数)÷(有効求人数−就職件数+雇用者数)×100

有効求人数は前月から繰り越された未充足の求人数と当月の新規求人数の合計、就職件数は有効求職者の就職を確認した件数です8。両者の差を、充足されていない求人の近似として使います。比べる失業率も、雇用者と失業者だけで計算した雇用失業率です。米国のJOLTSのV/U比率は求人数÷失業者数で、欠員率とは定義が違います。

図表2:欠員率と雇用失業率の推移(実データ) 縦軸:雇用失業率 u(%) 2 3 4 5 6 2 2.5 3 3.5 4 4.5 横軸:欠員率 v(%) 45度線(u=v) 1997年1Q 2002年3Q 2009年3Q 2010年1Q 2019年4Q 2020年2Q 2026年2Q ① 1997→2002年:欠員率はほぼ同じで失業率が上昇 ② 2010→2019年:右下へ移動 1997〜2002年(各四半期) 2009〜2026年(各四半期)
単位:%​(季節調整値の四半期平均)。​対象期間:1997年第1四半期〜2002年第4四半期、​2009年第1四半期〜2026年第2四半期。​1Qは​第1四半期。​出所:JILPT​「均衡失業率、需要不足失業率」​(2026年10月9日掲載)の​統計表​(総務省統計局​「労働力調査」、​厚生労働省​「一般職業紹介状況」を​基に​作成)を​基に​大手町​プレップ​作成。​加工内容:表の​雇用失業率・​欠員率を​散布図にし、​45度線と​注記を​加筆。​(スマートフォンでは​図を​横に​スクロールできます)

図表2は実データで点を結んだものです9。欠員率が上がれば雇用失業率が下がる右下がりの関係があり、景気の局面では点がこの関係の上を動きます。2010年第1四半期(欠員率1.98%、雇用失業率5.71%)から2019年第4四半期(4.05%、2.58%)にかけて、点は右下へ進みました。2026年第2四半期は3.36%、2.75%です。これらは曲線に沿った動き、つまり主に循環的な動きとして読みます。

これに対し、曲線そのもののずれは均衡失業率の変化を意味します。1997年第1四半期は欠員率2.47%、雇用失業率4.02%でしたが、2002年第1四半期は欠員率2.31%、雇用失業率6.24%で、欠員率がほぼ同じまま雇用失業率が2.22ポイント上がっています。JILPTも、1990年代後半に欠員率が2%台前半にとどまるのに雇用失業率が3%台後半から6%近くまで上がる期間があったと述べています。同じ欠員率でも失業が多い状態が続けば、曲線が上方にずれたと読みます。2010年第3四半期以降の局面は2003〜06年の局面より雇用失業率が全体として低く、曲線が下方にずれているようにみえるとも説明されています10。

これらの系列と式は前提一覧​シートに出所つきで残すと、翌期の更新が楽になります。均衡失業率だけが必要なら、JILPTが四半期ごとに公表する値を使うほうが確実です。

均衡失業率の​求め方と、​読む​ときの​限界

JILPTの方法では、雇用失業率uと欠員率vの間に対数をとった関係ln(u)=α+β×ln(v)が成り立つとし(実際の推計式は1期前の誤差項を含みます)、欠員率が1%変化すると雇用失業率がβ%変化すると考えます。係数βは、関係が安定していると思われる期間ごとに推計されており、2009〜14年の期間ではβ=−0.592です11。実績の点を通る曲線が45度線(u=v)と交わる率を均衡雇用失業率u*とし、就業者ベースに直したものが均衡失業率です。

均衡失業率の計算式
均衡雇用失業率 ln(u*)=(ln(u)−β×ln(v))÷(1−β)
均衡失業者数 U*=u*×雇用者数÷(100−u*)
均衡失業率 u**=U*÷(就業者数+U*)×100、需要不足失業率=完全失業率−均衡失業率

2026年第2四半期で確かめます。入力は、完全失業者176万人、雇用者6,233万人、就業者6,868万人、有効求人数2,256,588人、就職件数86,366件です(季節調整値の四半期平均)。

  1. u=176÷(176+6,233)=2.746%。有効求人数−就職件数=2,256,588−86,366=2,170,222件なので、v=2,170,222÷(2,170,222+62,330,000)=3.365%
  2. ln(u)=1.0102、ln(v)=1.2133。ln(u*)=(1.0102+0.592×1.2133)÷1.592=1.0857、u*=2.96%
  3. U*=2.9616×6,233÷(100−2.9616)=190.2万人。u**=190.2÷(6,868+190.2)=2.70%
  4. 需要不足失業率=2.49−2.70=−0.21%(完全失業率は公表値の2.49%)

結果はJILPTの公表値と一致しました(万人単位に丸めた人数から作る完全失業率は2.50%で、公表値とは丸めの分だけずれます)。読むときの限界は次のとおりです。

  • 推計は改定される:均衡失業率と需要不足失業率は一定の考え方に立った推計値で、推計式の見直しに伴い過去の値が改定されることがあります。2024年3月掲載分からβを−0.5920としたことも注記されています12。
  • 曲線が安定かどうかは事後にしか分からない:平成15年版の労働経済の分析は、2002年10〜12月期の時点でUV曲線が安定的な関係にあるかを特定しがたいとして、1994年以降のβを固定しました13。直近の判断も同じ難しさを抱えます。
  • 欠員率は職安の求人に偏る:有効求人数は公共職業安定所の求人に限られ、求人媒体や縁故は入りません。有効求人倍率は景気動向指数の一致系列で、先行指標ではありません。
  • 別の欠員率とは水準が違う:厚生労働省の雇用動向調査の欠員率は、未充足求人数÷6月末日現在の常用労働者数です。2025年6月末は2.6%(運輸業,郵便業は4.1%)でした14。同時期のJILPT系列は3.53%で、範囲も式も違うため、水準は比べず方向の照合に使います。
  • 全国・全産業の平均である:自社の職種や地域の需給は別に確かめます。

最新の​位置を​読む:2019年第4四半期から​2026年第2四半期へ

図表2の最新点を2019年第4四半期と比べます。欠員率は4.05%から3.36%へ0.69ポイント下がり、雇用失業率は2.58%から2.75%へ0.17ポイント上がって、点は左上へ戻りました。需要不足失業率は−0.44%から−0.21%へ、均衡失業率は2.73%から2.70%への変化にとどまります。需要不足失業率が最近で最も高かったのは2009年第3四半期の1.94%(完全失業率5.42%)で、現在は労働需要が均衡より強い側にあります。生産面のGDP​ギャップが財・サービスの需給を測るのに対し、需要不足失業率は労働市場側の需給を測ります(編集部の整理)。

この動きは、循環的な引き締まりは和らいだが構造・摩擦の部分は下がっていない、という仮説と整合的です。白書も、2010年代の企業の欠員率は過去より高くはないが、2023年における求人の充足率はこの半世紀の中で最も低い水準だと整理しています15。ただし、均衡失業率の推計が係数の固定や職安データの制約に影響されているだけ、という見方も排除できません。どちらかは統計だけでは決まらず、自社の採用実績と職種別の動きで確かめる点です。

B社の​採用・​人件費計画に​落とす:2ケースの​比較

以下は学習用の架空事例です。B社は関東の中堅物流・倉庫業で、売上高80億円、従業員約600人のうち現場職が400人です。単位は百万円・人・%とします。物流・​倉庫​セクターの既存記事は有効求人倍率の高さという業界の事実を紹介しています。本記事はその先の、需給の性質を分けて前提に落とす作業を扱います。

共通の前提は次のとおりです。現場職の要員計画は400人で一定とし、増員はせず欠員の補充だけを行います。離職率は年10%なので、毎年400×10%=40人を採用します。20X0年度の一人当たり人件費は5.00百万円(給与と法定福利費等の合計)、欠員1人月あたりの追加費用(残業割増や外注の純増)は0.15百万円、売上高は3年とも8,000百万円で一定と仮定します。20X1年度は前提が確定している想定で両ケース同じにし、20X2年度以降で分けます。ケースごとに変えるのは、賃上げ率・採用単価・欠員補充期間の三つだけで、結果は図表3のとおりです。

図表3:B社の採用・人件費計画の2ケース比較(単位:百万円。賃上げ率・売上高比は%)

図表3:B社の採用・人件費計画の2ケース比較(単位:百万円。賃上げ率・売上高比は%)
項目20X120X220X33年計
循環ケース(循環要因が主因)
賃上げ率(%)3.02.01.5
採用単価(百万円/人)1.000.900.80
欠員補充期間(月)2.52.01.5
現場職の人件費2,060.02,101.22,132.76,293.9
採用費40.036.032.0108.0
欠員の追加費用15.012.09.036.0
合計2,115.02,149.22,173.76,437.9
売上高比(%)26.4426.8727.17
構造ケース(構造要因が主因)
賃上げ率(%)3.03.53.5
採用単価(百万円/人)1.001.101.20
欠員補充期間(月)2.53.03.0
現場職の人件費2,060.02,132.12,206.76,398.8
採用費40.044.048.0132.0
欠員の追加費用15.018.018.051.0
合計2,115.02,194.12,272.76,581.8
売上高比(%)26.4427.4328.41
差(構造ケース−循環ケース)
合計の差0.044.999.0143.9
対象期間:20X1〜20X3年度。​出所:学習用の​仮定に​基づき大手町​プレップ​作成。​丸めの​扱い:丸め前の​値で​計算し​小数第1位​(売上高比は第2位)で​四捨五入して​表示。​表示値の​合計は​3年計と​一致するよう​確認済み。​売上高比は​合計÷8,000百万円​(売上高を3年とも一定と仮定)。​(スマートフォンでは​表を​横に​スクロールできます)

循環ケースの20X3年度を追います。一人当たり人件費は5.00×1.03×1.02×1.015=5.3318百万円(20X0年度の1.0664倍)、人件費は400×5.3318=2,132.7、採用費は40×0.80=32.0、欠員の追加費用は40×1.5×0.15=9.0で、合計は2,173.7百万円です。構造ケースは、一人当たり人件費が5.00×1.03×1.035×1.035=5.5168百万円(1.1034倍)、人件費2,206.7、採用費48.0、欠員の追加費用18.0で、合計2,272.7百万円です。

3年合計では、循環ケースが6,437.9百万円、構造ケースが6,581.8百万円で、差は143.9百万円(循環ケース合計の2.2%)です。20X3年度の差99.0百万円のうち、人件費が74.0、採用費が16.0、欠員の追加費用が9.0で、人件費が7割強を占めます。売上高比は20X3年度に27.17%と28.41%で、1.24ポイントの差になります。

差の大半は賃上げ率から出ます。賃上げは一度実施すると翌年度以降の人件費の土台になり、戻すことは一般に難しいと考えられます(編集部の見解)。この表では、構造ケースで置いて循環ケースが実現すれば143.9百万円の過大、逆なら同額の不足で、金額は対称です。しかし賃金を下げにくい以上、構造寄りへの切替は早めに、循環寄りへの戻しは慎重に行う設計が考えられます。令和7年版の労働経済の分析(2025年9月)も、社会インフラに関連する分野の人材確保には賃金をはじめとした処遇の改善が必要だとしています16。人員計画の組み方は人員計画・​人件費​モデリング​入門、ケースの置き方はシナリオプランニングの​実務で扱っています。

前提が​外れた​ときの​切替の​目安

ケースは置いて終わりではなく、観測が前提から外れたら切り替えます。次の目安は編集部の例示で、公表資料に定められた基準ではありません。Excelでの切替方式はシナリオ​切替3方式の​比較が参考になります。

  • 需要不足失業率:−0.21%(2026年第2四半期)が0に近づく、またはプラスになれば、循環的な逼迫の解消です。循環ケースへの見直しを検討します。−0.44%のような水準へ戻るなら、構造ケースを維持します。
  • 均衡失業率の推計:2.7%前後で横ばいのうちは、構造・摩擦の部分が変わっていないと読みます。数四半期続けて同じ方向に動くなら、曲線がずれた原因(職種のミスマッチなど)を調べます。
  • 自社の実績:採用単価と欠員補充期間の実績が、2四半期続けて構造ケースの前提を上回るなら、統計より実績を優先して切り替えます。
  • 改定への備え:季節調整値は毎年1月分の公表時に遡及改定されます。判断は改定後の値で行います。

実務​チェックリスト

  • 雇用失業率と欠員率の定義を、出典の式と照らして書き出したか
  • 点の動きを、曲線上の移動(循環)と曲線のずれ(構造・摩擦)に分けて言葉にしたか
  • 均衡失業率に年・推計方法を添え、「○%が構造的」と断定していないか
  • 自社の職種・地域に近い系列(雇用動向調査の産業別・職業別など)で照合したか
  • 循環ケースと構造ケースで、賃上げ率・採用単価・欠員補充期間の3点を分けて置いたか
  • ケースを切り替える観測値と、判断の頻度を社内ルールにしたか

よく​ある​質問​(FAQ)

月次の​均衡失業率で​計画を​更新して​よいですか。

JILPTの​月次​データは、​四半期の​推計式を​使った​参考値です。​計画の​更新は​四半期の​値を​基本に​するのが​無難です。

​構造​ケースを​選んだら、​賃上げ率は​上げ​続けるべきですか。

本記事は​賃上げの​是非を​判断しません。​構造ケースは​「需要が回復しても容易に下がらない人手不足」を​前提に​する​置き方で、​実際の​賃上げ率は​自社の​収益と​採用実績で​決めます。

まとめ

UV分析は、完全失業率を需要不足による部分と、欠員と併存する均衡の部分に分けます。2026年第2四半期の公表値は、需要不足失業率が−0.21%、均衡失業率が2.70%でした。均衡の部分には構造とミスマッチ、摩擦が混じり、推計は改定されうるため、仮説として使います。架空のB社では、前提を循環から構造に置き換えると3年間で143.9百万円の差が生じ、その大半は賃上げ率です。切替の観測値を決めておくことが、人手不足の前提を根拠のある形に保ちます。

脚注

  1. JILPT統計トピックス「均衡失業率、需要不足失業率(ユースフル労働統計フォローアップ)」(2026年10月9日掲載)。「需要が回復すれば解消されると思われる分が需要不足失業率で、労働移動に時間を要するなどの理由で、企業における欠員と同時に存在するような失業の分が均衡失業率」と説明。2026年第2四半期の完全失業率2.49%、均衡失業率2.70%、需要不足失業率−0.21%は同ページの表と統計表による。また「ユースフル労働統計2022」p.116は、需要不足失業率が1970年代前半にマイナスだったことから「人手不足の状態にあったことがうかがえる」と記述する(参考文献 R1・R2・R7)。↩
  2. Wall Street Oasis の Structural / Frictional / Cyclical Unemployment の各解説は、構造的失業を、必要な技能を欠く、または就業機会から遠い所に住み移れないことで生じる長期の失業、摩擦的失業を、職探しや職業を変える過程で生じる短期の失業、循環的失業を、景気循環の波で生じる失業として説明する。一般的な定義の参考であり、米国中心の例示や原因の記述は使っていない(参考文献 R4〜R6。訳・要約は編集部)。↩
  3. JILPT「ユースフル労働統計2022」8.1「③ 作成結果の説明 3) 構造的・摩擦的失業率」(pp.127–128)。失業は一般に需要不足失業、ミスマッチ失業、摩擦的失業の3タイプとされ、「この三つは必ずしも独立しているわけではない」「1件1件の失業が、このいずれに該当するか、特定できるわけでもない」と説明。ミスマッチ失業は「構造的失業という言い方をすることも多い」とされる(参考文献 R7)。↩
  4. 同上(pp.127–128)。「均衡失業率の表す失業は、ミスマッチ失業と摩擦的失業を含むものと考えられる」「均衡失業率を構造的・摩擦的失業率ともいう」とされ、均衡失業率は「総需要が回復しても容易に低下しない可能性が高い」と説明される(参考文献 R7)。↩
  5. 厚生労働省「令和6年版 労働経済の分析 ―人手不足への対応― 〔概要〕」(2024年9月)p.1。「人手不足には、需要増加、労働時間短縮、サービス産業化の進展等が複合的に影響」「2010年代以降の人手不足は「長期かつ粘着的」となっている」と記載(参考文献 R8)。↩
  6. 総務省統計局「労働力調査 用語の解説」。完全失業者は、仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった、仕事があればすぐ就くことができる、調査週間中に仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた、の三条件を満たす者。完全失業率は労働力人口に占める完全失業者の割合(参考文献 R3)。↩
  7. JILPT「ユースフル労働統計2022」8.1「① 指標の解説」「④ 指標の作成方法 1)」(pp.114、117)および JILPT統計トピックス(2026年10月9日掲載)。欠員率は充足されない求人数の割合、雇用失業率は雇用者数と失業者数だけで計算する率で、式は本文のとおり。45度線上では欠員率と雇用失業率が等しい(参考文献 R7・R1)。↩
  8. 厚生労働省「一般職業紹介状況(職業安定業務統計)集計結果(用語の解説)」。月間有効求人数は、前月から繰越された未充足の求人数と当月の新規求人数の合計。就職件数は、有効求職者が就職したことを確認した件数(参考文献 R9)。同「統計の概要」は、本統計を公共職業安定所における求人、求職、就職の状況(新規学卒者を除く)を取りまとめたものとする(参考文献 R10)。↩
  9. JILPT統計トピックスの統計表(uv.xlsx。2026年10月9日掲載分の1970年以降の各四半期)の雇用失業率・欠員率を使用。図表2の値、2010年第1四半期・2019年第4四半期・2020年第2四半期・2026年第2四半期の値もこの表による(参考文献 R2)。↩
  10. JILPT「ユースフル労働統計2022」8.1(pp.114、126–127)。1990年代後半に欠員率が2%台前半にとどまる中で雇用失業率が3%台後半から6%近くまで上昇した期間があること、および2010年第3四半期以降の局面は2003〜06年より雇用失業率が全体として低くUV曲線が下方にシフトしているようにみえることが記載されている。1997年・2002年の値は統計表による(参考文献 R7・R2)。↩
  11. JILPT「ユースフル労働統計2022」8.1「④ 指標の作成方法 2)〜4)」(pp.117–119)。式 ln(ut)=α+β×ln(vt)+ρ×et-1+ε の係数を、関係が安定していると思われる期間ごとに推計し、2009年第1四半期〜2014年第4四半期のβは−0.592(2022年版の表)。2026年の計算はuv.xlsxの注3の−0.5920を用い、公表値を再現した(参考文献 R7・R2)。↩
  12. JILPT統計トピックス(2026年10月9日掲載)の注1・注2・注3。季節調整値は通常1月分発表時に過去の値が改定されること、均衡失業率と需要不足失業率は一定の考え方に立って計算した推計値で推計式の見直しに伴い過去の値を改定することがあること、月次データは四半期データの推計式を利用して参考として算出したことが記載されている。uv.xlsx の注3は、2024年3月掲載分から係数βを−0.5920としたと記載(参考文献 R1・R2)。↩
  13. 厚生労働省「平成15年版 労働経済の分析」付注1「構造的・摩擦的失業率(均衡失業率)の推計について」。UV曲線の推計を行い、「2002年10〜12月期時点において、UV曲線が安定的な関係にあるかどうか特定しがたい」ため、1994年1〜3月期以降は同じβを使用したと記載(参考文献 R11)。↩
  14. 厚生労働省「令和7(2025)年上半期雇用動向調査結果の概況」(2025年12月23日)。未充足求人は6月末日現在の事業所における欠員を補充するための求人、欠員率は未充足求人数÷6月末日現在の常用労働者数。2025年6月末の未充足求人数は1,359.5千人、欠員率2.6%、産業別の欠員率は運輸業,郵便業が4.1%。調査対象は5人以上の常用労働者を雇用する事業所から抽出した約15,000事業所(参考文献 R12)。↩
  15. 厚生労働省「令和6年版 労働経済の分析〔概要〕」の「これまでの人手不足局面とその背景③」。「2010年代は、企業の欠員率は過去よりは高くはないが、2023年における求人の充足率はこの半世紀の中で最も低い水準」「過去の局面よりも人手不足は「長期かつ粘着的」に続く可能性」と記載(参考文献 R8)。↩
  16. 厚生労働省「令和7年版 労働経済の分析〔概要〕」(2025年9月)。「社会インフラに関連する分野の人材確保は、持続的な経済成長に向けた重要な課題。人材確保には賃金をはじめとしたスキルや経験に応じた処遇の改善が必要」と記載(参考文献 R13)。↩

参考文献​(2026年10月確認)

※本記事は教育目的の一般的な解説であり、法務・税務・投資助言ではありません。設例は理解のための学習用の架空事例であり、実在の企業・案件とは関係ありません。