想定読者:輸出入のある事業会社の財務・経理・経営企画、海外営業の担当者、事業会社の為替リスクを評価する FAS・投資家
前提知識:為替予約の基本と、取引の為替エクスポージャーの考え方

海外の顧客に見積書を出すとき、価格を何の通貨で書くかは、営業の現場で慣行どおりに決まっていることが多い。米国向けはドル、欧州向けはユーロ、アジア向けはドルか円、という具合である。一方、同じ会社の購買部門は、アジアの仕入先から部材をドル建てで買っているかもしれない。売りと買いの通貨がそろっていれば為替の影響は差額にとどまり、ずれていれば両方の影響が利益に届く。

国全体で見ると、このずれは小さくない。財務省の貿易取引通貨別比率では、2026年上半期のアジア向け輸出は米ドル建て48.6%・円建て43.7%、アジアからの輸入は米ドル建て69.6%・円建て23.4%だった1。輸入のほうがドル建ての割合が21.0%ポイント高い。ただし国全体の集計で、個々の企業が売りと買いの通貨をそろえているかは分からない。

企業単位でそれを確かめたのが、日本の税関の輸出入申告の全件を使った研究である。輸出企業は請求通貨を何に合わせて決めているのか。結果を読み、日本の輸出入企業の為替リスク管理にどうつなげるかを考える。

この記事が主に参照する研究

Yoshida, Shimizu, Ito, Sato, Yoshimi and Yoshimoto(2024)「請求通貨の選択:戦略的補完性と通貨マッチング(Invoicing Currency Choice: Strategic Complementarities and Currency Matching)」NBER Working Paper No. 32276

  • 公表:初版 2024年3月(NBER WP)。ほぼ同じ題の報告が2023年9月のセミナーで行われている。参照した版:2024年4月の改訂版。査読:未査読(WP)
  • データ:日本の税関の一般の輸出入申告の全件、2014〜2020年。企業×相手国×年に集計した3,043,901組・747,353社
  • 方法:分数プロビットによる回帰(相関の分析)。輸出と輸入の通貨の同時決定には操作変数で、通貨の慣性には新規の輸出企業の分析で対処を試みている
  • 位置づけ:ベルギーのデータで示された理論と実証(Amiti, Itskhoki and Konings)を、日本の新しいデータと企業×相手国の変数で検証・拡張したもの

請求通貨を​決める​2つの​力:他社に​合わせるか、​輸入に​合わせるか

研究の著者らは、日本と米国の大学と財務省財務総合政策研究所の研究者で、財務省の承認を得た共同研究として税関の申告データを使っている。このデータは2022年に研究者が利用できるようになったばかりで、著者らは、これを使った先行研究は無いと書いている2。2014〜2020年の日本の輸出の請求通貨は、米ドル建て51%・円建て36%・ユーロ建て6%、輸入は米ドル建て61%・円建て32%だった3。

出発点は、Amiti, Itskhoki and Konings がベルギーの企業データで示した2つの仕組みである。一つは戦略的補完性で、同じ業種・同じ市場の競合他社が使う通貨を自社も選ぶ傾向を指す。競合と同じ通貨で値付けしておけば、為替が動いても競合との価格差が開きにくい。もう一つは、輸入した部材の通貨と輸出の通貨を合わせる動きで、同論文は輸入の通貨と輸出の通貨の正の関係を「実物のヘッジ」と呼んだ4。デリバティブを使わずに受取と支払の通貨をそろえるナチュラルヘッジと同じ発想である。

本研究は、この2つを測る変数を組み替えた。戦略的補完性は「同じ相手国向けに輸出する他社のドル建て比率(業種を問わない)」と「自社の業種(HS4桁)で他社が使うドル建て比率(相手国を問わない)を、自社の業種別の輸出構成で加重平均した値」に分け、別々に作った(同じ業種かつ同じ相手国の他社に限った指標ではない)。輸入側は、同じ企業が同じ国から輸入した分のドル建て比率を、企業×相手国×年で作った。著者らはこれを通貨マッチングの変数と呼ぶ5。ベルギーの研究の輸入集約度は、ユーロ圏外からの輸入額÷総可変費用で、企業単位・期間一定だった。本研究は輸入額に占める当該通貨建ての比率で、相手国ごと・年ごとに変わる点が新しい。

分析の中心は、同じ年に同じ国へ輸出し、同じ国から輸入する企業×相手国の組で、著者らは狭義の双方向輸出企業と呼ぶ。921,088組・131,923社にとどまるが、日本の輸出額の90%を占める。輸出企業の約75%は輸入をしていない6。推定は、0〜1の比率を被説明変数にする分数プロビットで、表の値は限界効果である。固定効果は年だけで、企業・相手国・業種の固定効果は入れていない7。

研究が​示した​結果:業種の​慣行との​関連が​最も​大きく、​輸入の​通貨とも​関連する

まず戦略的補完性である。全輸出企業の推定で、相手国で他社が使うドル建て比率の係数は0.2573、業種で他社が使う比率の係数は1.1298で、どちらも1%水準で有意だった。狭義の双方向輸出企業では相手国の係数が0.4528と、全企業の約1.8倍になった8。業種の係数が相手国の係数より大きいことから、著者らは、請求通貨は「どこで競うか」より「どの業種で競うか」で決まると解釈している。

次に通貨マッチングである。狭義の双方向輸出企業で、同じ国からの輸入のドル建て比率の係数は0.1925(1%水準)で、輸入のドル建てが10%ポイント高いと輸出のドル建てが1.93%ポイント高いと著者らは換算している。輸出と輸入の通貨は同時に決まる可能性があるため、他社の輸入のドル建て比率を操作変数にした推定でも、係数は0.1954とほぼ同じだった9。

図1は、操作変数を使った推定の3つの係数を、要因が10%ポイント高いときの差に直して並べたものである。米ドル建てだけでなく、円建て・相手国通貨建ての比率を被説明変数にしても、同じ形が出た。

図1 請求通貨の比率と3つの要因図1 他社の通貨・自社の輸入の通貨との関連要因が10%ポイント高いときの、自社の輸出の同じ通貨の比率の差(%ポイント)。2014〜2020年米ドル建て比率円建て比率相手国通貨建て比率① 相手国で他社が使う比率2.72.82.6② 自社の業種で他社が使う比率9.69.67.1③ 同じ国からの自社の輸入の比率2.02.21.2
出所:R1(NBER WP, 2024年3月・4月改訂)​p.23 表4列2(米ドル)、​p.25 表5列2(円)・列4(相手国通貨)の​限界効果を​10倍して​大手町​プレップ​作成。​もとの​係数は​米ドル 0.2651・0.9647・0.1954、​円 0.2806・0.9623・0.2168、​相手国通貨 0.2560・0.7137・0.1239(①・②・③の順。すべて1%水準で有意)。​対象は​同じ年に​同じ国へ​輸出し同じ​国から​輸入する​企業×相手国の組​(921,088組)。​③は​他社の​輸入の​比率を​操作変数に​した IV 分数​プロビット。​限界効果は​比率が​小さく​動く​ときの​近似で、​10倍は​編集部の​換算(大きな​変化に​そのまま​当ては​まるとは​限らない)。​①②は​自社を​除く​日本の​輸出企業の​比率。​①は​業種を​問わず​同じ​相手国向けの​輸出から、​②は​相手国を​問わず HS4桁の​業種別の​比率を​自社の​業種別の​輸出構成で​加重平均した​値で、​別々に​作った​指標​(同じ​業種かつ​同じ​相手国の​他社に​限った​指標ではない)。​相関の​分析で、​要因を​変えると​比率が​これだけ​変わると​いう​因果の​推定ではない。

第一に、業種の慣行との関連(図1の②)は、他の2つの要因の約2.8〜5.8倍と大きい。ただし要因ごとに企業間のばらつきの幅が違うため、同じ10%ポイントで比べるのは一つの目安にすぎない。第二に、輸入の通貨との関連(③)は、相手国の慣行との関連(①)に近い大きさである。要旨は、双方向の輸出企業では通貨マッチングが戦略的補完性と同じくらい重要だと書くが、業種の慣行と比べれば小さい。第三に、この形は円建て・相手国通貨建てでも変わらない。円建て比率では輸入の円建て比率の係数が0.2168、相手国通貨建てでは0.1239で、いずれも1%水準で有意だった。著者らは、観察される通貨は相手国や業種で違っても、背後で働く仕組みは同じだと結論している10。

輸入の比率を「同じ国からの輸入」ではなく「会社全体の輸入」で作ると、係数は0.1203に下がった。相手国を問わず輸出も輸入もする企業(広義の双方向輸出企業)では0.0827だった。著者らはここから、典型的な企業は会社全体の通貨の流れよりも、国ごとの通貨の流れのつり合いに注意を払っていると解釈している11。

米国向けの取引(観測の約12%)を除いても輸入の係数は0.2136で、変数の定義を変えた推定でも0.1890〜0.2096の範囲に収まった12。

新しく​貿易を​始めた​企業では、​輸入の​通貨との​関連が​小さい

請求通貨には強い慣性がある。いまの通貨は、取引開始時の決定が残っているだけかもしれない13。そこで著者らは、前年に輸出も輸入もしていなかった企業に絞り、最初の通貨の決定で同じ関係が見られるかを調べた。2015年の新規の企業は4,494社(5,343組)で、同じ年の狭義の双方向輸出企業の観測の約4%、企業数の約10%に当たる14。

表1 新しく貿易を始めた企業では、輸入の通貨との関連が小さい

表は横にスクロールできます →

年狭義の双方向・全企業うち新規の企業新規÷全企業新規(企業単位の輸入比率)新規の社数
2015年0.2320***
(7.1)
0.1698***
(7.0)
73%0.1328***
(6.2)
4,494社
2016年0.1782***
(5.1)
0.0518**
(2.5)
29%0.0393*
(2.0)
4,247社
2017年0.1777***
(5.2)
0.0759***
(2.8)
43%0.0559**
(2.0)
6,494社
2018年0.1775***
(5.4)
0.0376
(1.6)
21%0.0235
(1.0)
5,560社
2019年0.1750***
(5.6)
0.0525***
(2.8)
30%0.0404**
(2.4)
3,674社
2020年0.1453***
(3.9)
0.0234**
(2.4)
16%0.0179*
(1.9)
7,627社
出所:R1(NBER WP, 2024年3月・4月改訂)​p.30 表7、​p.41〜45 表​A.2〜A.6の​係数と​標準誤差を​基に​大手町​プレップ​作成。​値は、​同じ​国からの​自社の​輸入の​米ドル建て​比率が、​輸出の​米ドル建て​比率と​どれだけ関連するか​(IV 分数プロビットの限界効果)。​記号は​論文の​表の​有意水準​(***1%、​**5%、​*10%、​無印は​10%水準で​有意でない)。​括弧は​係数÷標準誤差​(編集部の計算)。​「新規÷全企業」も​編集部の​計算。​新規の​企業は、​その年に​狭義の​双方向輸出企業で、​前年に​輸出も​輸入もしていない​企業。​「狭義の双方向・全企業」​「うち新規の企業」は​企業×相手国の​輸入比率、​「新規(企業単位の輸入比率)」は​相手国を​問わない​企業全体の​輸入比率を​使った​推定。​論文の​本文​(p.32)は、​新規の​企業で​2標準偏差の​水準で​有意でなくなった​年を​2016・2018・2020年と​書くが、​表の​値では​企業×相手国の​指標で​2を​下回るのは​2018年、​企業単位の​指標で​2016・2018・2020年である。

表1のとおり、輸入の通貨との関連は、全企業では各年0.1453〜0.2320だったのに対し、2016〜2020年の新規の企業では0.0234〜0.0759で、全企業の16〜43%の大きさにとどまった。2018年は0.0376(標準誤差0.0233)で、10%水準でも有意でない。一方、業種の慣行との関連は新規の企業でも0.8981〜1.4673で、どの年も有意だった。論文の本文の有意性の記述との違いは表1の注に記した。

著者らの解釈はこうである。新しく市場に入る企業は、競合の慣行を見て通貨を決め、同じ国からの部材の輸入は相手が指定する通貨のまま受け入れる。取引を何年か続けるうちに通貨のずれが問題になり、既存の取引先と通貨を再交渉するか、自社の選ぶ通貨を受け入れる取引先に替える15。ただし、これは表の結果と整合する一つの解釈で、企業が実際に再交渉した記録を調べたものではない。

研究の​対象と​限界:係数は​「平均的な関連」である

第一に、この研究は観察データの回帰で、通貨の選択を左右した原因を識別したものではない。先行のベルギーの研究は、他社の通貨の変数には自社の選択を映し返してしまう問題(reflection problem)があり、相手国と業種の固定効果を同時に入れると係数がほぼゼロになったと報告している(操作変数を使うと再び大きくなった)16。本研究は年の固定効果だけを入れ、他社の通貨の変数には操作変数を使っていない。業種の係数の大きさには、業種そのものの性質(製品の差別化や取引の慣行)も混ざっている可能性があると編集部は考える。

第二に、集計の単位である。申告を企業×相手国×年に集計したため、多品目の企業では業種の違いがぼやけると著者自身が書いている。2014年上半期には、同じ企業・同じ品目(HS9桁)・同じ相手国・同じ月でも、通貨が分かれている取引が標本の約4%あった17。個々の契約・価格交渉は見えていない。

第三に、為替予約などの金融ヘッジは分析の外にある。著者らは、ヘッジ手段を使える大企業ほどユーロ以外の通貨で請求しやすいという欧州の研究を引用するにとどまる18。請求通貨をそろえることと、予約で残りを手当てすることの使い分けは、この研究からは分からない。

第四に、期間は2014〜2020年で、2022年以降の急な円安は含まない。少額の簡易通関の貨物も含まない。研究は NBER の WP で、査読を経た版は確認できなかった。同じ著者グループは、この研究で作った輸入の通貨比率などの変数を使って、2025年に輸出価格への為替の転嫁を推定する後続の論文を出している19。

大手町​プレップの​考察:為替​リスクは​「国×通貨」の​単位で​見る

以下は編集部の推論で、研究の検証の対象外である。

研究の最も実務的な示唆は、企業×相手国の輸入の通貨のほうが、会社全体の輸入の通貨より輸出の通貨とよく連動していた点にあると考える。為替のリスク管理を本社の財務部が会社全体の外貨の純額で行っていても、請求通貨は国ごとの取引関係のなかで決まっている。会社全体ではドルの受取と支払がつり合っていても、ある国では受取が多く、別の国では支払が多い、ということは起こり得る。為替​エクスポージャー​管理の集計表に「相手国」の軸が無ければ、通貨を見直す交渉の材料が出てこない。

二つ目は、請求通貨を固定の条件ではなく、時間をかけて調整される変数として扱うことである。新規の企業で輸入の通貨との関連が小さかった結果は、通貨のずれが参入時に放置されやすいことを示唆する。新しい国に出るとき、輸出の通貨は営業が、輸入の通貨は購買が相手の慣行に合わせて決め、財務部は後から差額を為替予約で手当てする。この順序だと、ずれは何年も残り得る。

三つ目は、業種の慣行の重さである。業種で他社が使う比率との関連が最も大きかったことは、慣行から外れた通貨を顧客に求める交渉が容易でないことと整合する。自社の受取と支払をつり合わせたいからといって、慣行と大きく違う通貨を求めれば、価格や取引条件で譲歩を求められるかもしれない。

なお、円建てで輸出していても為替リスクが消えるわけではない。同じ国からドル建てで部材を買っていれば支払は為替で動き、円高になれば顧客の仕入れ値が上がって値下げ要請として戻ってくる可能性もある(為替​エクスポージャーの​3分類でいう経済的リスク)。

日本の​実務への​応用:公表統計と​自社の​申告データで​点検する

日本の企業が使える材料は2つある。一つは財務省の貿易取引通貨別比率で、2026年上半期分の資料には、地域別と、2021年の貿易相手国上位10か国の国別の比率が載っている。業種別の表は無い20。2026年上半期の世界向けの輸出は米ドル建て51.1%・円建て34.7%、輸入は米ドル建て67.5%・円建て24.7%で、輸入のほうがドル建てが16.4%ポイント多い。自社の比率がこれと大きく違う場合、その理由(製品の差別化、企業内取引、取引先の指定)を説明できるかを確かめる出発点になる。

もう一つは自社の輸出入の申告や請求書の記録である。研究と同じ項目(相手国・品目・請求通貨・金額)は、多くの企業の販売・購買の記録にある。相手国×通貨で受取と支払を並べれば、研究の「企業×相手国」の比率を自社について再現できる。税関データで業種×相手国の請求通貨を描いた研究は別の​記事で紹介したが、最近の慣行は、同じ品目を扱う商社・取引銀行・業界団体への聞き取りで補うことになる。著者らも、企業は競合の通貨を、相手国の取引先・金融機関・政府機関を通じて知り得ると書いている21。

こうして作った国×通貨の純額は、有価証券報告書などで開示する為替感応度や、事業計画の為替の​前提の根拠にもなる。外部の投資家や買収側の FAS も、海外売上の比率だけでなく相手国別の請求通貨と輸入の通貨を開示や質問で確かめれば、為替感応度の推計の誤差を小さくできると考えられる。想定レートそのものの決め方は想定為替​レートの​4つの​物差しで整理した。

学習用の​設例:輸出の​ドル建て​比率を​変えると、​純額は​どう​変わるか

学習用の設例(架空)

  • 電子部品メーカーの甲社は、タイの顧客に年100億円の部品を輸出し、タイの仕入先から年60億円の部材を輸入している(いずれも基準レートで円換算)
  • 部材の輸入は、仕入先の指定で全額ドル建て。輸出の請求通貨は、ドル建てか円建てを選べるとする(タイ・バーツ建ては考えない)
  • 同じ部品を輸出する他社のドル建て比率は70%程度と聞いている(仮定)
  • 甲社の営業利益は年10億円。為替が動いても、契約の通貨建ての価格と数量は1年間変わらないと置く

輸出をすべて円建てにすると、ドルの受取はゼロで、ドルの支払60億円だけが残る。ドルの純額は−60億円で、10%の円高なら営業利益は+6.0億円、10%の円安なら−6.0億円動く。円建ての輸出が為替リスクを消していないことが分かる。輸出のドル建て比率を60%にすると受取と支払がつり合い、短期の影響はゼロになる。すべてドル建てにすれば、今度はドルの受取超過が+40億円になり、10%の円高で−4.0億円の影響を受ける。

図2 設例 ドル建て比率とドルの純額図2 設例:ドル建て比率とドルの純額甲社(架空)のタイ取引。年額・億円。輸入60は全額ドル建て。右の数字は10%の円高の営業利益への影響ドルの受取(輸出)ドルの支払(輸入)輸出のドル建て比率 0%060純額 −60円高10% +6.0輸出のドル建て比率 40%4060純額 −20円高10% +2.0輸出のドル建て比率 60%6060純額 ±0円高10% ±0.0輸出のドル建て比率 100%10060純額 +40円高10% −4.0
出所:学習用の​仮定に​基づき大手町​プレップ作成​(甲社は架空)。​タイの​顧客への​輸出100億円、​タイの​仕入先からの​部材の​輸入60億円​(全額ドル建て)、​いずれも​基準レートで​円換算した​年額。​輸出の​うちドル​建てでない分は​円建てと​置く。​純額=ドルの​受取−ドルの​支払。​円高10%は、​ドル円が​基準から​10%下がり、​契約の​通貨建ての​価格と​数量が​1年間変わらないと​置いた​短期の​影響​(営業利益の増減、億円)。​円建ての​輸出分は​円の​手取りが​変わらないため​影響に​含めない​(顧客の​負担の​変化と、​それが​価格交渉に​及ぶ影響は​含まない)。​比率60%で​受取と​支払が​釣り合う。

表2は、ドル建て比率と為替の変化の組み合わせで、営業利益の増減を並べたものである。全額円建てでは20%の円安で営業利益が−12.0億円(−120%)、全額ドル建てでは20%の円高で−8.0億円(−80%)動く。どちらの端を選んでも、影響の向きが逆になるだけで、大きさは残る。

表2 設例:ドル建て比率と為替の変化による営業利益の増減(億円)

表は横にスクロールできます →

輸出のドル建て比率ドルの純額円高20%円高10%円安10%円安20%
0%−60+12.0(+120%)+6.0(+60%)−6.0(−60%)−12.0(−120%)
20%−40+8.0(+80%)+4.0(+40%)−4.0(−40%)−8.0(−80%)
40%−20+4.0(+40%)+2.0(+20%)−2.0(−20%)−4.0(−40%)
60%±0±0.0(±0%)±0.0(±0%)±0.0(±0%)±0.0(±0%)
80%+20−4.0(−40%)−2.0(−20%)+2.0(+20%)+4.0(+40%)
100%+40−8.0(−80%)−4.0(−40%)+4.0(+40%)+8.0(+80%)
出所:学習用の​仮定に​基づき大手町​プレップ作成​(甲社は架空。前提は図2と本文の枠)。​括弧は​基準の​営業利益10億円に​対する​増減率。​円高・円安は​ドル円の​基準からの​変化率。​契約の​通貨建ての​価格と​数量は​1年間変わらないと​置き、​ドルの​純額×変化率で​計算した​短期の​影響。​太字の​行(60%)で​受取と​支払が​釣り合う。​タイ・​バーツ​建て​(相手国通貨建て)の​選択肢と、​顧客・​仕入先との​価格交渉の​影響は​含めていない。

つり合う60%は、他社の慣行(70%)より低い。研究に照らせば、慣行から離れた比率は平均的な企業と違う選択で、顧客が受け入れるとは限らない。慣行どおり70%にすればドルの受取超過が少し残る。どちらを選ぶかは、通貨の変更の交渉の費用と、残る純額を社内方針(ここでは純額の70%)どおり為替予約で手当てする費用の比較になる。全額円建てのままなら予約の額は42億円、40%ドル建てなら14億円である。数値はすべて架空で、研究の係数から甲社の最適な比率を導いたものではない。

明日から​使える​確認項目

  1. 相手国×通貨の受取・支払表を作る。販売と購買の記録から、主要な相手国ごとに、輸出の請求通貨別の金額と輸入の請求通貨別の金額を同じ表に並べ、通貨ごとの純額を出す。会社全体の純額だけを見ていないかを確かめる。
  2. 純額が大きい国について、輸出と輸入の担当者に「この通貨は誰が、いつ、何を理由に決めたか」を聞く。取引開始時の慣行がそのまま残っているだけなら、次の契約更新で見直す候補にする。
  3. 業種の慣行を確かめる。同じ品目を扱う商社・取引銀行・業界団体に、相手国での一般的な請求通貨を聞き、財務省の地域別・国別の比率と並べる。慣行から外れる通貨を求める場合は、価格・支払条件で何を譲るかを先に試算する。
  4. 新しい国に出るときは、輸出の見積書の通貨を決める前に、その国からの調達(予定を含む)の通貨と金額を購買部門に確認する。通貨を合わせられない場合は、残る純額と、為替予約で手当てする額を事前に試算する。
  5. 円建て比率の高い国では、円高時の値下げ要請の履歴を確かめる。円建てでも、顧客側の負担が価格交渉で戻ってくる経路がないかを、営業部門と一緒に点検する。

編集部の仮の目安(研究で検証されていない)としては、ある国の通貨の純額が、10%の為替変動で営業利益の5%以上を動かす規模なら、請求通貨の見直しか予約の手当てを検討する対象にするとよい。

よく​ある​質問

請求通貨を​輸入の​通貨に​そろえれば、​為替予約は​不要に​なりますか。

受取と​支払の​金額と​時期が​そろえば​短期の​影響は​小さくなりますが、​金額や​入出金の​時期は​通常ずれる​ため、​残った​純額の​手当ては​必要です。​研究は​請求通貨の​選び方を​分析した​もので、​為替予約との​使い分けは​分析していません。

まとめ

税関の全申告を使った研究では、日本の輸出企業の請求通貨は、同じ業種の他社の通貨と最も強く関連し、同じ相手国向けに輸出する他社の通貨、同じ国からの自社の輸入の通貨とも関連していた。輸入の通貨にそろえる傾向は、新しく貿易を始めた企業では小さかった。研究は2014〜2020年の観察データによる平均的な関連の分析で、金融ヘッジは扱っていない。それでも、為替リスクを国×通貨の単位で集計し、請求通貨を契約更新ごとに見直せる条件として扱う理由にはなる。

脚注

  1. R4(財務省「貿易取引通貨別比率(令和8年上半期)」2026年7月30日公表)p.1 地域別の「アジア」。比率は金額比率で、貿易統計の計上データのうち通貨が判明するデータから作成(同資料 p.2 の注1・2)。差の21.0%ポイントは編集部の計算。↩
  2. R1(NBER WP, 2024年3月・4月改訂)p.1(謝辞:財務省財務総合政策研究所との共同研究として申告データの利用を申し出、2022年2月に承認)、p.7(2.1節)、p.35(第7節)。見解は著者個人のもので、財務省・同研究所の公式見解ではないと p.1 に明記されている。↩
  3. R1 p.7〜9(2.1節・表1)。2014〜2020年の金額の比率。表1の「LC」(相手国通貨)は米国向けのドル・ユーロ圏向けのユーロを含むため、通貨の割合の合計は100%を超える。↩
  4. R1 p.3〜6(第1節)。R2(NBER WP, 2020年10月)p.5(第1節)。R2 はベルギーの企業データで、規模と輸入集約度が通貨選択の主な決定要因で、輸入の請求通貨と輸出の通貨の正の関係が実物のヘッジ(real hedging)になると書く。↩
  5. R1 p.12〜15(2.3.1〜2.3.2節・式(5)〜(8))。補完性の2つの指標は、自社を除く日本の輸出企業の取引から作る。輸入の変数が企業×相手国×年で変わる点を、著者らは新しい貢献としている(p.15・p.18)。↩
  6. R1 p.19〜20(3.2.1節・表2)。狭義は企業×相手国の組の単位で定義され、同じ企業でも国によって狭義に当たる場合と当たらない場合がある(p.18)。広義の双方向輸出企業は輸出額の97%を占める。↩
  7. R1 p.16〜17(2.3.3節・3.1節)、p.22(表3の注)。企業の固定効果の代わりに市場シェア、相手国の固定効果の代わりに相手国の補完性の指標が働くと著者らは説明している。標準誤差は相手国の輸入規模と年でクラスターされている。↩
  8. R1 p.20〜22(4.1節・表3列1〜3)。狭義の双方向輸出企業の係数は相手国0.4528・業種1.0982。倍率は編集部の計算。著者らの解釈は p.6(第1節)。↩
  9. R1 p.23〜24(表4列1・列2、4.1節)。1.93%ポイントは著者らの換算(p.24)。操作変数は、他社の輸入の米ドル建て比率(相手国・業種の2つ)。↩
  10. R1 p.2(要旨)、p.23 表4列2(米ドル、IV)、p.25 表5列2(円、IV)・列4(相手国通貨、IV)、p.27(4.2.3節)、p.36(第7節)。円建て比率では規模の係数が正で、大きい企業ほど円建てが多い関係が出ている(p.26)。業種の係数との比較(倍率)は編集部の計算。↩
  11. R1 p.23〜24(表4列3・列4)。列3は狭義の双方向輸出企業で企業全体の輸入比率を使った推定(係数0.1203)、列4は広義の双方向輸出企業(係数0.0827)。↩
  12. R1 p.23 表4列5、p.26(4.2.1節)。p.28 表6(列2〜9で規模・市場シェア・補完性の定義を変更)。米国を除いた推定で業種の係数は0.8893。↩
  13. R1 p.29(第5節)。著者らは、慣性のため現在の通貨が過去の決定の名残である場合、推定に偏りが生じると書いている。↩
  14. R1 p.29〜32(第5節・表7)、p.41〜45(表A.2〜A.6)。新規の企業は、その年に狭義の双方向輸出企業で、前年に輸出も輸入もしていない企業。比率(約4%・約10%)は p.32 の著者の記述。↩
  15. R1 p.32〜33(第5節)。p.32 脚注25 で、企業は競合の通貨を直接は見ないが、参入時に取引慣行に直面し、取引相手から慣行に従うよう求められやすいと書く。↩
  16. R2(NBER WP, 2020年10月)p.25(第4節)。他社の通貨の係数は相手国と業種の固定効果を同時に入れるとほぼゼロになり、相手国×業種の操作変数を使うと、他社が全員ユーロ以外に切り替えると自社がユーロ以外を選ぶ確率が62%ポイント上がる推定になった。↩
  17. R1 p.33(第6節)、p.17 脚注18(2014年上半期の約4%)。↩
  18. R1 p.15 脚注14(Lyonnet, Martin and Mejean 2022 の引用)。本文を通じて為替予約などの金融ヘッジの変数は使われていない。↩
  19. R1 p.1〜2(NBER WP は未査読と明記)、p.7 脚注8(簡易通関の除外)。掲載誌は 2026年11月の検索で確認できなかった。後続は R3(NBER WP, 2025年2月)p.4(第1節)・p.14〜15(3.2節)で、本研究の変数を使うと書く。↩
  20. R4 p.1〜2。国別資料は2021年の貿易相手国上位10か国(輸出入総額)が対象(p.2 の注3)。差の16.4%ポイントは編集部の計算。R1 p.12 脚注10 は、財務省が2023年から上位10か国の国別の比率を公表していると書く。↩
  21. R1 p.12 脚注10。著者らは、タイ中央銀行が2015年から相手国別の請求通貨を公表している例も挙げている。↩

参考文献​(2026年11月確認)

※本記事は教育目的の一般的な解説であり、投資助言・法務・税務の助言ではありません。研究結果は各論文の対象・期間・方法の範囲で得られたもので、日本の個別企業・案件にそのまま当てはまるとは限りません。設例は学習用の架空の数値です。アイキャッチ画像は生成AIによるイメージです。