この記事で分かること
- 日本の輸入申告を建値通貨別に分けた研究で、為替の動きが円建ての輸入単価にどれだけ移ったか(15か月後の目安で、輸出国通貨建て0.75、第三国通貨建て0.79、円建て0.19)
- 円安の局面では、円高の局面より転嫁が小さかったという結果と、著者らの解釈、研究の限界
- 調達コストの為替感応度を、建値通貨と時間軸に分けて見積もる手順と確認項目(学習用の設例つき)
想定読者:輸入原材料・部品を扱う企業の財務・経営企画・調達部門、予算の想定為替レートを決める担当者、輸入比率の高い企業を分析するアナリストや M&A のデューデリジェンス担当者
前提知識:為替レートの読み方と、外貨建て取引を円に換算する考え方(統計手法は本文で必要な範囲を説明する)
予算の想定為替レートを1ドル何円か円安方向に見直すとき、調達コストの増加額はどう見積もるか。よく使われるのは、外貨建ての仕入額に為替の変化率を掛け、円建ての仕入は動かないとみなす計算である。契約通貨での価格が変わらないなら、この計算で正しい。
ただ、仕入先は価格を据え置くとは限らない。円安で日本向けの価格競争力が落ちれば、外貨建ての価格を下げて数量を守ろうとするかもしれない。円建てで買っている品目でも、契約の更新時に値上げを求められることがある。どちらも、建値通貨(契約で価格を表示する通貨)の違いだけでは決まらない。
この問題を、日本の税関の輸入申告データで正面から測った研究がある。中央大学・コロンビア大学・横浜国立大学・学習院大学・滋賀大学の研究者らと財務省財務総合政策研究所の研究官による共著で、同じグループが輸出側を分析した論文は外貨建ての輸出価格は円安でどこまで下がるかで扱った。本稿は、買い手として円安・円高の影響を受ける輸入の側から、調達コストの見積もりを考える。
この記事が主に参照する研究
Taiyo Yoshimi, Uraku Yoshimoto, Takatoshi Ito, Kiyotaka Sato, Junko Shimizu and Yushi Yoshida(2024)「日本の輸入における建値通貨と為替転嫁:パネルVAR分析(Invoicing Currency and Exchange Rate Pass-Through in Japanese Imports: A Panel VAR Analysis)」NBER Working Paper No. 32910
- 公表:初版 2024年9月(NBER WP)。参照した版:同 WP 版。査読:WP 版は未査読。2025年12月に査読誌 Journal of the Japanese and International Economies に掲載(掲載版は未読)1
- データ:日本の税関の輸入申告(2014〜2020年)を品目(HS9桁)×輸出国×月で集計。16か国・地域で輸入の70.7%、観測1,683,4112
- 方法:輸出国の物価・日経平均・為替・輸入単価の4変数のパネルVAR(ベクトル自己回帰)。為替ショックへの累積の反応から転嫁の弾性値を計算する。ショックの識別は変数の順序の仮定に依存し、自然実験のような因果の識別ではない3
- 位置づけ:建値通貨が為替転嫁を左右するという既存理論を、日本の新しい行政データで検証したもの
建値通貨と「円 建ての輸入単価」をどう結びつけるか
為替が動いたとき、輸入企業の支払額がどう変わるかは、2段階に分けて考えると見通しやすい。第1段階は機械的な換算である。ドル建てやユーロ建ての契約なら、外貨の価格が同じでも円の支払額は為替の分だけ動く。円建ての契約なら、その時点では動かない。これが取引エクスポージャーの基本的な整理である。第2段階は価格の改定で、仕入先が契約通貨での価格を上げ下げすれば、第1段階の結果は時間とともに変わる。
研究は両方を合わせた結果を測る。為替転嫁の弾性値とは、為替(輸出国通貨に対する円の価値)が1%円安になったとき、円で測った輸入単価が何%上がるかを表す。1なら為替の変化がすべて円価格に移り、0なら円価格は動かない。研究は、建値通貨が円の品目(LCP)、輸出国の通貨の品目(PCP)、ドルなど第三国の通貨の品目(VCP)に分けて、この値を比べた。分類は品目×輸出国ごとに期間を通じた輸入額で決め、円建てが95%超ならLCP、輸出国通貨建てが95%超ならPCP、円と輸出国通貨以外の通貨の合計が95%超ならVCPとしている4。
この区別は日本の公式統計にもある。日本銀行の輸入物価指数は「円ベース」と「契約通貨ベース」の2本を作っており、円ベースは為替変動の影響を大きく受け、契約通貨ベースはその影響を除いた指数だと説明されている5。両者の差を見れば、ある品目群で円の支払額の変化のうち為替による部分と、契約通貨での値動きによる部分を大まかに分けられる。企業物価指数のこの2本は、本稿の論点を自社の品目で確かめるときの手がかりになる。
日本の輸入では、ドル建てが大半を占め、円建てがそれに次ぐ。財務省の最新の集計を表1に整理した。
表1 日本の輸入の取引通貨別比率(2026年上半期)
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| 輸入元 | 米ドル | 円 | その他の主な通貨 |
|---|---|---|---|
| 世界 | 67.5% | 24.7% | ユーロ 3.3% |
| 中国 | 70.3% | 19.7% | 人民元 9.3% |
| 米国 | 79.9% | 19.6% | ユーロ 0.3% |
| タイ | 53.8% | 27.1% | タイ・バーツ 18.4% |
| ドイツ | 11.9% | 53.3% | ユーロ 32.2% |
世界全体では米ドル67.5%、円24.7%で、ユーロは3.3%にとどまる。中国からの輸入でも米ドルが70.3%を占め、人民元は9.3%である。一方、ドイツからの輸入は円53.3%・ユーロ32.2%で、相手国によって構成が大きく違う6。日本の輸入は、円・輸出国通貨・第三国通貨のいずれも無視できない比率を持つため、3つの型を同じデータで比べやすい。著者らはこの点を、ドルやユーロが大半を占める米国・ユーロ圏のデータにはない利点として挙げている7。
輸出国通貨建ては0.75、円建ては0.19だった
全標本で、建値通貨を区別しない輸入単価の弾性値は約0.60だった。建値通貨別に分けると、輸出国通貨建ての品目は15か月後など中長期で約0.75、円建ての品目は約0.19にとどまった8。10%の円安に換算すれば、輸出国通貨建ての品目の円単価は約7.5%、円建ての品目は約1.9%上がる計算になる。図1は、建値通貨別の値と、アジアの2か国の値を並べたものである。
この図から読み取るべき点は3つある。第一に、全標本の建値通貨別の推定では、外貨建ての品目でも弾性値は1を下回った(輸出国通貨建て0.75、第三国通貨建て0.79)。国別では1を超えた値もある(後述)。全標本で見る限り、為替の分だけ円の支払額が増えるという単純な前提より、15か月後の円単価の上昇は小さかったことになる。第二に、円建ての品目でも0ではなかった。円建ての価格も中長期には改定されうることを示す結果で、著者らも、円建てにしても中長期には価格が調整されうるため、建値通貨の選択は為替リスク管理として完全ではないと書いている9。
第三に、ドルなど第三国通貨建ての品目は0.79で、輸出国通貨建て(0.75)とほぼ同じ水準だった。米国を除いた標本でも、ドル建て0.79、輸出国通貨建て0.76と近い。著者らは差は大きくないとし、要旨では有意な差はないと書いている。ただ、差の検定の統計量は本文では確認できなかった10。外貨建てかどうかが大きく効き、どの外貨かの違いは小さかった、というのが研究の示した姿である。
国別に見ても、輸出国通貨建てが円建てより高いという順序はおおむね保たれた。中国は円建て0.14・人民元建て1.09、タイは円建て0.15・バーツ建て1.05である。ただし、中国の人民元建ての品目×国の組はわずか13組で、推定の基礎は薄い。1を超えた中国・タイの値は、組数の少ない区分の推定として幅をもって読む必要がある。スペインのように差が小さい国(円建て0.37・ユーロ建て0.58)もある11。品目別では、輸入額が最大の機械類で輸出国通貨建て0.75・円建て0.12と基本の結果に沿う一方、植物性生産品では円建て0.88と輸出国通貨建て0.90がほぼ同じで、車両や光学機器では円建てのほうが高かった。著者らは、基本と異なる結果の多くは組数が少ない区分だと注記している12。
為替が単価の先行きの変化を予測するかを調べる検定(グレンジャー因果性検定)でも、為替から単価への予測関係の統計的有意性は、全標本の1%水準に対して円建ての品目では10%水準だった。有意水準の違いは標本数にも左右されるため、これだけで効果の大きさは比べられない13。
円安の局面では転嫁が小さかった
研究は、期間中の対照的な2つの局面も比べた。円安局面は2014年10月〜2015年7月で円は対ドルで14.1%下落し、円高局面は2015年8月〜2016年11月で12.1%上昇した14。結果を図2に示す。
全品目の弾性値は円安局面で0.60、円高局面で0.78だった。円建ての品目は0.13と0.43、輸出国通貨建ての品目は0.61と約1.00で、どの型でも円安局面のほうが低い。円安局面には原油価格の急落が重なっていたため、著者らは原油価格を加えたモデルでも推定し、結果は基本の推定と整合したとしている15。
著者らの解釈はこうである。円高のときは、海外の輸出企業は自国通貨での価格を据え置くだけで日本での価格競争力が上がるため、価格を動かす動機が乏しく、円高がそのまま円価格に移りやすい。円安のときは、据え置けば日本での価格が上がって数量とシェアを失うため、利幅を削って日本向けの価格を抑える。こうした市場ごとの価格設定(pricing-to-market)を円安時に強める、という説明である16。これは結果と整合する解釈であって、輸出企業の利幅や意思決定を直接観測して確かめたものではない。
研究の対象・方法と限界
この研究の強みは、税関の申告という網羅的な行政データで建値通貨を品目×輸出国ごとに特定した点にある。一方で、読む側が押さえておくべき前提も多い。
第一に、分析の単位は企業の取引ではなく、HS9桁の品目×輸出国×月で集計した平均単価である。著者らは、同じ品目番号の中に異なる製品が混じるノイズや、申告された仕入先名の表記ゆれを集計で和らげると説明している17。裏を返せば、単価の変化には製品構成や品質の変化も混じりうる。著者ら自身、取引レベルの詳細を生かした分析を今後の課題に挙げている18。
第二に、期間は2014〜2020年で、2022年以降の大幅な円安と資源価格の上昇は含まない。局面の比較は約10か月と約16か月の短い窓に基づき、局面間の差を統計的に検定した結果は本文では確認できなかった。第三に、弾性値はパネルVARの推定から計算した値で、変数の順序の仮定によってショックを識別している。著者らは、順序の入れ替え、24か月のラグ、日経平均に代えた鉱工業生産、期末の為替、単純平均の単価、建値通貨の分類の閾値90%でも基本の結果は同じだったと報告している19。
第四に、研究が測ったのは水際での輸入単価で、国内の販売価格や輸入企業の利益ではない。輸入物価・企業物価・消費者物価の3段階の転嫁を調べた先行研究(同じ研究者の一人を含む)は、輸入物価から国内企業物価への段階が最も弱い連結だったと報告している20。輸入コストが増えても、それが販売価格や利益にどう波及するかは別の問題である。なお、同じグループは同じ税関データで輸出側も分析し、円建ての輸出価格が最も硬直的だったと報告している21。円建ての取引価格が動きにくいという点は、輸出と輸入の両方で観察されたことになる。
大手町プレップの考察
以下は研究結果から編集部が導いた推論であり、研究が検証したものではない。
まず、調達コストの為替感応度を「外貨建ての仕入額×為替の変化率」で一本化すると、15か月程度の期間では外貨建て部分を大きめに、円建て部分を小さめに見積もる方向に偏る可能性がある。研究の値をそのまま自社に当てはめることはできないが、外貨建ては1、円建ては0という両端の前提から、研究の標本の推定値が離れていたことは押さえておきたい(推定の誤差の幅は本文から確認できていない)。
次に、非対称性は予算の作り方に関わる。研究の標本では、円安の局面のほうが円高の局面より転嫁が小さかった。仕入先が利幅を削って価格を抑えた結果だとすれば(著者らの解釈)、それは仕入先の採算に余裕がある間だけ続く可能性がある。円安が長引いたとき、利幅を削った仕入先が後から値上げを求めることは、研究の期間外の事象であり、この研究からは分からない。円安時の調達コストの見積もりを研究の円安局面の値で軽く見積もりすぎないことが、編集部の考える慎重な使い方である。
最後に、円建て調達は為替リスクを仕入先に移す手段だが、移したリスクは価格改定の交渉で戻ってくる可能性がある。円建ての比率が高いことを理由に、為替の影響を小さく見積もるべきではないと考えられる(仮説)。
日本の実務への応用:予算・調達・分析の3つの場面
予算と業績予想の場面では、想定為替レートの見直しによる調達コストの増減を、建値通貨ごとに分けて示すのがよい。為替予約などのヘッジは第1段階の換算の影響を一定期間固定できるが、第2段階の価格改定までは固定できない。為替予約の比率を決めるときも、ヘッジ対象の外貨建て支払額が仕入先の値下げや値上げで変わりうる点を前提に置く必要がある。想定レートそのものの決め方は想定為替レートを決める4つの物差しで整理している。仕入値の上昇が価格改定より先に利益を圧迫する時間差を月次の計画に織り込む方法は、仕入値上がりと価格改定の時間差をPLに織り込むで扱った。
調達の場面では、建値通貨を誰がどう決めているかの確認が出発点になる。円建て契約の品目には価格改定条項と改定の頻度を、外貨建て契約の品目には仕入先の現地での原価構成と、日本向け価格を据え置いてきた履歴を確かめる。為替の動きを販売価格へどう移すかは、コスト価格転嫁の判断と表裏の関係にある。関税の変更を同じ枠組みで扱う方法は関税影響分析が参考になる。
企業分析やM&Aのデューデリジェンスでは、輸入比率の高い企業の為替感応度の開示を、建値通貨の構成と照らして読む。為替の影響を「1円の円安で営業利益が何億円減る」といった感応度で開示している企業を分析する場合は、その数字が契約通貨での価格を一定と置いた機械的な計算か、価格改定を織り込んだ見積もりかで意味が変わる。外貨建ての売上がある企業では、ナチュラルヘッジの度合いも合わせて確認したい。
学習用の設例:10%の円安で調達コストはいくら増えるか
学習用の設例(架空)
- 甲社は部品と原材料を輸入する国内メーカー。年間の輸入調達額は基準の為替レートで100億円
- 内訳は、アジアの仕入先からのドル建て(第三国通貨建て)55億円、欧州の仕入先からのユーロ建て(輸出国通貨建て)15億円、円建て30億円
- 円が全通貨に対して10%下落し、輸入数量は変わらないと置く。増加額は「調達額×弾性値×10%」で近似する
- 研究の値は研究の標本の平均であり、甲社についての予測ではない
3つの前提で増加額を比べた結果が図3である。
契約通貨の価格を据え置く単純な前提では、外貨建て70億円の10%がそのまま増え、増加額は7.00億円(調達額の7.0%)になる。研究の全期間の値を当てると6.04億円で、差は0.96億円にとどまる。外貨建ての部分は小さくなるが、円建て部分が0.57億円増える分が一部を打ち消すからである。研究の円安局面の値を使うと4.66億円まで下がる。ただし、研究には第三国通貨建ての局面別の値がないため、Cではドル建てにも輸出国通貨建ての0.61を当てた。これは編集部の仮定である。
ここで読み取りたいのは、どの数字が正しいかではなく、見積もりの幅と、その幅がどの前提から生じるかである。単純な前提との差は円建て部分の扱いと外貨建ての弾性値で決まり、円安局面の値との差(1.38億円)は、どちらの弾性値を採用するかと、第三国通貨建てにも0.61を当てる仮定で決まる。円安局面の低い転嫁が仕入先の利幅の圧縮によるもので、それが続くかどうかは、研究では確かめられていない別の論点である。予算では単純な前提の値を基本に置き、研究の値は「仕入先の価格改定があった場合の幅」として併記する使い方が、編集部の考える無理のない用い方である。
明日から使える確認項目
- 輸入調達額を、円建て・仕入先の自国通貨建て・第三国通貨建ての3つに分けて集計する。契約書の建値通貨と、実際の支払通貨が一致しているかも確かめる。
- 為替感応度を「即時(換算のみ)」と「1年超(価格改定を含む)」の2つの時点で示す。後者は研究の値を参考にした幅とし、出所と前提を注記する。
- 円建て契約の上位品目について、仕入先に「直近の円安局面で、価格改定を求めたか、いつ、どの程度か」を確認し、記録を残す。
- 外貨建て契約の上位品目について、円安局面で契約通貨での価格が下がったかを、過去の発注単価で確かめる。日銀の輸入物価指数の円ベースと契約通貨ベースの動きを、同じ品目群で比べる。
- 円安局面の低い転嫁を前提に予算を組む場合は、仕入先の利幅に余裕があるかを確認する。サプライチェーンDDの調達先集中度の確認とあわせて、値上げ要請が集中したときの影響を試算しておく。
よくある質問
円建てで輸入していれば、為替リスクはないと考えてよいですか。
契約期間中の換算の影響はありませんが、価格改定を通じて影響が及ぶことがあります。本稿の研究では、2014〜2020年の日本の輸入で、円建ての品目にも15か月後に約0.19の転嫁が見られました。自社の品目でどうかは、改定の履歴で確かめる必要があります。
研究の弾性値を予算にそのまま使えますか。
研究の値は16か国・地域の多数の品目の平均で、期間も2020年までです。自社の品目・仕入先にそのまま当てはまるとは限らないため、単純な前提の値を基本に置き、研究の値は見積もりの幅を示す参考として使うのが無難です。
まとめ
Yoshimi らは、日本の税関の輸入申告データで、為替の動きが円建ての輸入単価に移る程度を建値通貨別に測り、15か月後の目安で輸出国通貨建て0.75、第三国通貨建て0.79、円建て0.19という差を示した。全標本の推定では外貨建てでも1に届かず、円建てでも0ではなく、円安の局面では円高の局面より転嫁が小さかった。著者らは円安時に海外の輸出企業がシェアを守るため利幅を削ったと解釈するが、それを直接確かめたわけではない。調達コストの見積もりでは、建値通貨と時間軸を分け、単純な前提と研究の値の間にある幅と、その幅を生む仮定を明示することが実務上の持ち帰りになる。
脚注
- R1(NBER WP 版, 2024年9月)p.1〜2。NBER の論文ページの Issue Date は2024年9月で、改訂日の表示はない。本文 p.1 の謝辞によると、財務省財務総合政策研究所との共同研究で、税関の輸出入申告データの利用承諾は2022年2月である。財務総合政策研究所のディスカッション・ペーパー一覧(R7、2023〜2025年)に、輸入の為替転嫁を扱う同グループの稿は見当たらなかった。掲載誌の巻・記事番号(78巻・101391、2025年12月)は Crossref で確認したが(R2)、掲載版の本文は読んでおらず、WP 版との違いは確認していない。↩
- R1(NBER WP 版)p.6〜7(2.1節・2.2節)、p.18 表1、p.19 表2。対象は輸入上位10か国・地域と、11〜30位のうち輸出国通貨建ての比率が5%超かつ10品目超の国で、計16か国・地域(オーストラリア、ベルギー、中国、フランス、ドイツ、イタリア、韓国、サウジアラビア、スペイン、スイス、台湾、タイ、アラブ首長国連邦、英国、米国、ベトナム)。観測数は品目×国×月の単位で、単価の変化の上下3パーセンタイルを除いた後の数。品目×国の組は42,852。↩
- R1(NBER WP 版)p.10〜12(3節・4.2節)。変数はいずれも対数差分で、ラグは3か月、品目×国の固定効果つきの OLS。ショックはコレスキー分解(輸出国の物価→日経平均→為替→単価の順)で識別する。弾性値は、為替ショックに対する単価の累積インパルス応答を、為替自体の累積応答で割った値。著者らが日本のデータの利点を述べる箇所は p.4(1節)。↩
- R1(NBER WP 版)p.6〜7(2.1節・脚注6)。建値通貨の分類は期間を通じた品目×輸出国ごとの輸入額のシェアで決め、期間中は変えない。外貨建ての申告額は、税関長が公示する、申告日の2週前の週の平均レートで円に換算されている(p.6 脚注5)。↩
- R6(日本銀行調査統計局『2020年基準 企業物価指数の解説』2022年6月)p.14(第3章 1−3 輸入物価指数)。輸入物価指数は通関段階の入着時点の CIF 価格を調査対象とし、契約通貨が外貨建ての価格は月中平均の仲値で円に換算して円ベース指数を作成している。↩
- R5(財務省「貿易取引通貨別比率(令和8年上半期)」2026年7月30日公表)p.1(地域別・日本への輸入)、p.2(国別・日本への輸入)。比率は金額比率で、貿易統計のうち取引通貨が判明するデータによる。研究の表1は品目×国×月の観測の平均シェアで、集計方法も期間も異なるため、本稿では両者を直接比べていない。↩
- R1(NBER WP 版)p.4(1節)。著者らは、日本では円(輸入国の通貨)、輸出国の通貨、ドル(支配的な通貨)の3つがいずれも相応のシェアを持つため、型ごとの転嫁を大きな標本で比べられるとしている。↩
- R1(NBER WP 版)p.5(1節)、p.12(4.2節・図2(a))。全体の約0.60は p.5、輸出国通貨建て約0.75・円建て約0.19は p.12 で、要旨(p.2)も同じ値。「15か月後など中長期」の表現は p.12。10%の円安での上昇率は、弾性値×10%で編集部が換算したもの。↩
- R1(NBER WP 版)p.16(6節)。↩
- R1(NBER WP 版)p.5(1節)、p.12〜13(4.2節・図2(c)(d))。米国を除く標本のドル建ては、輸出国通貨と円の為替で測ると0.79、ドル円で測ると0.82。要旨(p.2)は輸出国通貨建てと第三国通貨建ての弾性値に有意な差はないとするが、本文中に差の検定統計量は示されていない(図の信頼区間の数値は本文から読み取っていない)。↩
- R1(NBER WP 版)p.14(5.1節・図3)、p.19 表2。表2では、中国からの輸入で人民元建てが95%超の品目×国の組は13(全体の0.2%)、タイのバーツ建ては93(3.0%)。ベルギー・イタリア・スイス・タイ・英国は輸出国通貨建てで1に近く円建てで0に近い一方、フランス・ドイツ・スペイン・米国は輸出国通貨建てが1を下回った(いずれも15期先)。↩
- R1(NBER WP 版)p.14〜15(5.2節・図4)。全品目の弾性値は繊維製品が0.87で最も高く、貴石・貴金属類が0.29で最も低い。貴石・貴金属類は円建て−0.21・輸出国通貨建て−0.27と両方が負で、著者らは為替ショックに円価格がほとんど反応しなかった結果と説明している。車両・光学機器の結果について、著者らは解釈が難しいとしている。↩
- R1(NBER WP 版)p.12(4.1節)、p.22 表5。為替から単価への χ2 統計量は、全標本956.830(1%水準)、円建て7.828(10%水準)、輸出国通貨建て216.040(1%水準)。↩
- R1(NBER WP 版)p.4(1節)。円安局面の始まりは日銀の量的・質的金融緩和の拡大(2014年10月)、円高局面の始まりは人民元の切り下げ後(2015年8月)、終わりは米大統領選(2016年11月)と説明されている。月平均の変化は円安局面1.4%、円高局面0.8%。↩
- R1(NBER WP 版)p.13(4.2節・図2(e)〜(h))。輸出国通貨建ての円高局面の値は本文で「約1.00」。原油価格(WTI)を加えた5変数モデルは図2(g)(h)。なお表1(p.18)は局面別の行を「図2(c)(d)」と表記しており、本文の「図2(e)(f)」と食い違う。本稿は本文の記述に従った。↩
- R1(NBER WP 版)p.5(1節)、p.13(4.2節)。↩
- R1(NBER WP 版)p.6(2.1節)。↩
- R1(NBER WP 版)p.16(6節)。輸出国・品目の特性と転嫁の関係の分析も、今後の課題に挙げている。↩
- R1(NBER WP 版)p.7 脚注6、p.10 脚注11、p.11 脚注12・13。24か月のラグは情報量規準が支持したが、多くの国・品目で標本が足りず、全分析で3か月を採用したと説明されている。↩
- R3(Sasaki, Yoshida and Otsubo, RIETI DP 19-E-078, 2019年10月)p.2(要旨)、結論の節。業種別の実効為替レートと企業物価を作成し、時変パラメータ VAR で分析した研究で、為替転嫁は特に世界金融危機の後に高まったと報告している。掲載版は Journal of International Money and Finance 123巻(2022年、R1 の参考文献による)。↩
- R4(Yoshida ほか, NBER WP w33454, 2025年2月)p.2(要旨)。輸出では、日本企業の自国通貨(円)建ての価格が最も硬直的だったとしている。同論文の詳細は rs-302 の記事で扱った。↩
参考文献(2 026年11月確認)
- R1 Yoshimi, T., U. Yoshimoto, T. Ito, K. Sato, J. Shimizu and Y. Yoshida (2024), “Invoicing Currency and Exchange Rate Pass-Through in Japanese Imports: A Panel VAR Analysis,” NBER Working Paper No. 32910. DOI: 10.3386/w32910. 参照した版:NBER WP 版(2024年9月)。査読:未査読(WP)。 nber.org (参照箇所:PDF p.1〜22(1〜6節・表1〜5・図2〜4の注)。脚注1〜4・7〜19の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R2 Yoshimi, T., U. Yoshimoto, T. Ito, K. Sato, J. Shimizu and Y. Yoshida (2025), “Invoicing currency and exchange rate pass-through in Japanese imports: A panel VAR analysis,” Journal of the Japanese and International Economies 78, 101391. DOI: 10.1016/j.jjie.2025.101391. 参照した版:書誌のみ(Crossref、2025年12月号)。本文は未読。査読:済。 doi.org (参照箇所:巻・記事番号・刊行年月の確認のみ。脚注1の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R3 Sasaki, Y., Y. Yoshida and P. K. Otsubo (2019), “Exchange rate pass-through on Japanese prices: Import price, producer price, and core CPI,” RIETI Discussion Paper Series 19-E-078. 参照した版:RIETI DP 版(2019年10月)。査読:未査読(DP。後に査読誌に掲載)。 rieti.go.jp (参照箇所:PDF p.2(要旨)・p.3(序論)・結論の節。脚注20の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R4 Yoshida, Y., T. Ito, J. Shimizu, K. Sato, T. Yoshimi and U. Yoshimoto (2025), “A Test of Dominant Currency Hypothesis: Evidence From a Non-USD-non-Euro Country,” NBER Working Paper No. 33454. DOI: 10.3386/w33454. 参照した版:NBER WP 版(2025年2月)。査読:未査読(WP)。 nber.org (参照箇所:PDF p.2(要旨)。脚注21の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R5 財務省 関税局「貿易取引通貨別比率(令和8年上半期)」報道発表、2026年7月30日 customs.go.jp (参照箇所:p.1(地域別・日本への輸入)・p.2(国別・日本への輸入)。表1・脚注6の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R6 日本銀行調査統計局
『2 020年基準 企業物価指数の解説』2022年6月 boj.or.jp (参照箇所:p.14(第3章 1−3 輸入物価指数)。脚注5の根拠。閲覧日:2026年11月) - R7 財務省 財務総合政策研究所「ディスカッション・ペーパー」2023年・2024年・2025年の一覧 mof.go.jp (参照箇所:2023〜2025年の一覧ページ(ron2023.html・ron2024.html・ron2025.html)。脚注1の根拠。閲覧日:2026年11月)
※本記事は教育目的の一般的な解説であり、投資助言・法務・税務の助言ではありません。研究結果は各論文の対象・期間・方法の範囲で得られたもので、日本の個別企業・案件にそのまま当てはまるとは限りません。設例は学習用の架空の数値です。アイキャッチ画像は生成AIによるイメージです。