この​記事で​分かる​こと

  • 日本の輸出申告4,290万件（2014〜2022年）を建値通貨別に分けた研究で、円安のとき円建て・相手国通貨建て・第三国通貨建ての輸出価格がそれぞれどれだけ動いたか
  • 「外貨建ての契約価格は円安でも据え置かれる」という前提が、年単位では成り立ちにくいこと。研究の結論と、使うときの限界
  • 為替感応度を「価格据え置き」と「価格調整あり」の2本で示す手順と、決算・事業計画・買収の検討で確かめる質問（設例つき）

想定読者：輸出のある事業会社の経営企画・財務・FP&A、製造業を見るアナリスト・投資家、輸出企業の買収で事業計画の為替前提を検証する FAS・PE の担当者
前提知識：円安・円高が外貨建て売上の円換算額を動かす仕組みの基本（建値通貨と為替の転嫁は本文で説明します）

本稿では、為替感応度（1円の円安で営業利益が何億円増えるか）は、外貨建ての販売価格と数量を一定と置く計算を出発点とする。では、円安が1年、2年と続いたとき、外貨建ての販売価格は本当に据え置かれるのか。現地での値下げで販売を伸ばす会社もあれば、円建ての価格を守って為替を顧客に負わせる会社もある。

日本の輸出は、この価格を決める通貨（建値通貨）からして一様ではない。財務省の集計では、2026年上半期の世界向け輸出のうち米ドル建ては51.1%、円建ては34.7%だった1。本稿では、建値通貨ごとに輸出価格の為替への反応を測った研究を読み、為替感応度を時間の幅をもって点検する方法を考える。建値通貨の比率そのものを業種と相手国で分けた研究は、円建てで​輸出しているのは​誰かで取り上げた。本稿はその先の「建値通貨を決めた後、価格はどう動くか」を扱う。

この記事が主に参照する研究

Yushi Yoshida、Takatoshi Ito、Junko Shimizu、Kiyotaka Sato、Taiyo Yoshimi、Uraku Yoshimoto（2025）「支配的通貨仮説の検証：米ドルでもユーロでもない国からの証拠（A Test of Dominant Currency Hypothesis: Evidence From a Non-USD-non-Euro Country）」NBER Working Paper No. 33454。滋賀大学・コロンビア大学・学習院大学・横浜国立大学・中央大学の研究者と財務省財務総合政策研究所（PRI）の研究官による論文

  • 公表：初版 2025年2月（NBER WP）。参照した版：同（47ページ）。査読：未査読（WP）。PRI との共同研究で、税関の輸出入申告データの利用承諾は2022年2月
  • データ：日本の税関の輸出申告の全取引（2014年1月〜2022年12月、4,290万件・729兆円）。企業×品目（HS9桁）×仕向国×建値通貨の月次単価
  • 方法：為替と単価の関係を、市場シェア・輸入比率・輸入単価を調整した固定効果の回帰で推定（相関の分析で、因果の識別ではない）。差分の期間を1〜48か月に変えて時間の経過も見る
  • 位置づけ：新しいデータ（建値通貨建ての元の価格）と為替の定義の工夫による、既存理論（支配的通貨パラダイム）の前提の検証

契約通貨で​価格を​決めても、​その​価格は​動かせる

建値通貨（インボイス通貨）は、輸出の契約で価格を表示し、代金を請求する通貨である。教科書的な整理では、円建てで輸出すれば為替の変動は相手の支払額にそのまま移り（為替の転嫁が完全）、相手国通貨建てやドル建てで価格を決めれば現地の販売価格は安定し、為替の損益は日本の輸出企業が負う（転嫁がゼロ。相手市場ごとに価格を決める PTM）2。取引・​換算・​経済的​リスクのうち取引リスクの見方は、この整理に立っている。

ただし、この整理は「契約通貨での価格が変わらない」ことを前提にしている。国際金融で有力な支配的通貨パラダイム（Dominant Currency Paradigm）も、価格はドルなどの建値通貨で硬直的だと置き、輸入価格を動かすのは二国間の為替よりドルの為替だと予測する3。本稿の研究は、この前提そのもの、つまり契約通貨での価格がどれだけ硬直的かを測った。

読み解くには、為替の転嫁率を2つに分けておく。1つは「契約通貨建ての転嫁率」で、為替が1%動いたとき契約通貨での価格が何%変わるか。もう1つは「仕向国での転嫁率」で、顧客の国の通貨で見た価格が何%変わるかである。相手国通貨建てなら両者は一致する。円建てなら、仕向国での転嫁率は契約通貨建ての値から1を引いたものになる4。円建ての価格がまったく動かなければ、10%の円安（外貨1単位あたりの円が1.1倍になる場合。以下同じ）で現地の価格は約−9.1%下がる計算だ。

円建ての​価格は​ほとんど​動かず、​外貨建ての​価格は​円安で​下がった

研究は、2014〜2022年の全輸出申告を、企業×品目（HS9桁）×仕向国×建値通貨ごとの月次の単価（輸出額÷数量）に組み直した5。金額で見ると円建て36.2%、相手国通貨建て28.5%、第三国通貨建て35.3%で、件数では円建てが59.5%を占める。米国・ドルペッグ国等を除く仕向国へのドル建てが33.3%と、米国・ドルペッグ国等向けのドル建て17.7%を上回るのが、日本の輸出の特徴である6。

推定は固定効果の回帰で、同じ企業・品目・仕向国・建値通貨の組の中で、為替が動いた月に単価がどれだけ動いたかを測る。輸入単価（限界費用の代わり）を調整し、為替と市場シェア、為替とドル建ての輸入比率の交差項も入れている7。為替の係数は29通りの推定のうち28で負かつ統計的に有意で、円安・相手通貨高のときに契約通貨建ての価格が下がる向きだった8。以下の弾性値は為替の主係数で、交差項があるため、企業の市場シェアや輸入比率によって反応は変わる。図1は、建値通貨ごとの代表的な主係数を並べたものである。

図1 建値通貨別の価格の弾性値図1　円安1%で契約通貨建て価格は何%下がるか固定効果の推定の為替の主係数（2014〜2022年）棒＝弾性値の絶対値。括弧は輸出額に占める割合円建て−0.115（36.2%）対 円/相手国通貨相手国通貨建て（計）−0.462（28.5%）対 円/相手国通貨　うち米国・ドルペッグ国等のドル−0.307（17.7%）対 円/ドル　うちドル以外の相手国通貨−0.534（10.8%）対 円/相手国通貨第三国通貨のドル（米国・ペッグ国等を除く）−0.356（33.3%）対 円/ドル第三国通貨のドル以外−0.440（1.9%）対 円/建値通貨
出所：R1（NBER WP, 2025年2月）​p.18〜26 の​表2・3・5・6・7・8の​為替の​係数​（いずれも1%水準で有意）と、​p.12 表1の​金額の​割合を​基に​大手町​プレップ​作成。​弾性値は、​為替​（括弧の​前の​通貨ペア。​円安・​相手通貨高で​上がる​向き）が​1%動いた​ときの、​契約通貨建ての​単価​（企業×品目×仕向国×建値通貨の月次）の​変化率。​符号は​すべて​負で、​円安の​とき契約通貨建ての​価格が​下がる​向き。​値は​為替の​主係数​（R1 p.16 式(5)〜(7)の β0）。​推定式には​為替×市場​シェア、​為替×ドル​建て​輸入比率の​交差項が​あり、​個々の​企業の​反応は​これらの​値で​変わる​（主係数は標本平均の反応とは限らない）。​「第三国通貨のドル」は​米国・​ドルペッグ​国等を​除く​仕向国​（現地通貨がドル以外の国）への​ドル建て​（p.12 表1の注）。​相手国通貨建てでは、​この​値が​そのまま​仕向国での​価格の​変化​（現地での転嫁率）に​なる。​円建ての​値は​円価格の​変化で、​仕向国では​約112%の​転嫁に​なる​（表9）。​推定は、​為替が​価格を​動かした​因果を​識別した​ものではなく、​市場​シェア・​輸入比率・​限界費用を​調整した​固定効果の​回帰の​結果。​輸入を​しない​輸出企業は​標本に​含まない。

円建ての円価格の弾性値は−0.115と小さく、仕向国での転嫁率は約112%と完全に近い9。相手国通貨建ては−0.462で、10%の円安なら現地通貨建ての価格は約−4.3%下がり、円に換算した手取りの増加は10%ではなく+5.3%にとどまる（主係数だけを当てた編集部の機械的な換算）10。相手国通貨建ての中でも、米国・ドルペッグ国向けのドル建ては−0.307、ドル以外の相手国通貨は−0.534で、著者らは米国・ドルペッグ国向けの価格が相対的に硬直的だと書いている11。

米国・ドルペッグ国等を除く仕向国へのドル建て（第三国通貨のドル）は、円とドルの相場に対して−0.356と動く一方、ドルと現地通貨の相場に対しては+0.0133とほとんど動かない。ドル建ての価格がドルで硬直的という点は、支配的通貨パラダイムの見方と整合する。別の推定として、ドル以外も含む第三国通貨建て全体（金額の9割超がドル）の仕向国での価格は、ドルと現地通貨の相場の変化にほぼ全額（−0.979）反応した。ドル建てに限った上の推定とは標本が異なる12。建値通貨と現地通貨の相場で推定し直すと、ドル以外の第三国通貨だけの弾性値は−0.187だった。ドル建てを含めてドル建てとの交差項を入れた推定では、主係数が−0.168、交差項が+0.177で、ドル建ての係数は合計でほぼゼロになる。著者らはこれを「ドル建てでは転嫁が18%小さい」と表現しているが、交差項は弾性値の差（転嫁率で約18ポイント）で、相対的な減少率ではない13。

表1　建値通貨で、輸出価格の為替への反応はどう違うか

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建値通貨輸出額に占める割合契約通貨建て価格の弾性値仕向国での転嫁率時間の経過（本文の記述）
円建て
（PCP）		36.2%
（件数 59.5%）		−0.115
（対 円/相手国通貨）		約112%（−1.115）2年まではほぼ反応なし。36〜48か月の差で約10%
相手国通貨建て
（LCP）		28.5%−0.462（対 円/相手国通貨）
−0.404（対 ドル/相手国通貨）		本文 46%・40%。要約では30〜40%ドル/相手国通貨には2年間有意な反応なし。4年で約30%
第三国通貨建て
（VCP）		35.3%
（うち米国・ペッグ国等を除く仕向国へのドル 33.3%）		ドル：−0.356（対 円/ドル）、+0.0133（対 ドル/相手国通貨）第三国通貨建て全体（ドル以外を含む）：ドル/相手国通貨に対し 97.9%（表10）48か月で約40%。最大で50%近く
出所：R1（NBER WP, 2025年2月）​p.12 表1、​p.17〜31 の​表2・3・5・9・10、​p.17・28・32・36・38・42 の​本文を​基に​大手町​プレップ​作成。​弾性値は​固定効果の​推定​（2014〜2022年）の​為替の​主係数で、​交差項​（市場シェア・輸入比率）が​ある​ため標本平均の​反応とは​限らない。​第三国通貨建ての​「ドル」は​米国・​ドルペッグ​国等を​除く​仕向国への​ドル建て​（表5）、​仕向国での​転嫁率は​第三国通貨建て​全体の​推定​（表10）で、​標本が​異なる。​「仕向国での転嫁率」は、​為替1%の​変化に​対する​仕向国の​通貨建て​価格の​変化​（%）の​大きさ。​相手国通貨建ての​転嫁率は、​表3の​推定​（46%・40%）と、​本文の​要約​（約30〜40%、要旨は35〜40%）で​幅が​一致しないため​両方を​示した。​「時間の経過」は​差分の​期間を​1〜48か​月に​変えた​推定​（図4〜7）に​ついて​本文が​書いた​値で、​図からの​読み​取りではない。

表1の相手国通貨建ての転嫁率には注意が要る。表3の推定値は46%（円の為替）と40%（ドルの為替）だが、本文の別の箇所は約30〜40%、要旨は35〜40%と書いており、両者は一致しない。本稿は推定値を示し、要約の幅を併記した14。

価格の​調整には​年単位の​時間が​かかる

著者らは、固定効果の推定値が、さまざまな時間の幅の反応を平均したものを映すと説明している。研究は、価格と為替の差分をとる期間を1〜6、12、24、36、48か月に変え、反応が時間とともにどう変わるかも推定した15。

円建ての価格は、2年まではどの為替にもほぼ反応せず、36か月・48か月の差でようやく絶対値で約10%の反応が出た16。相手国通貨建てでは、ドルと現地通貨の相場への反応は2年間統計的に有意でなかった。4年の幅で見た仕向国での転嫁率は、円建てで90%超、相手国通貨建てで約30%と、建値通貨による差ははっきりしている17。ドルペッグ国向けの相手国通貨建ての反応は、ピークの48か月でも15%にとどまった18。第三国通貨建ての反応は幅が最も広く、最大で絶対値50%近くに達する19。ドル建てのうち米国・ドルペッグ国等向けとそれ以外の国向けは2年まではほぼ同じ動きで、著者らは3年を過ぎると後者の反応が「10%超」大きくなると書く（相対比か転嫁率の差かは本文から特定できない）20。

著者らの結論をまとめると、円建ての価格の反応はゼロから始まり48か月で約10%に近づく。相手国通貨建て・第三国通貨建てもゼロから始まるが、48か月で約40%に近づく21。著者らは、望む転嫁率が大きければ円建て、小さければ相手国通貨建てを選ぶという理論とは整合する一方、“prices are not fully rigid in the currency of invoicing”（価格は建値通貨で完全に硬直的ではない。拙訳）として、支配的通貨パラダイムの仮定は強すぎると述べる22。為替の選び方を誤ると価格の反応を小さく見積もる、という分析上の注意も示している23。

研究の​対象と​限界：相関の​推定で、​数量と​利益は​見ていない

まず、推定は相関である。為替は個別企業の価格から独立に動くとみなして回帰しており、自然実験などで因果を識別したものではない。円安の時期に重なった需要や原材料価格の変化が、価格の動きに混ざっている可能性は残る。

次に、価格は HS9桁の品目と月で集計した単価で、輸出者が申告する個別の製品名より広い区分である。著者ら自身、単価には企業が意図しない変動（ノイズ）が入りうると書いている24。製品の構成や品質の変化が「値下げ」に見える場合もある。限界費用として輸入単価を使うため、輸入をまったくしない輸出企業は標本に入らない25。

研究は価格だけを分析し、数量と利益は扱っていない。期間は2014〜2022年で、それ以降の円安局面は対象外である。業種別・企業規模別の推定も本文には無い。同じ研究グループの別の論文（要旨のみ確認）は、多くの企業が円建て輸出を選び、規模で上位1%の企業がドル建てを選ぶ傾向を示しており26、推定値は性格の違う企業の混合だと考えられる。論文は NBER のワーキングペーパーで、査読を経ていない27。

大手町​プレップの​考察：感応度は​「価格を据え置く期間」の​数字と​して​読む

以下は研究結果を踏まえた編集部の推論で、研究が検証したものではない。

第1に、開示される為替感応度は、外貨建ての価格と数量を一定と置く限り、価格を据え置く期間の値と読むのが妥当だと考えられる。研究の動学の推定では、外貨建ての価格は数年かけて円安幅の3〜4割程度下がった。円安の利益の押し上げを、計画期間の全体に同じ大きさで外挿すると、過大になりうる。

第2に、ドル建てでも米国・ドルペッグ国等向けとそれ以外の国向けでは中身が違う。後者のドル建て価格はドルと現地通貨の相場にほとんど反応しないので、顧客の通貨で見るとその相場の変化がほぼそのまま価格の変化になる。円とドルの相場が同じでも、アジアの通貨がドルに対して下がれば、顧客にとっての値上げになる。売上の通貨別の内訳だけでなく、ドル建ての仕向地を見る必要がある。

第3に、円建て輸出の「為替リスクがない」は、為替を顧客に移しているという意味である。円高の局面では現地での価格が上がり、数量や次の価格交渉に返ってくる可能性がある（研究は数量を見ていないので、ここは仮説）。ナチュラルヘッジや為替予約がこうした価格改定の圧力にどこまで効くかを、本研究は検証していない。

日本の​実務への​応用：公表統計で​業界の​価格​行動を​見て、​自社の​実績と​並べる

日本の公表統計にも、この視点で使える資料がある。財務省の貿易取引通貨別比率は、地域別と主要国別の建値通貨の金額比率を半期ごとに示す28。日本銀行の輸出物価指数は、通関段階の価格を調べ、円ベースと契約通貨ベースの2系列を作っている。日銀は、契約通貨ベースは為替変動を除くことができ、国内企業の海外での短期の価格設定行動の変化（為替変動に伴う価格転嫁等）を捉えられると説明している29。たとえば2026年9月速報の輸出物価指数は、契約通貨ベースで前月比+1.4%、円ベースで同+0.5%だった30。乗用車については、北米向けと北米以外向けを分けた参考指数も作られている31。

編集部の提案としては、該当する類別の契約通貨ベースの指数と、自社や投資先の契約通貨建て単価の推移を並べるとよい。業界の平均より早く値下げしているのか、価格を守っているのかが見え、感応度の前提を置く材料になる。事業計画では、想定為替​レートの​決め方とあわせて、外貨建て価格の改定の前提を予算前提の一つとして明示したい。売上の予実差異は、価格・​数量・​ミックスの​分解に為替の要因を加えて読むと、価格改定の効果を切り出しやすい。輸出企業の買収のデューデリジェンスでは、円安で膨らんだ直近の利益が計画期間を通じて続く前提になっていないかを確かめる。

設例：価格調整を​置くと、​円安の​利益の​押し上げは​約半分に​なる

学習用の設例（架空）

  • 乙社（架空の機械メーカー）の売上1,000億円（基準レートで換算）：国内・円建て400、輸出の円建て150、ドル建て米国向け200、ドル建てアジア向け150、ユーロ建て欧州向け100
  • 費用：ドル建ての輸入部材150、円建てのその他770。基準の営業利益80億円
  • ドルとユーロがともに円に対して10%上がる。数量は変わらないと置く
  • 価格調整ありの仮定：契約通貨建て価格の弾性値を、米国向けドル建て−0.30、アジア向けドル建て−0.40、ユーロ建て−0.30、円建て0とする。研究の本文が4年・48か月の目安として書く値に丸めたもので、乙社についての予測ではない

価格を据え置けば、外貨建ての売上は+45.0億円増え、輸入部材の円の支払額が15.0億円増えて利益を同額押し下げるので、営業利益は+30.0億円（基準の38%）増える。価格調整を仮定すると、契約通貨建ての価格は米国向けで−2.8%、アジア向けで−3.7%、欧州向けで−2.8%動き、売上の増加は+29.5億円、営業利益の増加は+14.5億円（同18%）と、据え置きの場合の約48%になる。

図2 設例 10%の円安と営業利益図2　設例：10%の円安と営業利益の増加乙社（架空）。増減額（億円）。基準の営業利益80億円価格を据え置く（短期）価格調整あり（仮定）円建て輸出0.00.0ドル建て・米国向け+20.0+13.8ドル建て・アジア向け+15.0+8.8ユーロ建て・欧州向け+10.0+6.9輸入部材（ドル建て）−15.0−15.0営業利益の増加+30.0+14.5
出所：学習用の​仮定に​基づき大手町​プレップ作成​（乙社は架空）。​売上1,000億円​（国内・​円建て​400、​輸出の​円建て​150・​ドル​建て​米国向け200・​ドル​建て​アジア​向け150・​ユーロ​建て​欧州向け100）、​費用は​ドル建ての​輸入部材150と​円建て​770（いずれも基準レートで換算した億円）。​ドルと​ユーロが​ともに​円に​対して​10%上がり、​数量は​変わらないと​置く。​「価格調整あり」は、​契約通貨建ての​価格の​弾性値を​米国向け​ドル​建て​−0.30・​アジア​向け​ドル​建て​−0.40・​ユーロ​建て​−0.30、​円建て​0と​置いた​仮定。​R1 の​本文が​4年・48か​月の​目安と​して​書く​「相手国通貨建て約30%」​「外貨建て約40%」に​丸めた​値で、​乙社の​価格が​こう​動くと​いう​研究の​予測ではない。

表2は、外貨建て3本に共通の弾性値と円安の幅を変えた感応度である。弾性値の置き方ひとつで、同じ10%の円安でも営業利益の増加は数倍違う。数量の増加（値下げで販売が伸びる効果）は入れていないので、価格調整ありの値は利益の下限ではない点にも注意したい。

表2　設例：外貨建て価格の調整の大きさと営業利益の増加（億円）

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契約通貨建て価格の弾性値5%の円安10%の円安20%の円安
0（据え置き）+15.0（19%）+30.0（38%）+60.0（75%）
弾性値 −0.2+10.4（13%）+20.7（26%）+40.7（51%）
弾性値 −0.4+5.9（7%）+11.5（14%）+22.0（28%）
弾性値 −0.6+1.4（2%）+2.5（3%）+4.0（5%）
出所：学習用の​仮定に​基づき大手町​プレップ作成​（乙社は架空。前提は図2と本文の枠）。​括弧は​基準の​営業利益80億円に​対する​増加率。​外貨建ての​3本​（ドル建て​米国向け・​ドル​建て​アジア​向け・​ユーロ​建て）に​同じ​弾性値を​置き、​円建て​輸出の​価格と​数量、​費用の​外貨建て​価格は​変えない。​弾性値は​「円安1%で契約通貨建て価格が何%下がるか」。​研究の​推定では、​外貨建ての​主係数は​−0.3〜−0.5程度​（図1・表1）。

実際のモデルでは、建値通貨別の売上を別の行に持ち、為替と価格改定率を別々の前提として置くと、この感応度を再現しやすい。外貨建ての売上と費用を通貨ごとに持つ組み方は、多通貨財務​モデルの​作り方で扱っている。

明日から​使える​確認項目

  1. 売上を「建値通貨×仕向地」の表に分ける。ドル建ては米国・ドルペッグ国向けと、それ以外の国向けを別の行にする。後者の比率が高いほど、ドルと現地通貨の相場を顧客側の価格の変化として別に見る。
  2. 営業・経理の担当者に聞く：「前回の円安局面の後、外貨建ての販売価格を何か月後に、何%改定したか。改定は年次の価格交渉か、価格表の改定か、個別の値引きか」。答えが「改定していない」なら、その期間と理由（契約の固定期間、競合の通貨）も確かめる。
  3. 為替感応度を2本で計算する。（a）契約通貨建ての価格と数量を据え置く、（b）外貨建ての価格に弾性値（例：−0.3〜−0.4）を置く。この幅は研究本文の長期の反応についての記述を参考にした編集部の仮の目安で、個社について検証されたものではない。両者の差が大きい事業ほど、計画の円安の効果を年ごとに減らす前提を検討する。
  4. 日銀の輸出物価指数のうち該当する類別の契約通貨ベースの推移と、自社・投資先の契約通貨建て単価の推移を、同じ期間で並べる。
  5. 円建て輸出は、10%の円安で顧客の通貨では約−9.1%の値下がりになる（円高なら値上がり）。円高局面の数量と値下げ要請の履歴を確認する。

よく​ある​質問

円建てで​輸出していれば、​為替リスクは​ないと​考えて​よいですか。

契約上の​円の​手取りは​固定されますが、​為替の​変動は​顧客の​支払額に​移ります。​研究では​円建ての​価格は​2年ほどほとんど​動かず、​仕向国での​転嫁は​ほぼ完全でした。​顧客の​購買や​値下げ要請を​通じて​数量や​将来の​価格に​影響する​可能性が​ありますが、​研究は​この​数量の​影響を​分析していません。

研究の​弾性値を、​自社の​為替感応度の​計算に​そのまま​使えますか。

そのまま​使うのは​勧めません。​2014〜2022年の​日本の​全輸出を​対象に​した​推定で、​業種・​企業・​顧客との​契約に​よって​大きく​違いうるからです。​自社の​価格改定の​実績から​置き、​研究の​値は​幅の​目安と​して​使うのが​妥当です。

まとめ

日本の輸出申告4,290万件を建値通貨別に分けた研究では、円建ての価格は2年ほどほとんど動かず、外貨建ての価格は円安で下がり、48か月で円安幅の約40%に近づいた。ドル建ての価格はドルで硬直的だが、円とドルの相場には反応し、建値通貨で価格が固定されるという前提は年単位では成り立ちにくい。研究は平均的な相関の分析で、数量と利益は扱っていない。為替感応度は価格を据え置く期間の数字として読み、価格改定の実績から「調整あり」の感応度を並べて示したい。

次に​読む

脚注

  1. R5（財務省「貿易取引通貨別比率（令和8年上半期）」2026年7月30日公表）p.1 地域別の「世界」。比率は金額比率で、貿易統計の計上データのうち通貨が判明するデータから作成（同資料 p.2 の注）。↩
  2. R2（PRI DP 24A-02, 2024年）p.4（第1節）。円建てなら転嫁が完全、ドル建て・相手国通貨建てなら現地価格が安定して日本の輸出企業が為替損益を負う（転嫁ゼロ、完全な PTM）という説明は R2 による。↩
  3. R1（NBER WP, 2025年2月）p.3・5（第1節）の要約と、R4（NBER WP 版の要旨。2016年12月初版・2019年3月改訂、American Economic Review 2020年掲載は R1 の参考文献 p.43 による）。R4 の要旨は、価格転嫁と貿易量の回帰でドルの為替が二国間の為替を量的に上回ると書く。本記事は R4 の本文を確認していない。↩
  4. R1（NBER WP, 2025年2月）p.27（4.3節・式(8)(9)）。仕向国での転嫁率は、契約通貨建ての転嫁率から2つの為替の連動分を引いたもの。円建てで為替が円/相手国通貨の場合は β*＝β−1。↩
  5. R1（NBER WP, 2025年2月）p.6（2.1節・脚注2）、p.11（2.4節）。HS9桁は輸出者が書く個別の製品名より広い区分で、月内の取引回数だけを集計で消す。為替は IMF の国際金融統計の月平均（p.11）。↩
  6. R1（NBER WP, 2025年2月）p.12 表1、p.13（2.4節）。金額は2014〜2022年の合計（728,834十億円）。米ドル建て全体は51.0%。↩
  7. R1（NBER WP, 2025年2月）p.13〜16（第3節・式(2)(5)〜(7)）。Amiti, Itskhoki and Konings（2014）の実証モデルに倣い、企業×品目×仕向国×建値通貨の固定効果を入れる。輸入単価は輸入申告から作る企業別の値（p.15）。推定式は (β0＋β1×輸入比率＋β2×市場シェア)×為替 の形で（p.16 式(5)〜(7)）、本文・図1・表1の弾性値は為替の主係数 β0。為替の限界効果は輸入比率と市場シェアの値で変わり、主係数は標本平均での反応とは限らない。↩
  8. R1（NBER WP, 2025年2月）p.16（第4節）。例外の1つは米国以外へのドル建ての、ドル/現地通貨の相場に対する推定（p.21 本文、p.22 表5(5)）。↩
  9. R1（NBER WP, 2025年2月）p.17〜18（4.1節・表2(2)）と p.29（表9(2)、仕向国の通貨建て価格に対する弾性値 −1.115）。円建ての表2は円/相手国通貨・円/ドル・ドル/相手国通貨の3通りで、円/ドルは −0.0439、ドル/相手国通貨は −0.139（いずれも1%水準で有意）。↩
  10. R1（NBER WP, 2025年2月）p.19 表3（円/相手国通貨 −0.462、ドル/相手国通貨 −0.404、円/ドル −0.340）、p.17 本文。10%の円安での価格と手取りの変化は、主係数だけを1.1のべき乗に当てた編集部の機械的な換算（finance/calc.py）で、交差項を考慮しておらず、論文の記載でもない。↩
  11. R1（NBER WP, 2025年2月）p.24（4.2.2節）、p.25 表7(3)、p.26 表8(2)。↩
  12. R1（NBER WP, 2025年2月）p.21（4.2.1節）、p.22 表5(3)(5)。表5は米国・ドルペッグ国等を除く仕向国（現地通貨がドル以外の国）へのドル建て（VCPUSD。定義は p.12 表1の注）。ドル/現地通貨の相場に対する正の値は29通りの推定で唯一の正で、大きさは約1%（p.21）。仕向国での転嫁率 −0.979 は、ドル以外の建値通貨も含む第三国通貨建て全体（VCP）の推定（p.28 本文、p.30 表10(5)）で、表5とは標本が異なる。ドルは第三国通貨建ての93%（p.28）。円/相手国通貨の相場に対する第三国通貨建て全体の仕向国での転嫁率は −0.840（表10(2)）。↩
  13. R1（NBER WP, 2025年2月）p.31〜32（4.3.3節・表11）。第三国通貨建て全体の弾性値 −0.00529 は統計的に有意でなく、仕向国での転嫁率は −1.005（表11(1)(2)）。ドル以外の第三国通貨だけの弾性値 −0.187 は表11(3)。表11(5) の主係数 −0.168 と米ドル建てダミーとの交差項 +0.177（いずれも1%水準で有意）を、著者は “diminished by 18 percent” と書く（p.32）。↩
  14. R1（NBER WP, 2025年2月）表3 p.19 と本文 p.17（46%・40%）に対し、p.28・p.32・p.42 は「約30〜40%」、要旨 p.2 は「35〜40%」。p.36 は4年の幅で約30%と書く。食い違いの理由は論文に説明がない。↩
  15. R1（NBER WP, 2025年2月）p.34（第5節・式(10)）。結果は図4〜7（p.35〜41）に示されるが、本記事は図から数値を読み取らず、本文に書かれた値だけを使った。↩
  16. R1（NBER WP, 2025年2月）p.36（5.1節、PCP）。↩
  17. R1（NBER WP, 2025年2月）p.36（5.1節、LCP）。著者らは、ドル/現地通貨への反応が有意でないことを、輸出企業が円の動きをより気にしていることの表れと読む。↩
  18. R1（NBER WP, 2025年2月）p.36（5.1.1節）。相手国通貨建ての動学は主に米国向けが引っ張っている。↩
  19. R1（NBER WP, 2025年2月）p.38（5.2節）。第4節の固定効果の推定は動学の平均を映すため控えめになる、と著者は書く。↩
  20. R1（NBER WP, 2025年2月）p.40（5.3節・図7）。原文は “by more than 10 percent”。図の数値は本記事では読み取っておらず、相対比か転嫁率の差かは確定できない。↩
  21. R1（NBER WP, 2025年2月）p.42（第6節）。↩
  22. R1（NBER WP, 2025年2月）p.42（第6節）。引用は同ページ。理論は Amiti, Itskhoki and Konings（2022, Quarterly Journal of Economics）で、本記事は原典を確認していない。↩
  23. R1（NBER WP, 2025年2月）p.42（第6節）。相手国通貨建てには日本と相手国の為替、ドル建てには（米国以外向けでも）円とドルの為替を使うべきだとする。↩
  24. R1（NBER WP, 2025年2月）p.6 脚注2、p.34 脚注14（米国の輸入物価の調査価格と違い、単価には意図しない変動が入りうる）。↩
  25. R1（NBER WP, 2025年2月）p.15（3.3節）。↩
  26. R3（NBER WP, 2025年5月）の要旨（NBER の論文ページ）。本記事は R3 の本文を確認していない。↩
  27. R1（NBER WP, 2025年2月）p.1。NBER のワーキングペーパーは査読を経ていない旨の記載がある。学術誌への掲載は Crossref で確認できなかった（2026年11月6日）。↩
  28. R5（財務省, 2026年7月30日）p.1（地域別）、p.2（国別。2021年の貿易相手国上位10か国）。業種別の表は無い。↩
  29. R6（日本銀行調査統計局「2020年基準 企業物価指数の解説」2022年6月）p.14（第1章1-2）。外貨建ての価格は月中平均仲値で円に換算して円ベースを作る（同ページ脚注8）。↩
  30. R7（日本銀行「企業物価指数（2026年9月速報）」2026年10月13日公表）p.1。↩
  31. R6（日本銀行調査統計局, 2022年6月）p.17（参考指数「乗用車（北米向け）」「乗用車（除北米向け）」、輸出物価指数・円／契約通貨ベース）。↩

参考文献​（2026年11月確認）

※本記事は教育目的の一般的な解説であり、投資助言・法務・税務の助言ではありません。研究結果は各論文の対象・期間・方法の範囲で得られたもので、日本の個別企業・案件にそのまま当てはまるとは限りません。設例は学習用の架空の数値です。アイキャッチ画像は生成AIによるイメージです。