想定読者:ロング・ショート運用やアクティブ運用の運用者・トレーダー、証券会社のプライム・ブローカレッジ、貸株、機関投資家営業、コンプライアンスの担当者
前提知識:空売りと貸株の基本的な流れ(回帰分析の読み方は本文で補う)

ある銘柄に大きな売り持ちを作ると決めた運用者が、まず連絡する先は証券会社の貸株の窓口である。何株を、いつまで借りたいか。その会話だけで、窓口の担当者は誰がどの銘柄にどれだけ弱気かを知る。運用者が売り終える前に、その話が同じ証券会社の別の顧客に伝わったらどうなるか。業界では昔から語られてきた懸念だが、取引記録で確かめた例は少なかった。

サンパウロのFGVとUCLAの研究者らによるワーキングペーパーは、ブラジルの貸株市場の全契約と取引所の全売買を投資家単位で結びつけ、この経路を正面から測った1。結論は、貸株を仲介するブローカーが腕のよい空売り投資家の大口の借り入れを知り、その情報が選ばれた顧客に流れていた、というものだ。借株先や執行先を選ぶ運用会社にとっても、情報を預かる側の証券会社にとっても、点検の材料になる。

この記事が主に参照する研究

Fernando D. Chague, Bruno Giovannetti and Bernard Herskovic(2023)「Information Leakage from Short Sellers」NBER Working Paper No. 31927

  • 公表:SSRN版は2023年(Crossrefの登録日は2023年2月13日。SSRNの掲載ページの日付は未確認)。NBER WPは2023年12月(2025年4月改訂)。参照した版:NBER WP 改訂版(2025年4月)。査読:参照したNBER WP版は査読を経ていない版(未査読)。著者のウェブページではJournal of Finance掲載予定とされるが、掲載稿は確認していない2
  • データ:ブラジル証券取引委員会が提供した貸株市場の全契約と取引所の全投資家の日次売買(2015〜2018年、304銘柄・時価総額の約92%、ブローカー98社)3
  • 方法:大口の借り入れの日を「イベント」とし、仲介したブローカーの顧客と非顧客の売買を比べる差の差の分析。売りと借りの時間のずれを使って、顧客どうしの売買の連動を制御する
  • 位置づけ:ブローカー経由の情報漏えいという既存の研究を、新しいデータと識別方法で貸株市場に広げた実証研究

貸株の​窓口は、​なぜ空​売りを​最初に​知るのか

空売りは、株を借りて売り、後で買い戻して返す取引である。売りは取引所で、借りるのは証券貸借の相対取引で行う。借りるには証券会社などに依頼するしかないため、貸株の窓口は誰がどの銘柄をどれだけ空売りしようとしているかを、市場のどの参加者よりも早く知る立場にある(貸株の需給と貸株料の決まり方は貸株市場の用語集を参照)。

ブラジルの仕組みには、この研究に都合のよい特徴がある。標本期間のブラジルには、売る前に借株の手当てを確認させる正式なロケートの義務がなく、貸株は当日に決済される一方、株式の受け渡しは約定から3営業日後だった。空売り投資家は先に売り、最大3日後に借りに来ることができる。証拠金などの管理は取引所が行うため、ブローカーは顧客の売りが空売りかどうかを確定できず、借り入れの依頼を受けて初めて空売りを知る4。売った日と、ブローカーが知った日がずれるのである。

このずれが識別の鍵になる。同じブローカーの顧客どうしは、似た情報源や似た戦略を持っていて、もともと売買が連動しやすい。空売り投資家と同じ日に他の顧客が売っても、それだけでは漏えいとはいえない。売った日と借りた日が違えば、空売り投資家自身の売りに連動した部分を差し引いたうえで、「ブローカーが知った日」に顧客の売りが増えたかを測れる。

研究は、あるブローカーで直近90日に10回以上・平均10万レアル以上を借り、借りた銘柄が20営業日後に市場を下回る確率が統計的に50%を上回っていた投資家を、そのブローカーから見た「腕のよい空売り投資家」とした。その投資家が直近90日で最大の量を借りた日がイベントで、1,404件、96銘柄、53社に及ぶ。イベントの78.1%は売買代金が上位5分の1の銘柄で、借りやすい銘柄が中心だった5。

研究が​示した​こと:顧客が​非顧客より​売りに​傾き、​価格は​早く​動いた

まず、イベントには価値のある情報が含まれていた。決算発表、過去のリターン、出来高、ボラティリティ、貸株市場の状況を制御した回帰で、イベント後の累積超​過リターンは5営業日で −36.6bp、20営業日で −93.8bpだった(いずれも5%水準で有意)。この間にブローカーが受け取る貸株料は下落の1割前後にとどまる6。

表1 腕のよい空売り投資家が大口で借りた後の下落と、ブローカーが受け取る貸株料

表は横にスクロールできます →

項目5営業日10営業日20営業日
イベント後の累積超過リターン(R1 表3)−36.6bp−51.6bp−93.8bp
期間に換算した貸株料(R1 p.22)2.7bp5.3bp10.6bp
下落に占める貸株料の割合(編集部計算)7.4%10.3%11.3%
出所:R1(p.23 表3 列2・4・6、​p.21–22)の​数値を​基に​大手町​プレップ​作成。​累積超​過リターンは​市場​リターンを​差し引いた​値で、​決算発表・​過去の​リターン・​出来高・​ボラティリティ・​貸株市場の​状況を​制御した​回帰の​係数​(いずれも5%水準で有意)。​貸株料は​イベント日の​加重平均 年135bp​(中央値21bp)を​論文が​期間に​換算した値。​割合は​貸株料÷下落の​絶対値で、​論文は​「約7〜11%」と​書く。

空売り投資家は、借りに来る前の3日間で借入量の16.6%・38.2%・46.0%を売っており、合計は100.8%に達した。借りた当日にも平均18.6%を追加で売っている7。平均で見れば、ブローカーが知る時点で、借入量に相当する売りはすでに済んでいた。

本題の分析では、空売りを日常的に行い、少数の銘柄を大きく売買する463の機関を情報の受け手の候補とし、過去90日にそのブローカーと貸借の取引があった機関を「顧客」とした。売買の偏りを(買い−売り)÷(買い+売り)で測ると、イベント前の3日間は顧客と非顧客に統計的に有意な差がなかった。ところがイベント当日、顧客の偏りは非顧客に比べて −0.081 変化した。総売買代金の約8.1%分、顧客が売りに傾いたことになる。売買した機関の数で測っても −0.048 で、いずれも1%水準で有意だった。この推定は、空売り投資家自身の日々の売りと顧客の売りの連動(係数の和で −0.102)を差し引いた後の値である8。

では、漏えいは意図したものか。大口の借り入れがあれば、ブローカーは貸し手を探して回るので、その過程で話が広まる可能性もある。研究は二つの比較で確かめた。一つは、ブローカーから見て成績の悪い投資家が同じように大口で借りた973件。もう一つは、他のブローカーを含めれば腕がよいのに、そのブローカーでの実績が足りない投資家の大口借り入れ562件である。後者は、株価の動きなど観察できる特徴が基準のイベントと統計的に区別できなかった。どちらでも、顧客の売りへの偏りに統計的に有意な変化は確認されなかった9。

顧客の売りへの偏りはどのイベントで出たか図1 顧客の売りへの偏りはどのイベントで出たか顧客と非顧客の売買の偏りの差(当日の変化の差)左へ長いほど、そのブローカーの顧客が売りに傾いた腕のよい投資家の大口借入(1,404件)金額ベース −0.081(t値 −2.98・1%水準で有意)機関数ベース −0.048(t値 −3.08・1%水準で有意)腕の悪い投資家の大口借入(973件)金額ベース −0.001(t値 −0.01・有意でない)機関数ベース −0.029(t値 −1.51・有意でない)腕のよさをブローカーが知らない(562件)金額ベース +0.005(t値 0.10・有意でない)機関数ベース −0.009(t値 −0.26・有意でない)−0.1−0.050
出所:R1(p.32 表5、p.37 表6)の​推定値を​基に​大手町​プレップ​作成。​値は​差の​差の​推定の​交差項​(顧客×当日)で、​金額ベースは​(買い−売り)÷​(買い+売り)、​機関数​ベースは​(買った機関数−売った機関数)÷​(買った機関数+売った機関数)​(R1 p.26)。​イベント​前3日と​当日の​4日間で、​借り手自身の​売りの​日別比率を​制御した​推定。​基準​イベントとの​差の​検定は、​金額​ベースでは​有意、​機関数​ベースでは​有意でない​(R1 p.42 表8)。

貸し手探しや借り手自身の吹聴が原因なら、二つの比較でも同じ偏りが出るはずだ。出なかったことから、著者らは、ブローカーが借り手の腕を知っているときにだけ情報を流したと解釈している。ただし、基準のイベントとの差を直接検定すると、金額ベースでは有意だが、機関数ベースでは有意でなかった。著者らは、売る顧客の数よりも、売る金額に漏えいが表れたと読んでいる。

価格への影響は、腕のよい投資家の借り入れのうち、漏えいがあったものとなかったもの(ブローカーが腕を知らない場合)を比べて測った。5営業日の累積リターンは漏えいありのほうが低く、空売り投資家ごとの違いを固定する推定と固定しない推定で、差は0.4%ポイント(10%水準で有意)と0.6%ポイント(1%水準で有意)だった(どちらが固定した推定かは、表の注と表中の印で食い違う)。一方、20営業日では統計的に有意な差がなかった。ボラティリティは年率38.1%に対して34.9%と約1割低く、リターンの系列相関の指標(過去3期のリターンによる回帰の R²)も約1割低かった10。著者らはこれを、漏えいが到達する価格の水準は変えずに、そこへ向かう速さと振れを変えたもので、価格発見を速めたと解釈している。

関係者の損得も測られている。空売り投資家の多くは借りた後に売りを止めるか大きく減らしており(1,404件中929件)、先回りされる損は小さかった。17日換算の平均リターンは貸株料控除後で2.05%だった。情報を受けたとみられる292の機関は、その後そのブローカーとの貸借のシェアを2.6%ポイント高めた。空売り投資家のシェアに統計的に有意な変化はなく、どちらの貸株料にも有意な上乗せや割引はなかった11。ブローカーは価格ではなく取引量で報われていた、というのが著者らの見立てである。貸借の量が少ない下位100機関では顧客と非顧客の差が有意でなく、著者らは情報が大口の顧客に選んで流れたと解釈している。

どこまで​言えるか:標本・​方法・​限界

結果はブラジルの2015〜2018年、流動性の高い銘柄で得られたものだ。データは匿名化されており、受け手がブローカーの社内の運用部門かどうかは識別できない(受け手の72%が複数のブローカーから情報を得ていたことを、著者らは外部の顧客への漏えいの傍証としている)。漏えいの行為そのものは観察しておらず、売買の形から推定している。腕のよさの基準や受け手の定義を変えても、決算発表などのある日を除いても結論は変わらなかったが、イベントの定義は「隠そうとしない大口の借り入れ」を捉えやすく、複数のブローカーに分けて借りる慎重な投資家の情報は、この研究の対象から外れやすい12。

結果の向きは先行研究と整合する。米国の機関投資家の取引データを使った研究は、中心的なブローカーが情報を持つ大口取引から得た情報を上客に流すことを示し、別の研究は、大口の投げ売りを仲介したブローカーの上客が先回りして売り、清算する側のコストをほぼ倍にしたと報告している13。本研究の新しさは、経路を貸株市場に広げ、顧客どうしの連動を直接差し引いた点にある。一方、同じ問いを別の国で再現した研究や反対の結果は、確認できなかった。本稿が参照したのは未査読のWP版であり、学術誌の掲載稿で数値が変わる可能性もある。

大手町​プレップの​考察:日本では​情報が​「執行の前」に​届きうる

以下は編集部の推論であり、研究が日本で検証したものではない。著者らは、米国ではロケートの義務によりブローカーが売りの前に空売りを知るため、漏えいの価値はブラジルより大きくなりうるとし、ブラジルの推定は漏えいの下限に近いと述べている。日本の制度はこの点で米国に近い。

ブラジルの空売り投資家が漏えいで大きな損をしなかったのは、平均では借りる時点で借入量に相当する量を売っていたからだ。借株を先に手当てし、注文の時点で空売りであることを証券会社に告げる仕組みでは、窓口が情報を得るのは執行の前になる。そこで情報が漏れれば、先回りの損を負うのは空売り投資家自身である。研究が示した「漏えいは関係者みなの得」という構図は、借りるのが売った後だという順序に支えられており、そのまま日本に持ち込めるとは限らない。

もう一つの論点は、漏えいが価格発見を速めたという結果の扱いだ。市場の効率という観点で好ましい面があっても、それは顧客の情報を他の顧客の利益に使ってよい理由にはならない。研究の価値は、規制の是非を論じる材料というより、「どの時点で、どの窓口に、どの情報が集まるか」を具体的に示した点にあると編集部は考える。

日本の​実務への​応用:制度の​違いを​確かめてから​使う

日本では、金融商品取引法施行令26条の2の2が、金融庁長官が指定する有価証券について、借入契約の締結などの決済措置が確認できない空売りを取引所の会員等が行うことを禁じている。26条の3は、売りが空売りかどうかを取引所に明らかにし、委託者に確認することを求める14。ブラジルの標本期間のように、ブローカーが空売りを借り入れの依頼で初めて知る、という順序にはなりにくい(日本の​空売り規制の全体像は用語集を参照)。

公表の仕組みも違う。ブラジルでは借り入れが翌日には銘柄全体の空売り残高に反映されて公表される。日本の空売り残高は、発行済株式数の0.2%以上(かつ50売買単位超)で取引所への提供が必要になり、0.5%以上で取引所が公表する15。0.5%未満の売り持ちは、直前の報告で0.5%以上だった場合などを除き、原則として個別の公表の対象にならない。そのため、0.5%に届かない大口の売り持ちを知る窓口の情報は、限られた者だけの情報であり続けやすい(編集部の推論)。

証券会社の行為規制では、金融商品取引業等に関する内閣府令117条1項が、顧客の注文を成立させる前に自己の計算で同じ銘柄の売買を成立させることを目的とした行為(10号)や、役職員が職務上の地位を利用して顧客の注文の動向などの特別の情報に基づいて売買すること(12号)、発行者の法人関係情報を提供した勧誘(14号)を禁じている。金融商品取引法40条2号は、業務で得た顧客の情報の適正な取扱いを確保する措置を求める16。顧客の貸借の情報を他の顧客に伝える行為がどの規定にどう当たるかは、事実関係によるため本稿では判断しない。2012年には、機関投資家営業の部署がチャイニーズ・​ウォールを越えて公募増資の情報を集め、顧客に提供して勧誘したとして、証券取引等監視委員会が大手証券会社への行政処分を勧告した17。情報の種類は違うが、営業の部署に情報が集まる構造への警戒は日本でも現実の論点である。

運用会社の側では、借株の依頼先と売りの執行先、さらにプライム・​ブローカーとの関係の全体を、情報の通り道として設計し直す視点が得られる。執行コストの分析(最良執行の点検)は、通常、自分の注文の約定価格を中心に見る。大口の借り入れを依頼した日から自分の売りが終わるまでの間に、同じ銘柄の売りの出来高が不自然に増えていないかも、見る対象に加えられる。

設例:漏えいの​コストと、​自社の​顧客フローの​点検

学習用の設例(架空)

  • 運用会社Aが、ある銘柄を10億円空売りする計画を立てた。想定する超過収益は200bp(2,000万円)
  • 窓口に情報が伝わった時点で、まだ売っていない割合を0〜100%、他社の先回りで残りの売りに及ぶ不利な価格変化を10〜50bpと置く
  • 証券会社Bのコンプライアンスは、大口の貸株を仲介した日について、自社の貸借の顧客と非顧客の売買の偏りを比べる

漏えいのコストは、予定額×未執行の割合×不利な価格変化で概算できる。ブラジルでは、イベント後に売却を止めるか大きく減らす事例が多く、著者らは先回りの懸念は小さいと解釈している(研究はこの設例の未執行割合を推定していない)。借株を先に手当てし、全量を売る前に情報が窓口に届くなら、未執行100%・30bpで300万円、50bpなら500万円となり、想定した超過収益の25%を失う。

設例:情報が先に届くと執行コストはどう変わるか図2 設例:情報が先に届くときの執行コスト学習用の設例(架空):空売りの予定額 10億円想定する超過収益 200bp = 2,000万円漏えいのコスト(万円)と超過収益に対する割合残りの執行に及ぶ不利な価格変化10bp30bp50bp未執行の割合0%0万円(0%)0万円(0%)0万円(0%)25%25万円(1%)75万円(4%)125万円(6%)50%50万円(3%)150万円(8%)250万円(13%)100%100万円(5%)300万円(15%)500万円(25%)読み方・ブラジルの研究:借入後に売りを止める・減らす 例が多く、著者らは先回りの懸念は小さいと解釈 (この設例の未執行割合は研究では推定していない)・借株を先に手当てし、注文時に空売りと明示する仕組み では、情報が執行前に届く → 下の行に寄りうる (編集部の推論。研究では検証されていない)
出所:学習用の​仮定に​基づき大手町​プレップ作成​(数値はすべて架空)。​コスト=予定額×未執行の​割合×不利な​価格変化。​不利な​価格変化の​幅は​仮定で、​研究が​推定した​値ではない。​手数料・​貸株料・​市場全体の​動きは​含めない。

証券会社Bの点検は、研究の差の差の考え方を小さく使う。顧客の偏りは前3日の平均 −0.001 から当日 −0.111 へ、非顧客は +0.003 から +0.043 へ動いた。変化の差は −0.150 である。1件だけでは偶然と区別できないため、大口の貸株日を数十件単位で集め、平均と分布を見る。研究の平均的な差(−0.081)は、比較の目安の一つになる。

表2 学習用の設例(架空):大口貸株の日に顧客が非顧客より売りに傾いたかを測る

表は横にスクロールできます →

日(大口貸株の日=0)顧客 買い/売り顧客の偏り非顧客 買い/売り非顧客の偏り
-3日12.0/11.0億円+0.04350/49億円+0.010
-2日10.0/11.0億円−0.04848/50億円−0.020
-1日11.0/11.0億円+0.00052/50億円+0.020
前3日の平均−0.001+0.003
当日(0日)10.0/12.5億円−0.11160/55億円+0.043
当日−前3日の平均−0.110+0.040
差の差(顧客−非顧客)−0.150
出所:学習用の​仮定に​基づき大手町​プレップ作成​(数値はすべて架空)。​偏り=​(買い−売り)÷​(買い+売り)で、​−1(売りだけ)〜+1(買いだけ)。​顧客は​当該貸株​デスクと​過去90日に​貸借の​取引が​ある​機関と​する​(R1 の定義に倣った)。​1件だけでは​偶然の​変動と​区別できず、​R1 は​1,404件を​集計し、​借り手自身の​売りの​連動も​制御している。

明日から​使える​確認項目

  1. 運用会社:大口の借株の依頼と売りの執行の順序を記録する。依頼の時点で未執行の割合が何%残っていたかを、案件ごとに残す
  2. 運用会社:借株の依頼日から売り終わりまでの、その銘柄の売り出来高と価格の動きを、平常時(例:前20営業日)と比べる。図2の式で、未執行の割合×不利な価格変化を概算する
  3. 運用会社:借株先・プライム・ブローカーに、「貸株の依頼の情報を社内のどの部署が見られるか、営業の部署と遮断されているか、アクセスの記録を残しているか」を書面で質問する
  4. 証券会社:大口の貸株を仲介した日を抽出し、自社の貸借の顧客と非顧客の売買の偏りを前3日と当日で比べる(表2の手順)。差の差が平均で −0.08 を下回る状態が続くなら、営業の通話記録などを確認する(この閾値は編集部の仮の目安で、研究で検証されていない)
  5. 証券会社:情報を受けたと疑われる顧客について、その後の貸借の取引シェアが上がっていないかを見る。研究では受け手が取引を増やしており、報いは価格ではなく量に表れた

よく​ある​質問

この​研究は、​日本の​証券会社でも​同じことが​起きていると​示したのですか。

示していません。​対象は​ブラジルの​2015〜2018年の​貸株市場です。​日本は​借株の​事前の​手当てや​空売りの​明示を​求める​ため、​情報が​窓口に​届く​時点が​異なります。​日本での​当ては​まりは​検証されていません。

漏えいで​価格調整が​速まったのなら、​市場に​とっては​良い​ことではないのですか。

研究は、​漏えいが​あると​下落が​早く​進み、​ボラティリティが​約1割低かったと​報告しています。​ただし、​それは​特定の​顧客が​先に​情報を​得た​結果です。​市場全体の​効率と、​顧客の​情報の​扱いの​公正さは、​別の​問題と​して​考える​必要が​あります。

まとめ

ブラジルの全貸株契約を使った研究は、貸株の窓口が腕のよい空売り投資家の大口の借り入れを知り、その情報が大口の顧客に選んで流れていたことを、売りと借りの時間のずれを利用して示した。漏えいは価格の下落を速め、受け手はブローカーとの取引を増やしたが、空売り投資家は平均では借入量相当を売ってから借りていたため、損は小さかった。借株を先に手当てする日本の制度では、窓口に情報が届く時点が執行の前になりうる。運用会社は依頼と執行の順序を記録し、証券会社は大口の貸株日の顧客フローを自ら点検することから始めたい。

脚注

  1. R1(NBER WP 版, 2023年12月初版・2025年4月改訂)p.3–4(第1節)・p.6–7(関連研究)。著者の所属は R1 p.2 の表記(Sao Paulo School of Economics(FGV)、UCLA Anderson School of Management)。本稿のページは R1 の PDF の物理ページ(印刷ページ番号+2)。以下同じ。↩
  2. SSRN 4354330(DOI 10.2139/ssrn.4354330)の Crossref の記録は、登録日(created)が2023年2月13日、掲載(posted)・公表(published)は年(2023年)のみ。SSRN の掲載ページは自動取得が拒否されたため、掲載ページの日付表示は未確認。著者の研究ページの Internet Archive 保存版では、2021年11月版に本研究の記載がなく、2022年12月版に「work in progress」として初めて現れる。NBER WP の発行日は2023年12月、改訂日は2025年4月(R1 の NBER 論文ページ)。「未査読」は本稿が参照した NBER WP 版についての表示である。Journal of Finance 掲載予定との記載は R8(2026年11月閲覧)で、掲載稿と査読の過程は未確認。↩
  3. R1 p.8–9(第2節)。データはブラジル証券取引委員会(CVM)の提供で、投資家ごとの匿名 ID で貸株契約と取引所の売買を結合。時価総額に占める割合は平均。貸株の日次取引額は取引所の日次売買代金の31%(p.9)。ブローカー数は p.14。なお p.4 の注3は「データは2012〜2018年」と書くが、分析の標本期間は2015〜2018年(p.3, p.8)。↩
  4. R1 p.9–11(第2.1.1〜2.1.2節)・p.4 注3・p.30 注28。ブラジルの株式の受け渡しは2019年5月から2営業日後に短縮(標本期間の後)。著者らは、ブラジルでは取引所が中央清算機関として証拠金などを管理し、決済の不履行には高い貸株料での強制的な借り入れと買い戻しで対応すると説明している(p.10)。↩
  5. R1 p.13–14(第3節)・p.14(第3.1節)・p.16–17(流動性と貸株料の分布)。腕の判定は10%水準(t値1.64超)。発生させた投資家は461(うち機関318)。イベントの48%は貸株料が最も低い5分位の銘柄。↩
  6. R1 p.23 表3 列2・4・6(t値は順に−2.33・−2.20・−2.27)と p.21–22。10営業日は −51.6bp。貸株料はイベント日の加重平均で年135bp(中央値21bp)。p.21 の本文は列5の値を「96.5% decline」と書くが、表3 の値(−0.965、単位はパーセントポイント)と合わず、96.5bp の誤記とみられる。本稿は表3 の値を使う。↩
  7. R1 p.30–31(第4.3節)。値はイベント当日の借入量に対する各日の売却量の、全イベントの平均(p.30)。借りた当日にも平均で借入量の18.6%を追加で売っており(p.31)、すべてのイベントで売り終えていたわけではない。↩
  8. R1 p.22–26(第4.1〜4.2節)・p.32–33 表5(列2・4。イベント前3日と当日、事象の固定効果あり)。t値は金額ベース−2.98、機関数ベース−3.08。連動は π の係数+0.030と顧客×πの係数−0.132の和(p.31–32)。連動を制御しない推定(表4, p.28)では金額ベース−0.079。「総売買代金の約8.1%」は著者らの表現(p.4, p.33)に従った。受け手候補の463機関は売買代金の平均12.9%を占める(p.25)。↩
  9. R1 p.34–38(第5.1〜5.2節)・p.37 表6・p.40–41(第5.3節、表7 列5)。プラセボの推定値は図1に示した。↩
  10. R1 p.44–46(第6節)・表9。5営業日の累積リターンの差は表9 Panel A 列1(0.4%ポイント、10%水準で有意)・列2(0.6%ポイント、1%水準で有意)。表の注(p.46)は列1・2をそれぞれ空売り投資家の固定効果の「あり・なし」とするが、編集部が PDF の配置で確かめたところ、表中の固定効果の ✓ 印は列2・4・6に付いており、注と食い違う。本文(p.44)は固定効果を用いると述べる。いずれの列が固定効果ありかは表から確定できないため、両方の値をそれぞれの有意水準とともに示した。ボラティリティは20営業日の日次標準偏差 約0.024→0.022(p.45。年率換算は著者による)。↩
  11. R1 p.47–52(第7節)・表10。1,404件のうち609件はイベント後3日に追加の売りがなく、929件は追加がないか、追加がイベント前後7日間の売りの25%未満(p.47)。平均リターンは貸株料控除前2.14%、平均貸株料は年1.45%(p.48)。受け手の判定は、イベント当日に売り、前15日は売っていなかった顧客(p.49)で、1,404件中549件で観察。シェアの上昇は表10 列2(5%水準)。貸株料の比較は R1 の付録B・C の結果を本文の記述で確認(付録の表は未確認)。下位100機関の結果は p.58(付録表 IA.5 は未確認)。イベントのあったブローカーは中心性が高い(平均0.39、全ブローカーの平均0.07。p.33 注30)。↩
  12. R1 p.12(第2.1.5節)・p.31–32(第4.4節)・p.52–60(第8節)・p.49 注32(買いを取りやめた投資家は識別できない)。多数の銘柄を売買する機関(マーケットメイカーやインデックス運用などを含む)だけを受け手とした推定では、差は有意でなかった(p.57)。↩
  13. R2(NBER WP 版, 2017年6月)p.2(要旨)・p.11(データ:Ancerno、1999〜2014年の米国の機関投資家の取引)。R3(NBER WP 版, 2017年11月)p.2(要旨:ブローカーの上客の取引は10日で少なくとも50bp、清算コストをほぼ倍増)。いずれも掲載誌の版は未確認で、WP 版の本文で確認した。↩
  14. R4(金融商品取引法施行令26条の2の2・26条の3、e-Gov 法令検索で2026年11月確認)。26条の2の2の対象は「大量の空売りが行われることにより当該空売りに係る有価証券の受渡しに支障を生じさせるおそれがあるものとして金融庁長官が指定する有価証券」。指定の範囲は本稿では確認していない。↩
  15. R5(有価証券の取引等の規制に関する内閣府令15条の2・15条の4、e-Gov 法令検索で2026年11月確認)。対象は金融庁長官が指定する有価証券(施行令26条の5)。報告は残高割合0.2%以上となった日などから2営業日経過日の午前10時まで。公表の対象は、残高割合0.5%以上のもの(15条の4第1項1号)と、0.5%未満(または50売買単位以下)に下がったが直近の残高割合が0.5%以上だったもの(同項2号)。ブラジルの公表の仕組みは R1 p.27。↩
  16. R6(金融商品取引業等に関する内閣府令117条1項10号・12号・14号、e-Gov 法令検索で2026年11月確認)。金融商品取引法40条2号の文言は R7 の参考条文による。↩
  17. R7(証券取引等監視委員会、2012年7月31日)。勧告は、公募増資案件に係る法人関係情報の管理態勢の不備(金商業等府令123条1項5号)と、法人関係情報を顧客に提供して勧誘する行為(同117条1項14号)に該当すると認めた。↩

参考文献​(2026年11月確認)

※本記事は教育目的の一般的な解説であり、投資助言・法務・税務の助言ではありません。研究結果は各論文の対象・期間・方法の範囲で得られたもので、日本の個別企業・案件にそのまま当てはまるとは限りません。設例は学習用の架空の数値です。アイキャッチ画像は生成AIによるイメージです。