この記事で分かること
- 情報を公表する時期を、いつでも行使できる「アメリカン・オプション」とみた米国の研究が、開示の遅れ・集中と株価のリスクについて理論で何を示したか
- 米国上場の4,068社の決算発表日で、同業の決算の内容と自社の発表日のずれの関係がどの程度の大きさで確認されたか、またその限界
- 日本の決算発表予定日・業績予想の修正の制度に照らして、アナリスト・投資家・IR担当者が発表日のずれと「沈黙」をどう読むかの設例と確認項目
想定読者:株式のアナリスト・ファンドマネージャー、上場企業のIR・経営企画、決算発表の日程を決める財務部門
前提知識:決算短信と適時開示の大まかな流れ、株価が期待で動くという考え方(オプションと回帰分析の読み方は本文で説明する)
決算期の終わりから数週間たつと、同業の決算が次々に出てくる。好決算の同業が出た日に、まだ発表していない会社の株価までつられて上がることは珍しくない。逆に、同業が冴えない数字を出すと、未発表の会社も売られる。2022年5月、米国の配車サービス Lyft の決算説明が市場に悪く受け止められると、競合の Uber は自社株がつれ安したのを見て、決算発表と説明会を前倒しした、と米紙は報じた1。
発表の日取りを、同業の決算の出方を見て動かす会社はあるのか。あるとすれば、発表がまだない会社の株価や、発表日のずれから何が読めるのか。Rice University などの研究者らによる論文は、この問いに理論と米国のデータで答えようとした。本稿は、その結論と限界を整理し、日本の決算発表の制度に照らして実務での使い方を考える。
この記事が主に参照する研究
Kerry Back, Bruce I. Carlin, Seyed Mohammad Kazempour and Chloe L. Xie(2023)「American Disclosure Options」NBER Working Paper No. 31935
- 公表:確認できた最古の公表は前身稿 NBER WP w28348(3名、2021年1月)で、モデルの中心を示している。2023年12月に実証を加えて現在の題で公表。参照した版:NBER WP 版(2023年12月)。査読:参照した版は未査読。改題した版が2026年9月に The Journal of Finance にオンライン掲載されたが、本稿は掲載版の本文を確認していない2
- データ:米国上場の普通株(ADRを含む)の決算発表。2007年1〜3月期から2021年7〜9月期の決算。調査会社 Wall Street Horizon による発表日の予想 147,376件(5,314社)を使い、発表日がほぼ決まっている会社を除いた4,068社・115,030件を分析3
- 方法:2社の開示のゲームを解く理論モデル(数値例による例示)と、発表日の予想とのずれを同業の発表時の株価反応に回帰する分析(相関の分析で、因果の識別ではない)4
- 位置づけ:開示の時期の理論(単一企業・リスク中立のモデル)を、相関する複数の企業とリスク回避的な投資家に広げた新しい理論と、その含意の補助的な検証
開示を「い つでも行使できるオプション」とみる考え方
出発点は、投資家が「会社がもう情報を持っているかどうか」を知らないという状況である。会計研究では1980年代から知られた設定で、会社は良い知らせなら公表し、悪い知らせなら「まだ分からない」ふりをして黙ることができる5。黙っている会社の株価は、真の価値ではなく、黙っている会社をひとまとめにした平均的な評価(論文の言葉では「プール価格」)で決まる。
論文はこれをアメリカン型オプションとして扱う。期限までのどの時点でも行使できる権利という意味で、投資を待つ価値を測るリアルオプションと発想は近い。開示すれば株価はプール価格から自社の真の価値に置き換わる。プール価格より価値が高い会社には、黙っている間、その差だけ株価が安く据え置かれる損がある。一方で待つ利点もある。相関の高い同業が良いニュースを出せば、投資家はまだ黙っている会社の評価も引き上げるので、プール価格が上がる。開示の境目にいる会社では、待つことの損と、同業の好材料を待つ期待利益が釣り合う6。
ふつうのオプションと同じく、行使には十分なイン・ザ・マネー(行使すれば得をする状態)が必要になる。開示すれば株価を上げられる会社でも、ある程度までは開示を遅らせる、というのが均衡の姿である7。
理論が示したこと――沈黙の間にリスクの対価が上がる
モデルの第一の結論は、開示がない期間に株式のリスクプレミアム(リスクを負う対価として求められる期待リターン)が上がり、開示があると下がり、次の開示まで再び上がるという波である。条件付きのリスクプレミアムは、平均的な水準(数値例では無条件のリスクプレミアムを5%と設定)を大きく上回ることがある8。沈黙そのものも情報なのだから、時間がたてば不確実性は減りそうに思える。しかし、黙っている会社には悪い知らせを抱えた会社が混じっていくので、評価の分布は下に長く広がる。著者らは、この直感に反する結果を論文の中心に置いている。
第二に、自ら選んで行う開示は、開示した会社にとって常に良いニュースで、価値に正の相関がある同業にとっても良いニュースになる。それでも、境目に近い「ほどほどに良い」開示は、同業の開示を即座に誘発することがある。相手の開示で待つ価値が減り、残っている不確実性も小さくなるからである。論文はこれを開示の集中(クラスタリング)と呼び、冒頭の Lyft と Uber の例を、この仕組みに沿う出来事として挙げる9。
第三に、待つことの価値は、2社の価値の相関に対して山型になる。相関がゼロなら相手のニュースは役に立たず、相関が1なら相手を見れば自社の価値も分かってしまうので、どちらの端でも待つ価値はゼロになる10。第四に、会社が「情報を得たらすぐ開示する」と約束でき、市場がそれを信じるなら、平均の株価は高くなる。リスクが早く解消されるためである。ただし、約束を守る保証がない一回限りの状況では、その方針は均衡にならない11。早く発表する会社は良い知らせを持っていることが多いが、同業との相関が低い場合は、沈黙の間に上がったリスクの対価のために、遅く発表する会社の発表時の平均リターンのほうが高くなる、という含意もある12。
米国の決算発表日で確かめたこと
実証の舞台は決算発表である。米国企業は発表の約15日前(中央値)に日程を決め、決めた日はめったに変えない。また多くの会社は曜日の癖を持つ。最も多い曜日で発表する比率は平均60%で、無作為に選んだ場合の43%を上回った13。著者らは、こうした予測しやすい会社は毎期同じ方針を続ける「約束」をしている可能性があるとして除外し、残りの4,068社を調べた。規模をそろえて比べると、発表日を予測しにくい会社は、利益の驚きに対する株価の反応(ERC)が小さく、売上の決算サプライズやアナリスト予想のばらつきが大きかった(例:EPSのERCは9.0対12.6)14。
結果は三つある。まず、同じ業種・四半期の中で発表日がばらつく期ほど、発表時の株価反応もばらついた。発表日の標準偏差は、10パーセンタイルの5日から90パーセンタイルの15日まで幅がある15。次に、予想より遅く発表した会社では、予想日の直前3日間に発表した同業の株価反応(ファーマ・フレンチの3ファクターで調整した超過リターン、時価加重)が、早い・予定どおりの会社より6.57bp高かった。ただし四半期の固定効果を加えると4.47bp・10%水準となり、GICS 4桁の業種分類では統計的に有意な差は確認されなかった16。
最後に、発表日の予想とのずれ(日数)を、直前3日間(遅い会社は予想日の直前、早い・予定どおりの会社は実際の発表日の直前)に発表した同業と、標本全体の発表企業の発表リターンに回帰した。Fama-French 12業種の同業のリターンが1標準偏差高いと、発表は0.07日遅かった(1%水準)。標本全体の発表企業のリターンを加えると同業は0.04日、全体は0.20日だった。前年からの発表日の変化で測っても、ほぼ同じ結果である17。方向はモデルの予想どおりだが、図1のとおり時間に直すと同業の効果は1〜2時間ほどにすぎない。著者ら自身も、決定係数(R²)は1%未満で点推定は小さいと書いている。
研究の限界と、後の版・関連研究
著者らは、決算発表が毎四半期の繰り返しであることを、検証に不利な点として挙げる。繰り返しの場面では、評判のために毎回同じ時期に発表するという方針が成り立ち、一回限りのモデルとは違う行動が起こりうる。日程を約2週間前に決める慣行も、直前の同業のニュースに反応する余地を狭める。予定どおり・早めの会社については、日程を決めた時点では同業の決算はまだ出ていないので、会社が同業の内容を予想していたと仮定して分析している18。モデルは2社が基本で、3社以上で集中の結果が成り立つことは示されていない。発表時のリターンについての含意は検証しておらず、発表月の高い平均リターンのようにモデルと整合しない可能性がある証拠にも触れている19。
研究はその後改題され、査読を経て掲載された。掲載版の要旨は、裁量的な発表のタイミングが株価の負のドリフトと正のジャンプを生むこと、沈黙を条件にするとベータがリスクプレミアムより速く上がるためCAPMのアルファが負になる一方、過去のリターンから推計したベータを使うと発表時の平均リターンが市場リスクに比べて大きすぎるように見えうることなどを前面に出し、決算発表のタイミングの証拠も示すとしている20。本稿の数値は WP 版によるもので、掲載版の推計値とは異なる可能性がある。関連研究では、予想より遅い発表日を設定した会社はその後に悪い決算を発表し、株価はその情報を発表日まで織り込まなかった、という米国の報告がある21。本研究は「自社の中身」ではなく「同業の中身」が日程に表れるかを問う点で、この研究と補い合う。
大手町プレップの考察:日本で同じことは起きるか
以下は編集部の見方であり、研究が日本で検証したものではない。日本の制度は、発表を遅らせる裁量に一定の枠をはめていると考えられる。決算短信は期末後45日以内の開示が適当で、30日以内がより望ましいとされている22。実際、2026年3月期の決算発表は2,147社で平均41.3日、5月14日の1日に473社(22%)が集中した23。2024年12月末に終わる第1・第3四半期の決算短信でも、45日以内に開示した2,417社の平均は38.8日である24。これだけ発表が詰まっていると、同業の内容を見てから日程を決める余地は限られる。
もう一つの違いは、悪い知らせを決算日まで寝かせにくい点である。2022年の金融庁資料による東証の規則の整理では、公表済みの業績予想に対して売上高で1割、利益で3割以上の差が見込まれると、直ちに開示することが求められる25(業績予想の修正)。モデルの「黙る」という選択肢は、日本では大きな下振れについては使いにくい。その分、日本で残る裁量は、修正の基準に届かない程度の知らせを、どの日に決算短信で出すかに集まると考えられる(仮説)。
それでも、モデルの二つの論理は日本でも役に立つ。一つは、沈黙の期間に未発表の会社の株価が下がること自体は、投資家の合理的な推論でもありうるという点である。もう一つは、同業の発表で未発表の会社の株価が動いた分は、その会社の発表日の反応からは消えているという点である。発表日の株価反応だけで「市場の評価」を測ると、先に同業から受けた波及を見落とす。
学習用の設例:沈黙の値下がりと同業からの波及
学習用の設例(架空)
- 同業のA社とB社。期首の株価はどちらも100(指数)。価値のばらつき(標準偏差)は15(論文の例示と同じ値)
- A社は期間中のどこかで自社の価値を知り、株価を上げられるときだけ開示する。投資家はA社が情報を得たかどうかを知らない
- B社はまだ情報を得ていないことが市場に知られている。A社とB社の価値の相関は0.5
- 計算は論文の命題3.1・3.2の式による。研究の推計値ではない26
A社が情報を得ている事前の確率(沈黙を観察する前の確率)が50%となる時点で、まだ開示がなければ、A社の株価は95.9まで下がる(図2)。価値のばらつきが25の会社なら93.1で、見通しの幅が広い会社ほど沈黙の値下がりは大きい。ここでA社が価値110を開示すると、A社の株価は14.8%上がる。同時に、B社の株価も97.9から105.0へ7.2%上がる。A社の開示値が平均どおりの100でも、B社は2.1%上がる(表1)。開示前のA社の株価が沈黙で下がっていたからである。
表1 学習用の設例(架空):A社が開示した瞬間のB社の株価の変化率
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| 価値の相関 | A社の開示値100 | A社の開示値105 | A社の開示値110 | A社の開示値120 |
|---|---|---|---|---|
| 0.1 (B社の株価99.6) | +0.4% | +0.9% | +1.4% | +2.4% |
| 0.3 (B社の株価98.8) | +1.3% | +2.8% | +4.3% | +7.3% |
| 0.5 (B社の株価97.9) | +2.1% | +4.7% | +7.2% | +12.3% |
この設例でB社が後日に発表するとき、市場が見るのは「A社の開示で上がった後の株価」と比べた驚きである。B社の発表日の株価反応が小さくても、それはB社の決算が平凡だったことを意味するとは限らない。研究の実証は、こうした波及の後で会社が発表日をずらすかどうかを見たものと読むことができる。
表2 研究の前提と、日本の決算発表日の制度・実態
表は横にスクロールできます →
| 項目 | 研究(米国) | 日本 |
|---|---|---|
| 発表日の決め方 | 日程は発表の約15日前(中央値)に決め、決めた日はめったに変えない(R1) | 東証が、上場会社から連絡のあった発表予定日を一覧で公表する。予定の変更がありうると注記(東証) |
| 発表の期限の目安 | 論文は米国の期限を扱っていない | 決算短信は期末後45日以内が適当、30日以内がより望ましい(金融庁資料2022年) |
| 実際の所要日数 | 予想日からのずれは平均約1.3日、標準偏差約5.1日(R1 表3) | 2026年3月期の本決算は2,147社・平均41.3日。第1・第3四半期短信(2024年12月末の四半期)は2,417社・平均38.8日(東証) |
| 発表の集中 | 同じ業種・四半期の発表日の標準偏差は5日(10パーセンタイル)〜15日(90パーセンタイル)(R1) | 2026年3月期は5月14日に473社(22%)。東証は集中の緩和を要請(東証) |
| 決算日前の悪い知らせ | モデルは開示を遅らせる裁量を前提にする | 業績予想を売上高で1割、利益で3割以上修正するときは適時開示が求められる(金融庁資料による東証規則の整理) |
明日から使える確認項目
- 担当銘柄の決算発表予定日を、東証の一覧やTDnetの発表予定の開示で、前年同期の発表日と並べて記録する27。曜日の癖も含めて、ずれた日数を数える。何日以上を「ずれ」とみるかは編集部の仮の目安(例えば前年比で3営業日以上)であり、研究で検証された閾値ではない。
- ずれた会社について、予定日を公表した日より前に同業の何社が発表し、それぞれの株価がどう反応したかを一覧にする。研究の方向に沿うなら、同業の好材料の後に遅らせ、悪材料の後に早める。ただし米国の推計でも効果は小さく、1件の観察で結論を出さない。
- 同じ期に業績予想の修正が出ているかを確かめる。大きな修正が済んでいれば、発表日のずれを悪材料の先送りと読む根拠は弱い。
- 同業の発表日に担当銘柄の株価がどれだけ動いたかを記録し、自社の発表日の反応と足し合わせて読む。設例のように、未発表の会社の株価は同業の開示で先に動く。
- IR・財務部門は、発表日の決め方(例:毎年同じ週・同じ曜日、取締役会の日程との関係)を社内で文書にし、変えるときの理由を説明できるようにしておく。モデルでは「すぐ開示する」約束が平均株価を高め、米国の標本では日程が予測しやすい会社ほどERCが大きかった。後者は相関であり、日程の方針が株価の反応を高めたことまでは示していない。アナリストからの質問の例:「今期の発表日を前年より遅らせたのは、監査や取締役会の日程によるものか」。
よくある質問
決算発表が予定より遅い会社は、悪い決算だと考えてよいですか。
米国では、予想より遅い日程を設定した会社がその後に悪い決算を出したという研究があります。ただし本稿の研究は、同業の好材料の後にも遅れる傾向を報告しており、遅れの理由は一つではありません。日本では業績予想の修正の規律もあるため、修正の有無と同業の発表状況を合わせて確かめる必要があります。
研究の結果は、会社が発表日を戦略的に操作している証拠ですか。
方向はモデルの予想と一致しましたが、相関の分析で、同業のリターンが1標準偏差違っても発表日のずれは1日の1割に満たない大きさです。著者ら自身が、説明力は小さく、検証に不利な事情があると書いています。操作の証拠と言い切れる結果ではありません。
まとめ
この研究は、情報の公表を「いつでも行使できるオプション」とみて、相関する同業の開示を待つ動機から、沈黙の間のリスクの対価の上昇や開示の集中を理論で導いた。米国の決算発表日では、同業の好材料の後に発表が遅れる傾向が統計的に有意に確認されたが、その大きさは1〜2時間程度で、説明力は小さい。日本では、45日の目安、発表日の集中、業績予想の修正の規律が裁量を狭めていると考えられる。実務では、発表日のずれを単独で悪材料とみるのではなく、同業の発表の順番と株価の波及、業績予想の修正と合わせて読むことが、この研究から引き出せる使い方である。
脚注
- R1(NBER WP 版, 2023年12月)p.5。R1 が The Wall Street Journal(2022年5月4日)の記事を引用して紹介した例で、本稿は元の記事を確認していない。R1 の著者らは、Uber が Lyft の決算を見て日程を前倒しした例として挙げる。ページは PDF の物理ページ(以下同じ)。↩
- R1 p.1〜2(2023年12月、要旨・JEL)。前身の論文は R2(NBER WP w28348、2021年1月。著者は Back, Carlin, Kazempour の3名)で、要旨に「アメリカン開示オプション」と開示前のリスクプレミアムの上昇を掲げる(R2 p.2)。本稿が確認できた最古の公表は R2 で、2020年以前に版がなかったかどうかは確認できていない。掲載版は R3(The Journal of Finance、Crossref の登録で2026年9月3日オンライン、巻号は未付与)。掲載版は購読制のため、要旨のみ確認した。↩
- R1 p.30〜32(7.1〜7.2節)。CRSP の share code 10・11・12・31(ADR・米国外の登録会社を含む。米国株だけでも主要結果は変わらないと著者は書く)。決算期が暦の四半期と一致する会社に限り、株価5ドル未満・時価総額5,000万ドル未満を除く。「予測しやすい会社」は、発表日の予想が半分を超える期で的中した会社、または90%を超える期で同じ曜日に発表した会社と定義(p.32)。↩
- R1 p.3〜4(導入)、p.11〜13(2節)、p.35〜39(7.4節、式7.1)。理論は2社のモデルを中心に、一部を n 社に広げる(6節)。実証の回帰には企業の固定効果と、列により発表日の固定効果を入れる。↩
- R1 p.4。Dye(1985)、Jung and Kwon(1988)などの「会社が情報を持っているか投資家に分からない」モデルと、それにリスク回避を加えた Dye and Hughes(2018)、単一企業・リスク中立で開示をアメリカン・オプションとみた Acharya, DeMarzo and Kremer(2011、R4)を R1 は先行研究に挙げる。R4 は要旨のみ確認した。↩
- R1 p.12〜13(2節)、p.41〜42(付録A)。開示の価値関数を、プール価格の流れと真の価値を交換するアメリカン交換オプションとして書き、境目では「価値−プール価格」の損と、相手の開示による価値の跳ね上がりの期待値が等しいという条件に置き換える。↩
- R1 p.3〜4。均衡の戦略は、各時点で一定の値(閾値)を超える会社だけが開示する閾値戦略で、閾値は他社の開示・非開示に応じて確率的に動く。↩
- R1 p.2(要旨)、p.20〜21(本文・図5.1:開示がないと価値の分散が増える)、p.21〜22(5.2節・図5.3)。数値例は、リスクを織り込んだ平均100、標準偏差15、無条件のリスクプレミアム5%(モデルの期間を年とする記述はなく、年率かどうかは原典から確認できない)、相関0.1と0.5(p.19〜20)。リスクプレミアムの上昇は R2(p.2、p.4)でも主な結果として示されている。↩
- R1 p.4〜5、p.16(命題4.2)、p.18(図4.1)、p.39(8節)。開示した会社の発表時リターンはモデル上必ず正。集中は2社のモデルで示した結果である。↩
- R1 p.5、p.24・26(5.6節)、p.27(図5.8)。両端でゼロになる点は R4 が指摘していたと R1 は書く。↩
- R1 p.10(1節)、p.20〜22(5.1節・図5.2)。図5.2 は相関0.1と0.5の数値例での平均株価の差を示す(本稿では目盛りの数値は使わない)。↩
- R1 p.5、p.24(5.5節)、p.26(図5.6)。数値例のシミュレーション(各10万回)による。著者らは、発表時リターンに関する含意は実証で検証していないと書く(p.39〜40)。↩
- R1 p.29(日程は中央値で発表の15日前に決まり、めったに変更されない)、p.31(7.2節・脚注4)。曜日の比率は会社ごとの「最も多い曜日」の比率の平均。無作為の場合の43%はモンテカルロ・シミュレーションによる。最も多い曜日は木曜(34%)。↩
- R1 p.32〜33、p.59(表1)。予測しやすい会社の総資産の十分位に合わせて、予測しにくい会社を同数選んだ比較(各1,103社)。売上サプライズの絶対値は8.2対6.3、EPS 予想のばらつきは0.52対0.38。著者らは「情報環境が粗いと時期を選ぶ利得が大きいのかもしれない」と解釈する(p.33)。差の検定は2群の平均の比較で、因果関係を示すものではない。↩
- R1 p.34〜35(7.3節・図7.5・7.6)。GICS 6桁の73業種・4,139業種四半期。発表日のばらつきの約半分しか業種と四半期の固定効果で説明されない。リターンのばらつきとの関係は十分位ごとの平均を示した図で、回帰の係数は示されていない。↩
- R1 p.36〜38、p.60(表2)。被説明変数は、遅い発表は予想日の直前3日、早い・予定どおりの発表は発表日の直前3日に発表した同業の3日間の超過リターン(時価加重、単位 bp)(p.36 図7.7)。Fama-French 12業種の係数は固定効果なし6.57(1%水準)、業種の固定効果で6.88(1%水準)、業種と四半期の固定効果で4.47(10%水準)。GICS 4桁では5.82(5%水準)、6.13(10%水準)、3.75(有意でない)。観測は約10.5万件。著者らは「3日間で6bpは年率約5%に当たる」と書く(p.37〜38)。↩
- R1 p.38〜39、p.61(表4・表5)。被説明変数の単位は日、説明変数は1標準偏差に標準化。窓の定義は脚注16と同じで、「全体」は予測しやすい会社を含む全標本でその窓に発表した企業の時価加重リターン(p.36、p.60 表3注)。表4(予想とのずれ):同業 FF12 は0.07(列1・2)、全体を加えた列5で0.04、全体は0.20(5%水準)。GICS 4桁は0.05(列3、1%水準)から、全体を加えた列6で0.03(有意でない)。表5(前年比の変化):FF12 は0.05〜0.06、全体は0.17〜0.19。R² は1%未満で表には載っていない(p.39)。時間への換算(×24)は編集部。表3(p.60)では同業リターンの標準偏差は約2.74%、予想とのずれの標準偏差は約5.1日。↩
- R1 p.29〜30、p.37。著者らは、繰り返しの場面と事前の日程決定のいずれも、モデルを支持する結果を得にくくする方向に働くと書く。↩
- R1 p.28〜29(6節:集中の結果の n>2 への拡張は示していない)、p.39〜40(8節:発表時リターンの含意は未検証。Frazzini and Lamont の発表月の異常リターンはモデルと整合しない可能性があるとする)。↩
- R3 の要旨(Crossref の登録情報、2026年9月4日作成)。改題前の SSRN 版(2024年9月、SSRN 4933885)は未取得。掲載版の本文・表は確認していないため、本稿の数値・図表は R1 に基づく。↩
- R5 の要旨(MIT DSpace の著者最終稿の書誌、2026年11月7日確認)。本文は取得できず確認していない。R5 も Wall Street Horizon の発表日データを使う。↩
- R6 p.4(金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告〈2005年〉を参照した整理)。資料は2022年2月時点のもので、四半期については当時の四半期報告書の提出期限(45日以内)に触れている。現在の第1・第3四半期決算短信も、四半期末後45日以内の開示が東証の集計の基準になっている(R8 p.1)。↩
- R7 p.1〜2。3月期決算の国内上場会社で、期末の翌々月末までに発表した会社が対象。前年同期は2,231社・平均40.7日。15時30分〜17時59分の発表が63.6%(1,365社)。東証は特定日への集中が分析や情報提供を難しくするとして、緩和への協力を求めている。↩
- R8 p.2。2024年12月31日に終わる第1・第3四半期の決算短信を45日以内に開示した2,417社の平均(前年同期比+0.9日)。↩
- R6 p.31(東京証券取引所有価証券上場規程第405条、同施行規則第407条などの整理。2022年2月時点の金融庁資料による整理。2026年現在の規程の文言は本稿では確認していない)。連結売上高は新たな予想値÷直近の公表値が1.1以上または0.9以下、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は1.3以上または0.7以下。 適時開示は「直ちに」行うこととされている(R6 p.36 に引用された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告〈2018年〉)。↩
- R1 p.14(命題3.1:情報を得ている事前の確率 t の時点の価格=平均+標準偏差×z、z は z=−tφ(z)/(1−t+tΦ(z)) の解。命題3.2:まだ情報を得ていないことが分かっている相関企業の価格は、相関×A社の価格+(1−相関)×平均で、A社の開示後はA社の価格が開示値に置き換わる)、p.19〜20(例示のパラメータ)。標準偏差25、相関0.3、開示値は編集部の仮定。計算は finance/calc.py。↩
- R9(2026年11月6日更新のページ)。東証は、上場会社から連絡のあった発表予定に基づいて一覧を作り、掲載されていない会社の発表や予定の変更がありうると注記している。↩
参考文献(2 026年11月確認)
- R1 Back, K., B. I. Carlin, S. M. Kazempour and C. L. Xie (2023), “American Disclosure Options,” NBER Working Paper No. 31935. DOI: 10.3386/w31935. 参照した版:NBER WP 版(2023年12月)。査読:未査読(WP)。 nber.org (参照箇所:PDF p.1〜40(本文)、p.41〜43(付録A・証明の一部)、p.59〜61(表1〜5)。脚注1〜19・26の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R2 Back, K., B. I. Carlin and S. M. Kazempour (2021), “The Asset Pricing Implications of Plausible Deniability,” NBER Working Paper No. 28348. DOI: 10.3386/w28348. 参照した版:NBER WP 版(2021年1月)。査読:未査読(WP)。 nber.org (参照箇所:PDF p.1〜6(要旨・導入)。脚注2・8の根拠(R1 の前身稿)。閲覧日:2026年11月)
- R3 Back, K., B. I. Carlin, S. M. Kazempour and C. L. Xie (2026), “Discretionary Announcement Timing and Stock Returns,” The Journal of Finance(オンライン先行公開、巻号未付与). DOI: 10.1111/jofi.70073. 参照した版:要旨のみ(Crossref の登録情報)。査読:済。 doi.org (参照箇所:要旨。脚注2・20の根拠(R1 の改題・掲載版。本文は未確認)。閲覧日:2026年11月)
- R4 Acharya, V. V., P. DeMarzo and I. Kremer (2011), “Endogenous Information Flows and the Clustering of Announcements,” American Economic Review 101(7), 2955–2979. DOI: 10.1257/aer.101.7.2955. 参照した版:要旨(Crossref)。査読:済。 doi.org (参照箇所:要旨と R1 p.4 での紹介。脚注5・10の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R5 Johnson, T. L. and E. C. So (2018), “Time Will Tell: Information in the Timing of Scheduled Earnings News,” Journal of Financial and Quantitative Analysis 53(6), 2431–2464. DOI: 10.1017/S0022109018000492. 参照した版:要旨(MIT DSpace の著者最終稿の書誌)。査読:済。 hdl.handle.net (参照箇所:要旨。脚注21の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R6 金融庁(2022)「事務局説明資料(情報開示の頻度・タイミング)」第6回金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ(令和3年度、2022年2月18日)資料1。 fsa.go.jp (参照箇所:p.4(決算短信の開示時期)、p.31(適時開示の数値基準)、p.36(適時開示の時期)。脚注22・25の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R7 株式会社東京証券取引所(2026)「2026年3月期決算発表状況の集計結果について」(東証上会第782号、2026年6月4日)。 jpx.co.jp (参照箇所:p.1〜2(決算発表会社数・平均所要日数・集中日・発表時間)。脚注23の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R8 株式会社東京証券取引所(2025)「第1・第3四半期決算短信におけるレビューの状況(2025年3月期第3四半期・2025年9月期第1四半期)」(2025年3月12日)。 jpx.co.jp (参照箇所:p.1〜2(集計対象と開示所要日数)。脚注22・24の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R9 日本取引所グループ
「決 算発表予定日」(2 026年11月6日更新)。 jpx.co.jp (参照箇所:一覧の作り方と注記。脚注27の根拠。閲覧日:2026年11月)
※本記事は教育目的の一般的な解説であり、投資助言・法務・税務の助言ではありません。研究結果は各論文の対象・期間・方法の範囲で得られたもので、日本の個別企業・案件にそのまま当てはまるとは限りません。設例は学習用の架空の数値です。アイキャッチ画像は生成AIによるイメージです。