想定読者:投信会社の商品企画・運用評価(マネージャー・セレクション)の担当者、ファンド・オブ・ファンズや年金の運用委託先を選ぶ担当者、販売会社の商品選定部門
前提知識:ベンチマークと超過リターン、標準偏差の意味(オプションの知識は本文で補う)

夏の委託先レビューで、ある外部委託ファンドの上期の超過リターンがベンチマークをわずかに下回っていたとする。委託先は「下期で取り返す」と説明し、年末には成績が戻るかもしれない。だが、その間に何が起きていたのかは、通期の超過リターンを眺めるだけでは見えない。下期にリスクの取り方が変わっていたなら、たまたま当たった年と外れた年が交互に来るだけで、投資家は余計な変動を負わされていることになる。

米国では、株式投信の30%超、資産の約15%(約0.74兆ドル)が資本関係のない外部の運用会社に運用を委託している1。外部委託の投信が自社運用の投信より成績が劣ることは以前から知られていたが、その理由は十分に説明されていなかった。2026年に Journal of Financial and Quantitative Analysis(JFQA)に掲載された研究は、委託契約そのものが下期のリスクの積み増しを促している、という仕組みを検証した。日本の投信にも運用の外部委託やファンド・オブ・ファンズの形は多い。委託する側がどこを見ればよいかを、この研究から考える。

この記事が主に参照する研究

Jung Hoon Lee, Saurin Patel and Shyam Venkatesan(2026)「The Risk of Outsourcing: How External Advisors Influence Mutual Fund Performance」Journal of Financial and Quantitative Analysis

  • 公表:確認できた最古の公表は2022年の学会報告(ワーキングペーパーの初版の日付は未確認)。参照した版:JFQA が公開する掲載決定稿の PDF(2026年5月)。掲載誌のオンライン公開は2026年7月(オープンアクセス)。査読:済2
  • データ:米国の国内株式アクティブ投信(インデックスファンドを除く)4,010本、ファンド・年で42,789件(うち外部委託12,216件)、1999年1月〜2024年12月。委託先と資本関係は SEC への届出で判定し、運用担当者の報酬形態は開示書類から手作業で分類3
  • 方法:上期と下期の日次トラッキングエラーの比を、上期の成績のベンチマークからの離れ具合に回帰する相関の分析に、操作変数法とマッチングによる因果の識別を重ねる4
  • 位置づけ:既存の測り方(運用担当者のリスク・シフトの研究)を外部委託に当てはめ、委託契約に由来する新しい誘因を示した実証研究

解約されうる​委託先の​損得は、​デジタル・​オプションに​似る

研究の「外部委託」は、投信の運用会社(委託先)のうち少なくとも1社がファンドを提供する運用会社グループの外にある場合を指す。同じグループ内の運用会社に再委託しているものは自社運用に数える5。標本の委託先は小さく、中央値の委託先は投信を1本しか運用しておらず、90%超が3本以下だった。外部委託の投信は成績不振のあとに閉鎖される確率の上乗せが自社運用より60%高く、米国では取締役会の監督の下で株主の承認なしに委託先を解任できる仕組みが広く使われている。

著者らはここから、委託先の報酬がデジタル・​オプションに似た形になると論じる。成績がベンチマークを上回れば契約が続く可能性が高まり、下回れば解約される可能性が高まる。解約されれば報酬はゼロになるが、どれだけ上回ったかは報酬にあまり関係しない。実際の解約は成績だけで決まるわけではなく、取締役会は報酬水準や監督体制なども考慮する。成果連動のフルクラム報酬を使う委託先は5%未満とされ、多くは運用資産に比例する固定率の報酬である6。このような損得では、変動の大きさに対する価値の感応度(ベガ)が、原資産がオプションの行使価格の近く、厳密にはやや下にあるとき最も大きくなる。年央の成績がベンチマーク付近なら、下期にリスクを上げることが委託先にとって得になりやすい、というのが著者らの説明である。株主と経営者の利害のずれを扱うエージェンシーコストの議論の、委託運用版と言える。

リスクの積み増しは、トラッキングエラー(ベンチマークとの差の変動)で測る。研究の指標は、下期(7〜12月)の日次超過リターンの標準偏差を上期(1〜6月)の標準偏差で割った比で、本稿では論文に合わせて RAR と呼ぶ。1を超えれば下期に変動を大きくしたことになる。説明変数は上期の超過リターンの2乗で、ベンチマークから上下どちらに離れても大きくなる7。回帰の傾きが負であれば、上期の成績がベンチマークに近いほど下期に変動を大きくしていることを意味する。

研究が​示した​こと:外部委託の​傾きは​約2倍、​劣後の​大半は​リスク・​シフトの​大きい​ファンド

基本の推定では、自社運用の傾きが −0.853、外部委託はこれに交差項 −0.790 が加わって −1.643 だった。交差項は5%水準で有意で、外部委託の投信は年央にベンチマーク付近にあるとき、自社運用の約2倍の強さで下期の変動を大きくしていたことになる8。成績の区分ごとに RAR の平均を並べた単純な集計でも、上期がベンチマーク付近の区分で RAR が最も高く、外部委託の上がり方が大きかった。

外部委託かどうかは、ファンドの性格そのものと結び付いているかもしれない。著者らは二つの方法でこの問題に対処した。一つは操作変数法で、ファンド設定時に運用会社グループが抱えていたファンドの本数を、外部委託の決定を左右するが下期のリスクには直接影響しない変数として使う(グループの規模は統制)。もう一つは、規模・設定後年数・経費率・回転率・資金流出入・前年のリターンが近く、同じ年・同じ運用スタイルの自社運用ファンドと組み合わせる比較である。図1は、推定方法ごとの傾きを編集部が並べ直したものだ。

図1 推定方法ごとの傾き図1 推定方法を変えても外部委託の傾きは約2倍上期の成績がベンチマークから離れるほど下期のリスクを下げる度合い(傾きの絶対値)最小二乗(固定効果)(表2(II))自社0.853外部1.6431.93倍(交差項**)分位点回帰(中央値)(表2(IV))自社0.686外部1.1871.73倍(交差項**)操作変数(2SRI)(表4)自社0.786外部1.9652.50倍(交差項**)マッチング(貪欲法)(表5(I))自社0.765外部1.4901.95倍(交差項**)マッチング(復元抽出)(表5(II))自社0.816外部1.4321.75倍(交差項*)自社運用(傾きの絶対値)外部委託(自社運用+交差項)
出所:R1(表2・表4・表5、p.47〜50)の​係数を​基に​大手町​プレップ作成​(原図・原表の転載ではない)。​米国の​国内株式​アクティブ​投信、​1999〜2024年。​被説明変数は​下期と​上期の​日次​トラッキングエラーの比​(RAR)、​説明変数は​上期の​超過​リターンの​2乗。​係数は​いずれも​負で、​図は​絶対値。​外部委託の​値は​自社運用の​係数と​交差項の​和で、​倍率は​その比​(編集部の計算)。​交差項の​有意水準は **=5%、​*=10%。​Distance の​単位が​表に​明記されていないため、​RARの​変化量には​換算していない。

どの推定でも外部委託の傾きは自社運用の1.7〜2.5倍で、向きは変わらない。ただし、操作変数が外部委託を通じてしかリスクに影響しないという前提は検証できないと著者ら自身が書いており、復元抽出のマッチングでは交差項の有意性が10%水準に下がる9。因果を強く主張する根拠としては、一つ一つの推定よりも、異なる方法で向きと大きさがそろった点を重く見るのが妥当だろう。

次に、誰の誘因なのかを分けた。運用担当者個人の賞与が成績に連動していれば、それだけでリスクを上げる理由になる(標本の運用担当者の73%は上振れに連動する賞与を持つ)。自社運用の投信では、業績連動の報酬を持つ担当者ほど傾きが急で、交差項は −0.801(5%水準で有意)だった。ところが外部委託の投信では交差項が +0.480 で、統計的に有意な関係は確認されなかった10。担当者の報酬形態にかかわらず外部委託の投信でリスク・シフトが見られるという結果は、委託先という会社の契約継続の誘因が働いているという著者らの解釈と整合する。運用する投信の本数が中央値を超える委託先では、外部委託と自社運用の傾きの差が +2.595 変化した(三重交差、1%水準)。ただし外部委託の投信自体の傾きの変化は、下位の交差項との係数和で +0.578 にとどまり、有意性は表から確認できない。著者らは、1件の解約の重みが小さい委託先ほどリスクを上げる理由も小さいと解釈している11。

成績との関係では、外部委託の投信は自社運用より四半期のアルファが6.6bp低かった(ファーマ・​フレンチ3ファクターモデルによる。単純に4倍すると年26bp程度)。四半期の RAR が上位5分の1に入る「リスク・シフトの大きい」外部委託ファンドを区別すると、外部委託そのものの劣後は3.7bp(10%水準)に縮み、リスク・シフトの大きい外部委託ファンドがさらに15.2bp劣後していた。4ファクターモデルでも傾向は同じである12。著者らは、外部委託の劣後の大半を過度なリスク・シフトが説明し、残りはほかの摩擦によると解釈している。

では、どんな条件でリスク・シフトは弱まったのか。表1は、委託先の規模と、契約を補う三つの仕組みについての結果を整理したものである。

表1 リスク・シフトを弱める(または弱めない)条件:研究の結果

表は横にスクロールできます →

条件推定結果(RARの傾きへの影響)読み方・留保
委託先の運用本数が多い(中央値超)外部委託と自社運用の傾きの差が +2.595 変化(三重交差、1%水準)。外部委託の投信内の変化は係数和 +0.578(有意性は未確認)著者は、解約1件の重みが小さい委託先ほどリスク・シフトが小さいと解釈。運用資産で測った三重交差は10%水準
共同ブランド(外部委託の36%)交差項 +1.831(5%)。外部委託の傾き −2.875 の約63.7%を打ち消すファンド名に委託先の名前を入れる。著者は委託先が評判の損失を負うためと解釈
近接(同じ州に所在 約26%)距離が中央値超で −1.476(5%)、同じ州で +1.320(10%)監視が効く経路は特定できない。同じスタイルの自社運用ファンドがあると距離の影響が弱まる向きだが、有意でない
複数の委託先(外部委託の約22%)全期間では有意でない(−1.494)。上期がベンチマーク未満の年の効果は、以上の年より +3.339 変化(5%)。未満の年の単独委託先との差は係数和 −0.229(有意性は未確認)平時は各社が別々の持ち分を運用し、相互の監視が働きにくい。不振時に主たる運用者の関与と相互の監視がリスク・シフトを抑えたと著者は解釈
運用担当者の報酬が業績連動外部委託では +0.480(有意でない)。自社運用では −0.801(5%)外部委託のリスク・シフトは担当者個人の報酬形態との統計的に有意な関係が確認されず、契約継続の誘因と整合
出所:R1(表2・​表6・​表8・​表9・​表10、​p.30〜38、​p.47〜56)を​基に​大手町​プレップ作成​(原表の転載ではない)。​米国の​国内株式​アクティブ​投信、​1999〜2024年​(運用担当者の報酬は2005〜2024年)。​傾きは​負ほど​リスク・​シフトが​大きい​ことを​示し、​プラスの​二重交差項は​比較対象に​対する​負の​傾きを​緩める​方向を​示す。​三重交差は​比較の​基準と​なる​群との​傾きの​差が​どれだけ​変わるかを​示し、​その​群自体の​傾きの​変化は​下位の​交差項との​係数和で​読む​(係数和は​編集部の​計算で、​有意性は​原表に​示されていない)。​表8の​打ち​消し​割合は​交差項÷基準の​傾きで​63.7%​(論文本文は63%)。​著者は、​3つの​仕組みの​いずれかを​使う​外部委託​ファンドが​3分の​2を​超え、​少なくとも​1つ​使うと​リスク・​シフトが​平均62%小さいと​本文で​述べている​(根拠の表は示されていない)。

ファンド名に委託先の名を入れる共同ブランドと、委託先が近くにあることは、平時からリスク・シフトを弱める方向に働いていた。複数の委託先を使う形は、全期間では単独の委託先と統計的に有意な差がなかった。上期の成績で分けると、ベンチマークを下回った年の複数委託先の効果は、上回った年に比べてプラス方向に +3.339 変化した(5%水準)。下回った年の単独委託先との差は係数和で −0.229 と小さく、有意性は表から確認できない13。著者らはこれを、不振時に全体を束ねる運用会社の関与と委託先どうしの監視が強まった結果と解釈している。

米国の​国内株式・​非関連の​委託先と​いう​前提と、​残る​限界

結果が得られたのは、米国の国内株式アクティブ投信で、資本関係のない会社に委託した場合である。債券・国際株式・ETF は対象外で、日本の投信は含まれない。説明変数(超過リターンの2乗)の単位が表に明記されていないため、本稿は傾きを RAR の具体的な変化量に換算せず、外部委託と自社運用の傾きの比だけを示した。2020年は RAR が低く係数を弱めていたが、同年を除いても結論は変わらないとされる。近接がどの経路で監視を改善するのかは特定されておらず、委託先が登録住所で業務をしているという仮定も置かれている14。

関連する研究とは、一見すると逆向きの結果もある。米国で販売される国際株式投信(2000〜2014年)を調べた研究では、国外の外部委託先を使う投信がリスク調整後で年最大126bp劣後し、その劣後は単独の委託先に任せた投信に集中していた。単独の委託先は成績不振のあとも解約されにくく、複数の委託先を使う投信では解約が起きやすかったという。同じ研究の掲載誌版の要旨は劣後を最大162bpとしている15。主論文が引用する別の研究は、成績不振の委託先を交代させるとリスク調整後のリターンと資金流入が改善したと報告している(本稿では原論文を確認していない)16。

大手町​プレップの​考察:解約の​脅威は、​規律にも​歪みにも​なる

ここからは編集部の見方である。二つの研究を並べると、解約されにくい委託先は成績で劣り、解約されやすい委託先は年央にリスクを上げる、という姿になる。両者は矛盾しない。解約の脅威は委託先を規律づける道具だが、評価が「通期でベンチマークを上回ったかどうか」という一点に寄るほど、その手前でリスクを上げる誘因も強まる、と考えられる(仮説)。

そうだとすれば、委託する側の課題は解約の脅威をなくすことではなく、その判定の形を変えることにある。たとえば、1年の成績だけで解約を決めず、数年の評価期間とリスク調整後の指標で判定すること、あらかじめトラッキングエラーの上限を示して下期の変動の拡大そのものを点検の対象にすることである。どちらも研究で検証された対策ではない。研究が示したのは、委託先の契約の重みが小さい場合や、評判・近接・複数委託先(不振時の変化)のような仕組みがある場合にリスク・シフトが弱まる方向の結果が出た、という相関(の一部は因果の識別を伴う)までである。

日本の​投信の​外部委託と​ファンド・​オブ・​ファンズへの​当てはめ

日本でも、投資運用業者は契約に定めがあれば、運用の権限の全部または一部を他の投資運用業者などに委託できる。その場合、委託する側は委託先に運用の対象と方針を示し、運用状況の管理などの措置を講じなければならず、顧客に対する忠実義務の規定は委託を受けた者にも適用される17。委託先を選び、見続ける責任は、法令上も委託する側に残る。

研究の結果を日本に当てはめるときには、いくつかの違いを意識したい。研究の外部委託は資本関係のない委託先に限られ、委託先の多くは小さな会社だった。日本の投信の委託先が同じグループの海外拠点か、多数の顧客を持つ大手か、少数の口座に依存する専門会社かで、研究が示した誘因の強さは変わるはずだ。運用本数の多い委託先では自社運用との傾きの差がプラス方向に大きく変わっていたという結果からは、大手への委託では誘因は弱まる方向と推測できる(外部委託の投信自体の変化の有意性は未確認)が、日本の委託先の構成や交代の頻度を本稿では確認していない。

ファンド・​オブ・​ファンズは研究の対象外だが、投信会社が投資先ファンドを選び、成績を見て入れ替えるという構図は、外部委託とよく似ている。投資先ファンドの運用会社にとっても、通期の成績で入れ替えの判断が下されるなら同じ誘因が生じうる(編集部の推論)。販売会社の立場からは、2024年の顧客本位の業務運営に関する原則の改訂の際、組成会社が委託先に行うデューデリジェンスやモニタリングの資料を販売会社が点検することを想定してよいかという意見が寄せられ、金融庁は具体的な対応は各社が主体的に検討すべきと回答している18。点検の中身は、各社が自ら決める必要がある。投信の組成とモニタリングの全体像は投資信託の​商品組成実務で扱っている。

設例:年央に​少し​負けている​委託先に​とって、​リスクを​上げる​損得

研究の誘因を数字で確かめるため、単純化した設例を置く。

学習用の設例(架空)

  • 委託先 K は、純資産300億円の投信の運用を年0.40%(年120百万円)で受託している
  • 通期の超過リターンが0%以上なら翌年も契約が続き、下回れば解約される(単純化の仮定)
  • 下期の超過リターンは平均0%の正規分布に従う。標準偏差は、上期と同じ2.0%を保つか、4.0%に積み増すか(RAR 2.0倍)を K が選べる
  • 平均を0%に置いたので、リスクを上げても投資家が期待できる超過リターンは変わらない
図2 設例の継続確率の変化図2 学習用の設例(架空):リスク上げの損得下期の標準偏差を2.0%→4.0%にしたときの契約継続確率の変化(%ポイント)年央 −8%+2.3年央 −6%+6.5年央 −4%+13.6年央 −3%+16.0年央 −2%+15.0年央 −1%+9.3年央 0%0.0(変化なし)年央 +1%−9.3年央 +2%−15.0年央 +4%−13.6継続確率が上がる(リスクを上げる誘因)継続確率が下がる(リスクを抑える誘因)
出所:学習用の​仮定に​基づき大手町​プレップ作成​(研究の数値ではない)。​前提:通期の​超過リターン​(年央の超過リターン+下期の超過リターン)が​0%以上なら​翌年も​契約が​続く​(研究の説明を単純化した仮定)。​下期の​超過​リターンは​平均0%の​正規分布で、​標準偏差は​上期と​同じ​2.0%か、​積み増した​4.0%​(RAR 2.0倍)。​平均を​0%に​置いたので、​リスクを​上げても​投資家が​期待できる​超過​リターンは​変わらない。​R1の​モデルや​推計の​再現ではない。

図2のとおり、表の水準の中では、年央に−3%負けている場合に、リスクを積み増すと契約の継続確率が最も大きく上がる(16.0%ポイント。連続値での最大点は約−2.7%)。大きく負けている場合は積み増してもほとんど追いつけず、勝っている場合は逆に継続確率が下がる。表2は、その差を翌年の報酬の期待値に置き換えたものだ。

表2 学習用の設例(架空):委託先Kから見た下期のリスクの選び方

表は横にスクロールできます →

年央の超過リターン継続確率(2.0%)継続確率(4.0%)差翌年の報酬の期待値の差
−8%0.0%2.3%+2.3%ポイント+3百万円
−6%0.1%6.7%+6.5%ポイント+8百万円
−4%2.3%15.9%+13.6%ポイント+16百万円
−3%6.7%22.7%+16.0%ポイント+19百万円
−2%15.9%30.9%+15.0%ポイント+18百万円
−1%30.9%40.1%+9.3%ポイント+11百万円
0%50.0%50.0%0.0%ポイント0百万円
+1%69.1%59.9%−9.3%ポイント−11百万円
+2%84.1%69.1%−15.0%ポイント−18百万円
+4%97.7%84.1%−13.6%ポイント−16百万円
出所:学習用の​仮定に​基づき大手町​プレップ​作成。​図2と​同じ​前提。​委託を​受けた​ファンドの​純資産300億円、​委託報酬は​年0.40%​(年120百万円)。​報酬の​期待値の​差=継続確率の​差×1年分の​報酬​(翌年1年だけを​見る​単純化。​資金流出入・​運用資産の​変動は​無視)。​太字は​示した​水準の​中で​継続確率の​上昇が​最大の行​(連続的に計算した最大点は約−2.7%)。

投資家から見れば、この設例で K がリスクを上げても期待できる超過リターンは増えず、結果のばらつきだけが大きくなる。K の側は、年央の位置によっては19百万円近い報酬の期待値を得る。研究の傾きが「ベンチマークから離れるほどリスクを下げる」形をしていたのは、この損得の偏りと整合する。ただし設例は誘因の向きを示すだけで、研究の推計の再現ではなく、実際の委託先の判断はこれより複雑である。

委託先の​選定と​モニタリングで​使える​確認項目

以下は研究の結果を基に編集部が整理した手順で、示す目安は研究で検証されたものではない。

  1. RAR を日次で計る。対象の投信(または投資先ファンド)とベンチマークの日次リターンの差を取り、7〜12月の標準偏差を1〜6月の標準偏差で割る。これを毎年、上期の超過リターンと並べて記録し、上期がベンチマーク付近だった年に RAR が1を大きく上回っていないかを見る。照会のきっかけとする水準(たとえば1.5倍)は、編集部の仮の目安である
  2. 委託先に「上期にベンチマークをわずかに下回った年に、下期のトラッキングエラーはどう変わったか。その判断は誰がどの基準で行ったか」と質問し、リスク予算の運用ルールを文書で確認する
  3. 委託先にとっての契約の重みを把握する。委託先の運用資産と顧客口座の数に占める当該契約の比率を DD の質問票で尋ね、比率が大きいほど年央のリスク・シフトの点検を厚くする
  4. 解約・交代の基準を1年の成績だけにしない。評価期間(例:3年)とリスク調整後の指標、トラッキングエラーの上限を、委託先に示す運用の方針に書き込む
  5. 複数の委託先を使う場合は、全体を束ねる側が平時にも各持ち分のリスクを合算して見られるよう、持ち分ごとのデータを日次で受け取る
  6. 販売会社は、組成会社に委託先へのモニタリングの項目(上記1〜3を含むか)を尋ね、記録が残っているかを確かめる

リスク調整後の評価指標はリスク​調整後​リターンの​指標、委託先の DD の進め方はLPに​よる​ヘッジファンド​選定​デューデリジェンスも参考になる。

よく​ある​質問

外部委託の​投信は​避けた​ほうが​よいと​いう​ことですか。

そうは​言えません。​研究でも、​外部委託の​投信の​3分の​2超が​共同​ブランド・​近接・​複数委託先の​いずれかの​形を​とっており、​共同​ブランドや​近接が​ある​場合は​リスク・​シフトが​小さくなっていました。​対象も​米国の​国内株式投信です。​委託の​形と、​委託する​側の​監視の​仕組みを​個別に​確かめる​ことが先です。

​トラッキングエラーが​下期に​上がっただけで​問題ですか。

市場全体の​変動が​大きくなれば、​意図しなくても​トラッキングエラーは​上がります。​研究は​年固定効果で​各年に​共通する​影響を​調整していますが、​市場の​変動が​個々の​ファンドに​及ぼす​影響まで​除けるわけではありません。​同じ年の​同じ​スタイルの​ファンドと​比べる​こと、​上期の​成績の​位置との​関係で​見ることが​必要です。

まとめ

米国の国内株式投信を1999〜2024年について調べた研究では、外部委託の投信が、年央の成績がベンチマーク付近にあるとき、自社運用の約2倍の強さで下期のリスクを積み増していた。推定方法を変えても傾きの比は1.7〜2.5倍で、運用担当者の報酬形態との統計的に有意な関係は確認されず、外部委託の劣後の大半はリスク・シフトの大きいファンドに集中していた。著者らは、成績次第で解約される契約が委託先の損得をデジタル・オプションに似た形にすると説明する。日本の投信の外部委託やファンド・オブ・ファンズでは、委託先の構成が異なる可能性があり、研究の結果をそのまま当てはめることはできないが、日次の RAR を上期の成績と並べて見る点検と、評価期間の設計は、委託する側がすぐに始められる。

脚注

  1. R1(JFQA 掲載決定稿, 2026年5月)p.2(1節)。2024年時点、株式投信の30%超・運用資産の約15%(0.74兆ドル)が外部の非関連の運用会社に委託。外部委託の投信が年約52bp劣後するという Chen, Hong, Jiang and Kubik(2013, Journal of Finance)の結果も R1 p.2 の記述による(同論文の本文は本稿では未確認)。ページは R1 の PDF の物理ページ(印刷ページと同じ)。以下同じ。↩
  2. R1 p.1(謝辞)に 2022 Financial Management Association(Atlanta)、APAD 2022、2023 Midwest Finance Association、2025 Northern Finance Association などでの報告が記載されている。ワーキングペーパー(SSRN 等)の初版の日付は確認できなかった(SSRN の著者ページはボット判定で閲覧できず、回避していない。題名・著者名での検索、OFR のワーキングペーパー一覧でも前身稿は見つからなかった。2026年11月8日確認)。掲載誌版は Crossref の登録で2026年7月30日オンライン公開、CC BY 4.0。本稿は jfqa.org の掲載決定稿 PDF に基づき、組版版の本文は未確認。↩
  3. R1 p.16〜18(3節)、p.46(表1)。Morningstar Direct と CRSP の投信データ、委託先は N-SAR・N-CEN の届出と Form ADV で資本関係を判定。運用担当者の報酬形態は追加情報説明書(SAI)を EDGAR から取得して手作業で分類(2005〜2024年)。純資産の中央値は自社運用292.6百万ドル、外部委託150.4百万ドル(表1は中央値。本文 p.18 は「平均」と記す)。↩
  4. R1 p.19〜21(4.1〜4.2節、式1・式2)、p.25〜29(4.3節)。表2の注記によれば最小二乗の推定は年と個別ファンドの固定効果を含み、標準誤差はファンド単位でクラスター化(本文 p.21 は時間固定効果と記す)。↩
  5. R1 p.17〜18(3節)、p.11・p.18(図1)、p.10〜11(2節)。成績不振後の閉鎖確率の上乗せは R1 の標本で60%、Chen et al.(2013)では78%(R1 p.10 の引用)。委託先の採用は取締役会と株主の承認が必要だが解任は株主承認が不要(1940年投資会社法15条(a))で、多くのファンドは SEC の適用除外命令(manager of managers)により取締役会の監督と事後の開示だけで採用・解任・変更ができる、と R1 は説明する。↩
  6. R1 p.3(1節。Elton et al. 2003・Ma et al. 2019 の引用)、p.11(2節)、p.61(付録。取締役会資料の解約理由の事例)、p.62〜65(インターネット付録 IA.C)。IA.C はブラック・ショールズモデルのデジタル・コールのベガを導き、ベガが最大になるのは原資産価格が行使価格よりやや低い水準(S≈K)と述べる。報酬がデジタル・オプションに似るという点は著者らの理論的な説明で、委託先の契約を直接観測したものではない。原典は成績によって契約継続・解約の確率が変わると説明しており、単一の閾値で契約が決まるとはしていない。↩
  7. R1 p.19〜21(4.1節)。RAR は日次リターンで計算した下期と上期の超過リターン(対ベンチマーク)の標準偏差の比。ベンチマークは目論見書に記載された自己申告の指数(p.16)。↩
  8. R1 p.5・p.22(4.2.1節)、p.47(表2の列(II))。観測数41,112。外部委託の傾き −1.643 は自社運用の係数 −0.853 と交差項 −0.790(標準誤差0.326)の和で、R1 は「約100%多い」「ほぼ2倍」と表現する。単純集計は R1 p.20・p.57(図2)。↩
  9. R1 p.25〜29(4.3節)、p.47〜50(表2の列(IV)、表4、表5)。操作変数法の除外制約は検証できないと著者が明記(p.26)し、デリバティブの使用などを被説明変数にした反証テストで操作変数との有意な関係がないことを示している(p.26〜27)。マッチングについては観測できない差を排除できないと述べる(p.29)。↩
  10. R1 p.12(2節)、p.23〜24(4.2.2節)、p.47(表2の列(V)・(VI))。外部委託の標本の交差項は +0.480(標準誤差1.317)、自社運用の標本は −0.801(同0.399)。業績連動の報酬を持たない担当者は標本の約27%(p.23)。↩
  11. R1 p.29〜31(4.3.3節)、p.51(表6)。運用本数が中央値を超える委託先を示すダミーとの三重交差は +2.595(標準誤差0.718)。これは外部委託と自社運用の傾きの差の変化で、同じ列の Distance×外部委託 −1.406***、Distance×本数ダミー −2.017*** と合わせると、外部委託の投信内での傾きの変化は係数和 +0.578(編集部の計算。係数間の共分散が示されていないため有意性は確認できない)。委託先の運用資産(対数)との三重交差は +0.095(10%水準)で、著者は本数のほうが1件の解約の重みをよく表すと説明する。↩
  12. R1 p.31〜32(4.4節)、p.52(表7)。四半期アルファは月次アルファ(12か月のローリング推定)を複利で合成し、Fama-MacBeth 回帰(Newey-West 3期)で推定。外部委託の係数は3ファクター −0.066%、4ファクター −0.056%。HighRAR との交差項を加えると外部委託は −0.037%・−0.035%(いずれも10%水準)、交差項は −0.152%・−0.114%。R1 の序論(p.6)は「四半期11bp」と記すが、これは4ファクターの値(11.4bp)に当たる。年率は編集部が単純に4倍した目安。↩
  13. R1 p.33〜38(5節)、p.53〜56(表8〜表10)。表10パネルB(II)では Distance×複数委託先 −3.568**、三重交差(×上期がベンチマーク未満)+3.339**。三重交差は不振時とそれ以外の複数委託先効果の差で、不振時の複数委託先と単独委託先の傾きの差は係数和 −0.229(編集部の計算。有意性は表から確認できない)。抑制は著者らの解釈(p.38)。表8の基準の傾きは外部委託の標本内の値で、表2の値とは標本が異なる。複数委託先の投信は新規・独自の銘柄を多く持ち、分散度も高いが(表10パネルA)、それだけではリスク・シフトは弱まらなかった(p.38)。↩
  14. R1 p.22(4.2.1節)・p.66(IA.D)、p.35(5.2節と注8)、p.39(6節。保有銘柄ベースの尺度、無作為に選んだベンチマークでの反証、販売チャネルの検証)。Distance の単位(小数か%か)は表に明記されていない。↩
  15. R2(Densmore, 2021, York University 博士論文)p.2(要旨)、p.57〜58(2章。Broman・Shum Nolan との共同研究の章)。対象は米国で販売される国際・グローバル株式投信、2000年1月〜2014年12月。R3(Broman, Densmore and Shum Nolan, 2023, Review of Asset Pricing Studies)は同じ研究の掲載誌版で、本稿は IDEAS の要旨(最大162bp)だけを確認した。R2 と R3 の数値の違いは版の違いによる。↩
  16. R1 p.10(2節)が引く Arnold, Chambers, Saffi and Zheng(2025, SSRN 3962476)の差の差の分析。本稿は原論文を確認していない。↩
  17. R4(金融商品取引法42条の3)。1項で運用権限の全部または一部の委託、2項で運用の対象・方針の提示と運用状況の管理等の措置、3項で42条1項(忠実義務)の委託先への適用を定める。投資信託委託会社が運用の指図の権限を委託した場合の読替えは、投資信託及び投資法人に関する法律12条(R5)。いずれも e-Gov 法令検索(2026年8月12日施行の版)で確認。↩
  18. R6(金融庁「コメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方」2024年9月26日)p.6〜7、No.12。↩

参考文献​(2026年11月確認)

※本記事は教育目的の一般的な解説であり、投資助言・法務・税務の助言ではありません。研究結果は各論文の対象・期間・方法の範囲で得られたもので、日本の個別企業・案件にそのまま当てはまるとは限りません。設例は学習用の架空の数値です。アイキャッチ画像は生成AIによるイメージです。