想定読者:銀行・金融持株会社の財務・資本政策・IRの担当者、AT1や劣後債に投資する運用会社・事業会社の資金運用担当、DCM・FIGのバンカー
前提知識:CET1比率とリスクアセットの意味、株式の希薄化の考え方(数式は使わずに説明する)

AT1債の発行条件書には、どの資本比率で、何が、どれだけ失われるかが書かれている。2023年3月、Credit Suisse がUBSに買収された際、株主は約30億ドルの価値を保った一方、額面約170億ドルのAT1が全額削減された1。経緯と法的な根拠はクレディ・​スイス​危機と​AT1債無価値化の​記事で整理した。本稿が扱うのはその先の問いである。CoCoの条項をどう設計すれば、株主が発動を早めたり避けたりする誘因や、関係者が事後に条件を見直す再交渉のリスクを小さくできるのか。そして、日本の銀行のAT1の条項は、その観点からどう読めるのか。

米連邦準備制度理事会(FRB)の職員らによる2024年のワーキングペーパーは、この設計問題を企業金融の古典的なモデルの上で解いた。研究の骨格は、条項の細部が「発動の瞬間に誰が得をするか」を決め、それが株主の操作の誘因と再交渉のリスクを左右するというものである。市場の動揺との結び付きは著者らの解釈にとどまる。

この記事が主に参照する研究

Lionel Melin and Ahyan Panjwani(2024)「Optimal Design of Contingent Capital」Finance and Economics Discussion Series 2024-051(Federal Reserve Board)

  • 公表:2024年7月(FRBのワーキングペーパー。本文の日付は2024年5月7日)。それ以前の版は見つからなかった。参照した版:FRB の PDF(2024年7月)。2026年4月の同題の SSRN 稿は未確認で、本稿は FRB 版による。査読:未査読(WP)。FRBの公式見解ではない2
  • データ:実データの推計はない。1社を想定した理論モデルと、数値を仮置きしたシミュレーション(資産100、無リスク金利6%、資産のボラティリティ10%など)
  • 方法:倒産と資本構成を扱う Leland(1994)型の構造モデルに、株式転換型と元本削減型のCoCoを加え、最適な条項を数式で導く3
  • 位置づけ:既存の理論(最適資本構成のモデル、市場トリガーの均衡の研究)を拡張した新しい理論。実証による検証ではない

トリガー、​損失吸収の​方式、​そして​「発動時の無差別」

CoCoは、あらかじめ定めた条件(トリガー)を満たすと、株式に転換されるか、元本が削減される債券である。バーゼルIIIのAT1(その他Tier1)として認められるには、会計上負債に計上される商品の場合、CET1比率が少なくとも5.125%の水準で発動する転換か削減の仕組みが必要で、これに加えて監督当局が実質破綻と判断した時点(PONV)で損失を吸収する条項も求められる4。CET1比率の計算はバーゼル​規制入門を参照してほしい。

損失吸収の方式は二つある。株式転換型では、CoCo保有者が新株を受け取り、既存株主は希薄化する。投資家が転換するかどうかを選べる通常の転換社債と違い、CoCoの転換は条件を満たせば強制される。転換価格を発行時に固定する型、交付株数を固定する型などがある。元本削減型では、額面の一部または全部が削られ、保有者は残りだけを受け取る。

研究はこれを、負債の​節税効果と倒産のコストを比べて最適資本構成を決める Leland(1994)の枠組みの中で分析する。研究のモデルではCoCoの利息も節税効果を生むので、CoCoは単なる規制上の資本ではなく、資本構成の選択肢の一つとして扱われる。

研究の鍵になるのが、スムース・ペースティング(smooth pasting)という条件である。平たく言えば、発動の直前と直後で、株主にとっての価値の変わり方がなめらかにつながり、株主が「いま発動しても、しなくても同じ」と感じる状態を指す5。発動で株主が得をするなら、株主(とその意を受けた経営者)には比率を押し下げて発動を早める誘因が生じる。損をするなら、会計処理や資本政策で発動を避けようとする。どちらでもなければ、そうした操作の理由がない。

研究が​示した​こと:転換型は​「最適」、​削減型は​「条件付きで誘因と両立」

株式転換型について、著者らは株主の価値を全体として最大にする発動点が一つに決まり、その点でスムース・ペースティングが成り立つことを示した。CoCo保有者はその付近では会社の回復を待つ方が得なので、発動を急がせない。さらに、発行時に決める資本比率のルール(何%を割ったら発動するか)がどの水準でも、その発動が最適な点と一致するような希薄化の割合がただ一つ存在する6。一つに決まるので、市場の株価を使うトリガーで懸念されてきた「同じ条件で複数の結果がありうる」(複数均衡)問題を避けられる、というのが著者らの主張である。

元本削減型は事情が違う。削減後に保有者へ払う割合が小さすぎると、株主はすぐにでも発動してほしい。保有者は逆に、クーポンを受け取りながら発動をできるだけ先に延ばしたい。両者の利害は正反対で、株主にとっての最適な発動点はそもそも存在しない7。それでも著者らは、削減の割合を適切に選べば、(1)資本比率のルールで発動しAT1の要件を満たす、(2)発動時に株主が無差別、(3)発動時の株式価値が負にならない、(4)株価と資産価値が1対1に対応し、誤った水準で発動しない、の四つを同時に満たす契約を作れることを示した。最適ではないが、誘因と両立する設計である8。

この枠組みで全額削減を見ると、株主が無差別になるのは発動時の株式価値がゼロのときだけで、ほかのほぼすべての発動水準では株主が発動を強く望むか、強く嫌う。著者らは、Credit Suisse で株主が価値を保ったままCoCoが全額削減されたことが、慣行の弁済順位と食い違い、市場の動揺の一因になりえたと解釈する。株主価値がほぼ残らなかった2017年の Banco Popular の全額削減では、CoCo市場の反応が小さかったことを対比に挙げている。ただしこれは指数の推移を並べた説明で、統計的な検証ではない。著者ら自身も、Credit Suisse がグローバルなシステム上重要な銀行(G-SIB)で規模が大きかったことなど、ほかの要因を否定していない9。

シミュレーションでは、CoCoを発行する銀行は普通の負債を減らし、方式にかかわらず倒産の閾値が下がった(倒産しにくくなった)。株式転換型の中では、転換価格を固定する型の方が、交付株数を固定する型より発動が早く、倒産しにくく、希薄化が小さかった。元本削減型(削減後に保有者へ払う現金を株式発行で賄う場合)は株式転換型より倒産しにくく、既存株主の希薄化が小さく、発動後の資本の積み増しが大きい。その代わり、このシミュレーションでは最適なクーポンがどちらの株式転換型よりも高かった10。保有者は発動まで長く待たされ、発動時には会社が回復しても上値のない固定額しか受け取れない。高いクーポンはその対価だと著者らは説明する。表1に方式ごとの結論をまとめた。

表1 CoCoの方式ごとに研究が示したこと

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方式理論上の性質シミュレーション・留保
株式転換・固定の株数株主にとって最適な転換点が一つに決まり、そこで株主は転換と現状維持が無差別。発行時の資本比率ルールに合わせた希薄化率も一つに決まる転換は固定価格型より遅く、希薄化は大きい
株式転換・固定の転換価格同上(最適・一意)固定株数型よりCoCoが多く使われ、転換が早く、倒産の閾値が低い。転換後の資本比率が一定
元本削減(保有者への支払いを株式発行で賄う)最適な転換点はない。削減割合を選べば、株主が無差別で、転換時の株式価値が非負で、均衡が一つの契約を作れる(誘因と両立)株式転換型より倒産しにくく、希薄化が小さく、資本の積み増しが大きい。その代わり、このシミュレーションでは最適なクーポンが株式転換型より高かった
元本削減(保有者への支払いを資産売却で賄う)投げ売りによる資産の目減りを見込む必要があるシミュレーションには目減りの影響を含めていない
全額削減株主の価値がゼロのときを除き、ほぼどのトリガー水準でも株主が無差別にならない著者はCredit Suisseの市場の動揺の一因と解釈(検証ではない)
出所:R1(FEDS 2024-051)​物理​ページ p.12〜25、​p.28(定理1・3、​補題2、​4節、​4.2節、​命題5、​図7・図8の​説明)を​基に​大手町​プレップ作成​(原表・原図は転載していない)。​代表的な​1社の​理論モデル​(資産の価値が連続的に変動し、負債は永久債)。​シミュレーションの​前提は​無リスク​金利6%、​資産の​ボラティリティ10%、​デフォルト​時損失率50%、​税率30%など​(R1 p.25 表1)。​トリガーは​市場価値の​資本比率で、​会計上の​CET1比率ではない。

研究の​対象と​限界、​関連する​議論

この研究は1社を想定した理論で、資産の価値は連続的に動き、急落(ジャンプ)や負債の借り換えはない。著者らはそれらを加えても基本の論理は変わらないと述べるが、示してはいない。トリガーも、規制が使う会計上のCET1比率(四半期ごとの公表値)ではなく、市場価値で測った資本比率で、分母はリスクアセットではなく資産で置き換えている11。PONVのような当局の裁量による発動、発動後に元本を戻す元本回復条項もモデルの外にある。シミュレーションは、保有者への支払いを資産売却で賄う際の投げ売りの損失を含まない。数値は図で示されるだけで、実在の銀行に当てはめた推計ではない。

同じ事例を契約実務の側から論じたのが、Bolton、Jiang、Kartasheva の2023年の論考である。Credit Suisse のCoCoはすべて元本削減型で、たとえばシンガポールドル建ての1本はCET1比率7%の機械的なトリガーと、存続可能性に関わる事由(Viability Event)による全額削減を定めていた。著者らは、銀行の脆弱性を減らすうえでは株式転換型が優れていると主張し、転換型であれば投資家は統合後の会社の株式を受け取れたと述べる12。また、自動のトリガーと当局の裁量のトリガーが併存することが不要な不確実性を生み、価格付けを難しくしていると論じる13。Melin らのモデルが「発動時の株主の損得」を理論で詰めたのに対し、Bolton らは同じ問題を市場と規制の現場から指摘している。両者とも、株主に価値が残ったまま元本だけが消える設計に問題の根を見ている点で一致する。

大手町​プレップの​考察:条項の​良し悪しは​「発動時に誰へ移るか」で​測れる

以下は編集部の見方で、研究が検証したものではない。研究の数式から実務に持ち出せるのは、発動の瞬間に株主とAT1保有者の間でどれだけの価値が移るかを数えるという視点である。全額削減では、削られた元本がそのまま株主に帰属するCET1の増加になる。株式転換では、増えたCET1を新旧の株主で分け合い、その配分を転換価格が決める。簿価の移転額は配分を比べる指標になるが、発動をめぐる利害の対立や操作の誘因の大きさは、別に検討する必要がある。

この視点で、今回確認した三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)のAT1を見ると、特徴が浮かぶ。後述のとおり、その開示に載るAT1はすべて元本削減型で、元本回復の条項もある。同じ開示が示す私募債・劣後ローンの契約では、比率トリガーによる削減額はCET1比率を5.125%超に戻すのに必要な額にとどまる。削減を必要最小限にとどめ、回復の余地を残すこの設計は、全額削減と比べて株主への移転を小さくする方向に働くと考えられる(仮説)。一方で、研究が誘因と両立する条件として求めた削減割合と一致するかは、モデルの前提が違うため判断できない。また、実質破綻時の全額の債務免除は、PONVの運用に依存する。

日本の​実務への​応用:開示資料から​読める​条項

MUFGの「自己資本調達手段の概要」(2026年6月末)には、AT1として40本(永久劣後債25本、永久劣後ローン15本)が載る。いずれも元本削減の特約があり、発動は「連結普通株式等Tier1比率が5.125%を下回った場合等」、削減の範囲は全部または一部、元本回復特約があり、普通株式への転換の定めはない。利息の支払停止は発行者の完全な裁量である14。同じ資料が示す私募債・劣後ローンの契約内容では、削減額は比率を5.125%超に戻すために必要な額を金融庁など監督当局と協議して決め、ほかの損失吸収証券と元本で按分する。当局が承認した資本回復計画があれば発動しない。預金保険法の​秩序ある​処理の特定認定(特定第二号措置)や倒産手続の開始では、元利金の支払義務が免除される15。公募債の条項の細部は、各回の目論見書で確かめる必要がある。

研究との違いを三点、押さえておきたい。第一に、MUFGのAT1の比率トリガーは、同社が報告または公表する連結CET1比率という会計の数値で、研究の市場価値トリガーではない。株価の変動で直接発動する仕組みではない。第二に、研究の元本削減は、発動時に額面の一定割合を払って証券を消滅させる設計である。削減後も残りの元本が証券として残る一部削減や、元本回復は扱っていないが、今回確認したMUFGのAT1はいずれもこの二つを備える。第三に、研究はAT1の要件を「CET1比率4.5%以上」と書くが、バーゼルの要件は5.125%で、MUFGの開示もこの数値を使う16。論文の数字をそのまま日本の条項に当てはめないことが前提になる。

そのうえで、発行体と投資家の双方に使える読み方はある。銀行の財務・IRにとっては、方式の選択(転換か削減か、全部か一部か)とクーポンの水準が結び付くという研究のシミュレーションの結果が、投資家への説明の手がかりになる。著者らは、元本削減型で最適クーポンが高かった理由に、上値のない固定額しか受け取れないことを挙げる。投資家にとっては、利回りの比較の前に、発動時の移転の大きさと、回復条項・PONVの運用を確かめる順序が合理的である。ベイルイン​条項付きのTLAC債やTier2債との順位の違いも、同じ表で整理しておくと誤解が減る。

設例:同じ​損失でも、​条項しだいで​株主への​移転は​大きく​変わる

学習用の設例(架空)

  • 銀行持株会社X:リスクアセット10兆円、損失前のCET1 11,000億円(CET1比率11.0%)
  • 6,200億円の損失でCET1は4,800億円(4.80%)となり、トリガー5.125%を割る
  • AT1の額面2,000億円、発行済株式10億株(1株当たりCET1 480円)、発動時の株価240円
  • 税効果・元本回復・市場の反応は無視し、時価ではなく簿価(CET1)の配分だけを見る編集部の簡略化で、研究のモデルの計算ではない。株主の経済的利益や発動の誘因は、この設例では判定できない
  • Aの削減額は比率を5.125%ちょうどに戻す額とした。MUFGの契約は5.125%を「上回る」ために必要な額なので、実際はこれをわずかに超える

四つの条項を比べる。AはMUFGの開示に近い一部削減で、比率を5.125%に戻す325億円だけを削り、残る1,675億円は債権として残る。Bは全額削減、Cは全額を転換価格600円で株式に転換、Dは転換価格を1株当たりCET1と同じ480円にした転換である。

図1 設例の簿価の移転図1 学習用の設例(架空):発動時の簿価の移転トリガー時点からの増減(億円)A 一部削減(MUFGの開示の型を単純化)発動後のCET1比率 5.125%AT1保有者 −325既存株主 +325B 全額削減発動後のCET1比率 6.80%AT1保有者 −2,000既存株主 +2,000C 全額を株式に転換(転換価格600円)発動後のCET1比率 6.80%AT1保有者 −300既存株主 +300D 全額を株式に転換(転換価格480円)発動後のCET1比率 6.80%AT1保有者 0(移転なし)既存株主 0(移転なし)0AT1保有者の簿価の増減(左向き=減少)既存株主に帰属するCET1の増減
出所:学習用の​仮定に​基づき大手町​プレップ作成​(研究の数値ではない)。​前提:リスクアセット10兆円、​損失前の​CET1 11,000億円​(11.0%)、​損失6,200億円で​CET1は​4,800億円​(4.80%)。​AT1の​額面2,000億円、​発行済株式10億株​(1株当たりCET1 480円)。​Aは​比率を​5.125%ちょうどに​戻す325億円だけを​削減​(残りの額面1,675億円は債権として残る)。​税効果・​元本回復・​市場の​反応は​無視し、​時価ではなく​簿価の​配分だけを​見る​簡略化で、​R1の​モデルの​計算ではない。

図1のとおり、AT1保有者から既存株主への簿価の移転は、Aで325億円、Bで2,000億円、Cで300億円、Dではゼロになる。Bの移転はAの約6.2倍である。BとCは発動後のCET1比率がどちらも6.80%で、資本の回復は同じだが、既存株主に帰属するCET1の増え方は大きく違う。ただしこれは簿価の配分である。研究が扱うのは市場価値とその資産価値に対する傾きで、株主の経済的利益や発動を操作する誘因は、この計算では判定できない。

株式転換型では、転換価格が配分を決める。表2は、転換価格を動かしたときの配分である。転換価格が1株当たりCET1の480円より高いと既存株主に、低いとAT1保有者に簿価が移る。発動時の株価240円で転換すると、AT1保有者が受け取る簿価は3,091億円と額面を上回るが、交付株式を発動時の株価で評価した時価は2,000億円で、額面とちょうど同じになる。研究も、市場価格で転換する条項は保有者に損失の生じない転換になると指摘している17。PBRが1倍を大きく下回る銀行では、簿価で見るか時価で見るかで評価が大きく変わる点にも注意が要る。

表2 学習用の設例(架空):転換価格を変えると、発動時の簿価の配分はどう変わるか

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転換価格(円)交付株式(億株)AT1保有者の持分保有者の簿価(億円)額面に対する比率既存株主の増減(億円)
240(株価と同じ)8.3345.5%3,091154.5%−1,091
3605.5635.7%2,429121.4%−429
480(1株当たりCET1と同じ)4.1729.4%2,000100.0%0
6003.3325.0%1,70085.0%+300
7202.7821.7%1,47873.9%+522
出所:学習用の​仮定に​基づき大手町​プレップ​作成。​図1と​同じ​銀行X​(CET1 4,800億円、​発行済株式10億株、​株価240円)で、​AT1の​額面2,000億円を​すべて​普通株式に​転換した​場合。​発動後の​CET1は​6,800億円​(6.80%)。​保有者の​簿価=持分×発動後の​CET1。​簿価の​配分であり、​交付株式を​市場で​売った​ときの​手取り​(株価×株数)とは​一致しない。​太字は​図1の​Cの​前提。

AT1の​条項を​読む​ときの​確認項目

  1. 損失吸収の方式を確かめる:株式転換か元本削減か、削減なら全部か一部か。一部なら削減額の決め方(例:比率をトリガー水準に戻すのに必要な額、ほかの損失吸収証券との按分)を条項から書き出す
  2. 発動時の移転を計算する:直近のCET1・リスクアセット・発行済株式数を使い、トリガー到達時に削減額または転換で生じるCET1の増加のうち、既存株主に帰属する額を求める。移転が額面の大きな割合に達する条項は、発動をめぐる利害を詳しく確かめる対象にする(簿価の配分の比較で、利害の対立や誘因の大きさそのものは判定できない。目安は編集部の仮のもので、研究で検証されたものではない)。トリガーまでの距離は、ストレステストと​資本計画と同じ手順で損失シナリオから試算できる
  3. トリガーの種類を分ける:比率トリガーの水準(5.125%か、それより高いか)、資本回復計画による発動の回避、PONV(日本では預金保険法の特定認定など)、倒産時の扱いを、別々の行で整理する
  4. 元本回復条項の条件を確かめる:誰が、どの比率の水準で、当局のどの確認を経て回復を決めるか。回復が発行体の判断に委ねられている点を、評価で上値として数えすぎない
  5. クーポンを方式と並べて比べる:同じ発行体の元本削減型と転換型、AT1とTier2の利回りの差を、移転の大きさと待つ期間の長さの対価として説明できるかを、発行体のIRや引受証券会社に質問する

よく​ある​質問

この​研究は、​日本の​AT1が​危ないと​言っているのですか。

いいえ。​研究は​1社を​想定した​理論​モデルで、​日本の​銀行や​個別の​銘柄を​分析していません。​示しているのは、​発動時に​株主が​得を​するか損を​するかで、​操作や​再交渉の​誘因が​生じると​いう​一般的な​仕組みです。​日本の​条項への​当てはめは​本稿の​考察で、​研究の​結論ではありません。

​株式転換型の​方が​投資家に​とって​有利ですか。

一概には​言えません。​研究の​シミュレーションでは、​元本削減型の​方が​最適な​クーポンは​高く、​投資家は​その​ぶん​補償されます。​転換型では、​発動後に​会社が​回復すれば​株式の​値上がりを​得られますが、​転換価格の​水準に​よっては​受け取る​価値が​額面を​大きく​下回ります。​条項ごとに​発動時の​配分を​計算して​比べる​必要が​あります。

まとめ

Melin と Panjwani の理論研究は、株式転換型のCoCoには株主にとって最適で一つに決まる発動点があり、どの資本比率のルールにもそれに合う希薄化の割合を対応させられることを示した。元本削減型には最適な発動点がないが、削減の割合を選べば誘因と両立する契約を作れる。ただし研究のシミュレーションでは、その最適クーポンが株式転換型より高かった。全額削減は、株主に価値が残る局面で株主に発動を望ませる設計で、著者らはそれを Credit Suisse の動揺の一因とみる。実証の裏付けはなく、会計上のトリガー、PONV、元本回復といった現実の条項は扱われていない。日本の実務では、発動の瞬間に誰へどれだけ価値が移るかを条項から計算する作業に、この研究の視点が生きる。

脚注

  1. R1 p.3(1節)。R1 はドル建てで、株主が保った価値を約30億ドル、全額削減された CoCo の額面を約170億ドルと記す。R2 p.4 が引く FINMA の発表では削減額は約160億スイスフラン。経緯と根拠の詳細は同じサイトの別記事に譲る。ページは R1 の PDF の物理ページ(印刷ページ+1)。以下同じ。↩
  2. R1 p.1〜2(表紙・要旨)。FRB の掲載ページの日付は2024年7月、Crossref の登録も2024年7月。表紙の注記のとおり、FEDS は職員の暫定的な研究で、FRB の見解を示すものではない。旧題・前身稿・学会報告は、FRB のページ、RePEc、題名・著者名での検索、共著者の所属先サイトの過去の保存版で見つからなかった(2026年11月7日確認)。学術誌への掲載も確認できなかった。↩
  3. R1 p.8〜11(2節)、p.25(表1)。資産は幾何ブラウン運動に従い、資本構成は永久債・CoCo・株式。負債の利息の税の節約効果と倒産コストを含み、株主が倒産の時点を選ぶ。シミュレーションの前提は資産の初期値100、無リスク金利6%、ドリフト1%、ボラティリティ10%、デフォルト時損失率50%、税の節約効果の率は普通の負債・CoCo とも30%で、資本比率のルールを15%まで動かす。↩
  4. R4(バーゼル枠組み CAP10.11(11)):会計上負債に計上される AT1 は、CET1 5.125%以上の事前に定めたトリガーでの普通株式への転換、または元本削減の仕組みを持たなければならない。PONV の条項がすべての規制資本の CoCo に求められる点は R2 p.2 の説明による(R2 は AT1 の機械的トリガーの最低水準を5.125%とする)。↩
  5. R1 p.12〜13(3.2節、定理1)。株主にとって、発動の直前と直後で株式価値の資産価値に対する傾きが(希薄化を考慮して)一致する条件。著者らは、この条件により株主には会計や市場の操作をする誘因がないと述べる(p.13)。本文の言い換えは編集部による。↩
  6. R1 p.12〜14(定理1、補題2、定理3)。補題2 は、CoCo 保有者の側の同じ条件から導かれる発動点はより高く、その点は CoCo の価値を最小にすることを示す。著者らは、保有者は最適な発動点の付近では会社の回復を待つ方が得なので発動を急がせない、と説明する(p.3〜4、p.13)。資本比率のルールと希薄化の割合の対応の向きについては、p.14 の説明と付録(p.38〜39)の証明の記述が一致しないため、本稿では向きに触れない。↩
  7. R1 p.5、p.15(4節)。削減後に払う割合が「1−CoCo の利息の税の節約効果の率」より小さいと、株主は最も高い資産水準での発動、つまり即時の発動を望む(p.15 の式(5)と脚注17)。↩
  8. R1 p.5、p.16〜21(4.1節、図3〜図5)。株式価値が資産価値に対して単調でない範囲では、同じ株価の水準が二つの資産水準に対応し、意図より早い発動が起こりうる。削減後に保有者へ支払う割合λを所定の下限以上にすると1対1の対応が保たれる(削減の割合は1−λ)。削減後に保有者へ払う現金(額面の一定割合)を株式発行で賄う場合の設計で(p.19〜20)、最適ではなく誘因と両立する設計であることは p.28 で著者ら自身が留保している。↩
  9. R1 p.23(4.2節、脚注22)、p.4(図1の説明)、p.5〜6。著者らの図1は ICE BofA の CoCo 指数と米国ハイイールド指数を2016年から並べ、2023年3月19日の買収の発表以降に乖離したと説明する。指数の比較であり、原因を統計的に識別した分析ではない。本稿は原図とその数値を転載していない。↩
  10. R1 p.25〜28(5.2節、図7・図8)。結果は図で示され、数値の表はない。倒産の閾値は、資産価値がそこまで下がると株主が倒産を選ぶ水準。著者らはジャンプや投げ売りの損失を含まない前提での比較だとしている。クーポンが高いという結果も、表1の前提を置いたシミュレーションでの比較である(p.28)(p.6 脚注9、p.28)。↩
  11. R1 p.14(3.3節)、p.6(脚注9)、p.15(脚注16:恒久的な削減だけを扱い、任意の元本回復条項は扱わない)、p.28(シミュレーションは投げ売りによる資産の目減りを含まない)。PONV がモデルに含まれないことは編集部の確認による。↩
  12. R2 p.3、p.5。R2 は、Credit Suisse の発行済み CoCo はすべて元本削減型だったとし、SGD 7億5,000万の CoCo(2019年5月発行)の情報覚書の条項を引く。R2 は、著者らの2020年の Journal of Financial Economics の論文の結果として、CoCo の発行は概ね株価に有意な影響がないが、トリガーの高い元本削減型では株価の反応が有意に正だったと紹介し、株主の過度なリスクテイクの可能性を示唆すると述べる(同論文の本文は本稿では未確認)。↩
  13. R2 p.7〜8。R2 は改善案として、発行体が事前に定めた価格で CoCo を株式に転換する選択権を持つ設計(capital access bonds)を再検討すべきだと提案する。↩
  14. R3(MUFG「自己資本調達手段の概要」2026年6月末)の明細表 23〜33欄を編集部が集計。AT1 の40本のすべてで「元本の削減に係る特約」が有、削減が生じる場合は「当社の連結普通株式等Tier1比率が5.125%を下回った場合等」、範囲は「全部削減または一部削減」、元本回復特約が有、「他の種類の資本調達手段への転換に係る特約」が無、配当等の停止は完全裁量。MUFG 以外の銀行の条項は本稿では確認していない。↩
  15. R3 p.27〜28(当社が発行及び組成した私募債及び劣後ローンの契約内容)。損失吸収事由は、公表する連結普通株式等Tier1比率が5.125%を下回った場合で、5.125%を上回る見込みの計画を監督当局が承認している場合は生じなかったものとみなす。免除額は5.125%を上回るために必要な額として当局と協議のうえ決める額を、損失吸収証券の元本で按分する(設例のAは5.125%ちょうどに戻す額とした簡略化で、契約の「上回る」ための額はこれをわずかに超える)。元本回復は、回復直後も十分に高い比率が維持されることについて当局の確認を受けたうえで決める。↩
  16. R1 p.13(3.3節)は AT1 の要件として、発行時にトリガーを外生的に定めることと、CET1比率で少なくとも4.5%を確保することを挙げる。付録(p.40)も4.5%を参照する。バーゼルの負債計上の AT1 の最低トリガーは5.125%(脚注4)。本稿は5.125%を規制の数値として扱う。↩
  17. R1 p.12(3.1節)。転換が発動時の市場の株価で行われる場合、CoCo 保有者は額面とちょうど同じ価値の株式を受け取り、損失(ヘアカット)のない転換になる、と著者らは導く。本稿の設例の時価の計算は希薄化後の株価の変化を考えない簡略化。↩

参考文献​(2026年11月確認)

※本記事は教育目的の一般的な解説であり、投資助言・法務・税務の助言ではありません。研究結果は各論文の対象・期間・方法の範囲で得られたもので、日本の個別企業・案件にそのまま当てはまるとは限りません。設例は学習用の架空の数値です。アイキャッチ画像は生成AIによるイメージです。