この記事で分かること
- 米国のカード金利(2025年平均で年22%)が他の貸出や社債より大幅に高い理由を、監督当局の口座データで分解した研究が、貸倒・ポイント・営業費用(広告宣伝を含む)・景気リスクの対価に分けて、どう説明したか
- リボルビングで借りる利用者と毎月全額を払う利用者とで、収益の源泉と景気への感応度がどう違うか。研究の対象・方法の限界と、旧版から数値が変わった点
- 上限金利と総量規制のある日本で、カード・信販・消費者金融の事業を分析するときに、この分解をどう使えるか。架空のカード会社を使った感応度の設例と確認項目
想定読者:銀行・ノンバンクを担当するアナリスト、カード会社・信販会社の経営企画、消費者金融や決済事業の案件を扱うFAS・PE・M&A実務家
前提知識:ROA
米国の汎用クレジットカードの金利(APR)は2025年に平均22%で、政策金利(FF金利)を18%ポイント上回った。同じ年、企業向けの商工業ローンのFF金利に対する上乗せは3.72%、最も信用力の低い社債群であるハイイールド債の国債に対する上乗せは2.84%だった1。個人への無担保の貸出だから高い、と言うのはたやすい。しかし、その上乗せのうち貸倒で消える部分はどれだけで、残りは誰の何に対する対価なのか。
この問いは、日本の実務家にとっても無縁ではない。カード会社や信販会社の買収、ノンバンクを抱える金融グループの評価、決済事業への出資を検討するとき、高い利回りの残高を「収益力」とみるか「リスクの対価」とみるかで、事業の見え方は大きく変わる。本稿では、米国のカード貸出の収益を一つずつ分解した研究を読み、その枠組みを日本の制度の違いに照らして使う手順に落とす。
この記事が主に参照する研究
Itamar Drechsler, Hyeyoon Jung, Weiyu Peng, Dominik Supera and Guanyu Zhou(2026)「Credit Card Banking」NBER Working Paper No. 35607
- 公表:初版 2025年3月(ニューヨーク連銀スタッフレポート No. 1143)。参照した版:NBER WP 版(2026年8月)。査読:未査読(WP)2
- データ:米連邦準備制度(FRB)がストレステスト用に大手行から集める口座単位の監督データ(FR Y-14M)。大手20行、米国のカード貸出の9割超。2015年1月〜2017年12月に開設された汎用カードの口座を2023年12月まで追跡3
- 方法:口座の「生涯」の収益と費用を残高比の年率で分解。銀行間の比較は同じ信用スコア内の横断面の回帰(相関)。リスクの対価は、景気に連動する貸倒への感応度(ベータ)と収益の関係から推計4
- 位置づけ:新しいデータと資産価格論の手法による検証。カード貸出を一つの「資産クラス」として、社債や銀行全体の収益と比べる
カード金利を分解する前に押さえる4つの区別
第一は、借りる利用者と払うだけの利用者の区別である。研究は口座を月ごとに、残高を翌月へ持ち越す「借り手」(業界ではリボルバー)と、締め日までに全額を払う「一括返済者」(トランザクター)に分ける。一括返済者はその月には利息を払わず、銀行に貸倒のリスクも負わせない。借り手は活動口座の約6割で、信用スコアが低いほど比率が高い5。
第二は、金利そのものではなく上乗せ幅(スプレッド)で見ることだ。米国のカード金利のほとんどはプライムレートに連動し、口座ごとの上乗せ幅は開設時に決まると、その後ほとんど変わらない。カード法(CARD Act)が既存の借入れについて上乗せ幅の引き上げを制限していることが背景にある6。したがって、銀行は開設時に、その口座の生涯にわたる貸倒を見込んで上乗せ幅を決めることになる。
第三は、資金調達コストの置き方である。研究はカード残高の調達金利をFF金利と仮定する。預金で安く調達できる銀行の利ざやは、預金業務の収益であってカード事業の収益ではない、という整理である7。日本でカード会社と銀行を比べるときにも、この線引きを意識しておく必要がある。
第四は、損失の「平均」と「ばらつき」の区別である。毎年平均して出る貸倒は、上乗せ幅で回収すべき費用(期待損失)だ。一方、景気後退期にまとめて増える貸倒は、ほかの資産と同時に起きるため分散で消せない。資産価格論では、この分散できないリスクを負う対価をリスクプレミアムと呼び、各資産のリスクへの感応度をベータで測る。リスクの対価を差し引いてもなお残る超過収益をアルファと呼ぶ。本研究のアルファは、カードのリスク調整後の収益率と、銀行部門のリスク調整後のROAとの差である。
研究が示した結果:高い金利の行き先
貸倒を引いても大きな上乗せが残る
借り手の残高に対する金利スプレッドは平均14.55%、生涯の純貸倒(貸倒償却から回収を引いた額)は5.75%で、貸倒を引いた後の上乗せは8.80%残る8。信用スコア(FICO)別に見ると、最上位の850でも上乗せは7.2%あり、600では約21%に達する。純貸倒は600の年9.3%から850の1.3%へほぼ直線的に下がるが、上乗せ幅の差はそれ以上に開く9。平均の貸倒の補償だけでは、高い金利は説明できない。
図1は、借り手の平均について、金利スプレッドから営業費用までの主要項目と、研究が示したROAを並べたものである。掲載値の足し引きは、ROAと0.12%ポイント合わない(脚注8)。ポイントやマイルなどのリワードは、加盟店が払う手数料のうち発行銀行が受け取るインターチェンジ収入で賄われている。インターチェンジは購入額の1.82%、リワードは1.57%で、銀行はインターチェンジの86%を利用者に還元している。差し引きのネット・インターチェンジは、借り手では残高の0.4%にとどまるが、一括返済者では約4.6%と大きい10。著者らは、リワードの負担が高い金利を生んでいるという見方を、この結果から退けている。
営業費用が上乗せの半分を使い、その多い銀行ほど金利が高い
図1で最も大きく差し引かれるのは、営業費用(残高比4.84%)である。著者らは、これが貸倒控除後の上乗せの約半分にあたるとし、その大きな部分が広告宣伝だと指摘する。カード銀行は資産の年1〜2%を広告宣伝に使い、ほかの銀行(0.1%未満)の10倍を超える11。
では、費用をかける銀行は高い金利を取れているのか。同じ開設時スコアの区分の中で銀行を比べると、営業費用率が1%ポイント高い銀行ほど、借り手から取る金利スプレッドが0.622%ポイント高く(1%水準で有意)、貸倒控除後の粗利益率は1.127%ポイント高かった(5%水準で有意)。一方、営業費用率と事後の貸倒率の間に統計的に有意な関係は確認されなかった12。著者らは、高い営業費用が審査の精度を上げて貸倒を減らすことに使われているわけではない、と読んでいる。著者らはこれを、広告などの固定的な費用で顧客を集め、価格決定力(預金業務でいう「フランチャイズ」)を得る仕組みと解釈する。ただし、これは銀行間の横断面の相関であり、費用を増やせば金利を上げられるという因果を示したものではない。
ROAは高いが、その多くは景気後退のリスクへの対価
研究が示したROA(税引前、平均残高比)は、借り手で6.79%、一括返済者で2.57%、全口座で6.24%だった。借り手のROAは銀行部門全体の税引前ROA(約1.5%)の4.5倍にあたり、信用スコアが低いほど高い13。
表1 開設時のFICOスコア別に見た借り手の収益の内訳
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| 開設時FICO | 金利スプレッド | 純貸倒 | 貸倒控除後 | ネット・インターチェンジ | 手数料 | 営業費用 | ROA |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 600 | 21.28% | 9.35% | 11.93% | 0.76% | 5.13% | 7.52% | 10.64% |
| 700 | 15.55% | 6.41% | 9.14% | 0.38% | 1.99% | 4.86% | 6.76% |
| 800 | 9.72% | 3.17% | 6.55% | 0.56% | 2.16% | 4.46% | 4.84% |
| 850 | 7.22% | 1.27% | 5.95% | 0.15% | 2.86% | 3.95% | 5.05% |
| 平均(残高加重) | 14.55% | 5.75% | 8.80% | 0.40% | 2.31% | 4.84% | 6.79% |
表1のように、全体として低スコアの区分ほどROAが高い傾向にある(800と850の区分の間では逆転している)。これが単なる「取りすぎ」なのかを見るため、研究は二段階で推計した。まず、各スコア区分の四半期の貸倒率の変化を、カード全体の貸倒率の変化に回帰して感応度βを求める。次に、各区分のROAをβに回帰し、β1単位あたりの対価γを推計する。結果はγが年4.3%(標準誤差0.35)で、βがゼロの借り手のROAにあたる切片は2.66%だった14。
図2のとおり、スコア600の区分ではROA 10.74%のうち9.06%がリスクの対価で説明され、850の区分ではその部分は0.90%にすぎない15。スコアとROAの右下がりの関係は、景気連動の貸倒への感応度の差でほぼ説明できた、というのが研究の主張である。裏付けとして、回帰に含めていない一括返済者(定義上β=0)のROA 2.57%が、推計した切片2.66%に近いことを挙げている16。社債市場と比べると、BBB・BB・B格に相当するスコア帯のリスクの対価は社債の値とほぼ同じで、最も低いCCC格相当(スコア620前後)ではカードが年率で約3%ポイント高かった17。
最後に、リスクの対価を除いた後の収益を銀行全体と比べる。銀行部門の税引前ROA約1.5%から、その小さな貸倒リスクの対価(0.22〜0.43%と推計)を除いて比べると、カード貸出のアルファは1.38〜1.59%となる18。リスク調整後でも、カード貸出は銀行の平均的な資産より年1.5%前後多く稼いでいる、という結論である。
研究の対象・方法と、読むときの注意
対象は米国の大手20行の汎用カード(消費者向け)で、2015〜2017年に開設された口座を2023年まで追ったものである。標本期間には大きな貸倒の急増が無い(コロナ期は給付金で貸倒がむしろ減った)。著者らは、通貨監督庁(OCC)の2008〜2013年のデータで金融危機期のβが本標本とほぼ同じであることを確かめ、危機期にスコア600の口座の貸倒率が25%を超え、750でも10%を超えたことを示している。カード銀行の平均ROAは、2015〜2023年の3.97%に対し、2008〜2023年に広げても3.85%だった19。自己資本規制のコストでROAの高さを説明できるかも3通りに検証し、いずれも説明できないとしている20。
読む側が気をつけたい点もある。一つは数字の意味で、要旨にある「4.3%のリスクプレミアム」は、β1単位あたりの対価γの推計値である。個々の借り手のプレミアムはβ次第で、図2のように1%未満から9%まで開く。研究内でも、スコア帯ごとのプレミアムの幅の書き方が序論と本論で一致していない21。二つ目は版による変化である。2025年3月の草稿は、リスクプレミアムを5.3%、アルファを1.17〜1.44%としていた22。未査読の研究であり、数値は今後も動きうる。
三つ目は、ほかの研究との見え方の違いである。FRBの研究者による2022年の分析(同じY-14Mの13行、2014〜2021年)は、カード事業の利益の約8割に与信機能が寄与し、決済機能の寄与はリワードなどの費用がインターチェンジを上回りわずかにマイナスだったと報告した23。本研究のネット・インターチェンジ(インターチェンジ−リワード)がプラスであることと食い違って見えるが、決済に配分する費用の範囲や期間・対象行が異なり、両者を同じ定義で比べた検定はない。編集部の見方では、決済機能の採算は費用の配り方で符号が変わりうる。
大手町プレップの考察:高い利回りを「超 過収益」と読まない
以下は研究を踏まえた編集部の推論である。この研究から実務に持ち帰れるのは、個々の数値よりも分解の順序だと考える。利回り→平均貸倒→ネットの非金利収益→営業費用→リスクの対価→残りと並べると、同じ「ROA 6%」でも、景気後退の損失を前払いで受け取っている部分と、価格決定力から生まれている部分とが分かれる。銀行が貸出の採算をRAROCのような経済資本で測るのと発想は近いが、この研究はリスクの対価を、景気連動の感応度と収益の関係から推計し、社債市場の値と照らしている点が異なる。前者は景気悪化時の貸倒増加を負担する対価であり、持続的な超過利益とは分けて評価する。平常時のROAを持続的な利益として資本化すると、過大評価になりうる。
また、利用者の型によって収益の性質が違う。借り手からの収益は金利と景気リスクに、一括返済者からの収益は加盟店手数料とリワードの設計に依存する。後者は貸倒リスクがほぼ無い代わりに、手数料の水準や競合のポイント施策に左右される。信販会社やカード事業のデューデリジェンスでは、残高と利益を二つの型に分けて見ないと、どちらの変化に弱い事業なのかが分からない。
日本の実務への応用:制度の違いを先に確かめる
日本にこの枠組みを持ち込む前に、金利を決める制度が米国と大きく違う点を確かめておく。カードで現金を借りるキャッシングは、カード会社が貸金業者として行う貸付けで、利息制限法の上限(元本10万円未満は年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年15%)を超える部分は無効になる24。キャッシングは総量規制の対象で、貸金業者からの借入れの合計が年収の3分の1を超えると新たな借入れはできない。一方、ショッピングのリボ払い・分割払いは貸金業法ではなく割賦販売法の対象である25。割賦販売法は、購入から2か月を超えない範囲で代金を受け取るもの(いわゆる翌月一括払い)を包括信用購入あっせんの一方の類型から除き、リボルビング方式は別の類型として定めている26。研究の「借り手/一括返済者」の区別は、日本では法令上の取引区分ともおおむね重なる、というのが編集部の整理である。
市場の規模は、日本クレジット協会の統計で2025年のカードショッピングの信用供与額が134兆5,861億円、12月末の信用供与残高が23兆584億円、契約数が3億524万件である27。この残高のうちリボ・分割と一括払いの内訳、個社のROAは本稿では一次資料で確認していない。分析の際は、各社の有価証券報告書のセグメント情報や決算説明資料で、残高の内訳と貸倒・ポイント費用・広告宣伝費を拾う必要がある。
上限金利がある日本では、研究が示した「低スコアほど上乗せ幅を広げてリスクの対価を取る」という価格づけの余地が、少なくともキャッシングでは法律で狭められている(編集部の推論)。そうであれば、景気連動のリスクに見合う対価を金利で取りきれない層は、審査(貸さない)で調整されるはずで、日本のカード事業の収益構造は、米国よりも加盟店手数料や年会費の比重が高くなっている可能性がある。これは仮説であり、各社の開示で確かめるべき点である。カードで資金繰りを支える小規模事業者の側から見た研究はカードの与信は小さな会社の資金繰りをどこまで支えるかで扱った。
設例:リボ残高と一括払い残高の採算を分けて測る
学習用の設例(架空)
- 架空のカード会社。期末残高1,000億円のうち、リボ・分割の残高300億円、一括払いの残高700億円
- 率はすべて年率・残高比の仮定。リボ残高は手数料率14.0%・貸倒4.0%・営業費用5.0%、一括払い残高は加盟店手数料からポイント費用を引いた額が4.5%・営業費用3.5%。資金調達コストは両方1.0%
- 景気感応度β(業界全体の貸倒率=自社の外の基準指標が1%ポイント上がると、そのセグメントの貸倒率が何%ポイント上がるか)は、リボ1.2、一括払い0.1と仮定。リスクの対価γは米国の研究の推計値4.3%を説明のためだけに借りる(日本で検証された値ではない)
表2 設例:リボ残高と一括払い残高の収益性を比べる(架空)
表は横にスクロールできます →
| 項目 | リボ・分割の残高 | 一括払いの残高 |
|---|---|---|
| 期末残高 | 300億円 | 700億円 |
| 手数料・利息(残高比) | 14.0% | 0.0% |
| 資金調達コスト | 1.0% | 1.0% |
| 貸倒(平常時) | 4.0% | 0.5% |
| 加盟店手数料−ポイント費用 | 0.4% | 4.5% |
| 年会費等の手数料 | 1.0% | 1.5% |
| 営業費用 | 5.0% | 3.5% |
| ROA(平常時) | 5.4% | 1.0% |
| 業界全体の貸倒率が1%ポイント上がったとき | 4.2% | 0.9% |
| 同 2%ポイント | 3.0% | 0.8% |
| 同 3%ポイント | 1.8% | 0.7% |
| 景気感応度β(仮定) | 1.2 | 0.1 |
| リスクの対価 β×4.3% | 5.16% | 0.43% |
| リスク調整後のROA | +0.24% | +0.57% |
平常時のROAは、リボ残高5.4%、一括払い残高1.0%で、利回りの高いリボ残高が圧倒的に稼いでいるように見える。しかし、業界全体の貸倒率が3%ポイント上がる局面では、リボ残高のROAは3.6%ポイント下がって1.8%になるのに対し、一括払い残高は0.3%ポイントしか下がらない。さらにβ×γでリスクの対価を差し引くと、リボ残高のリスク調整後のROAは+0.24%、一括払い残高は+0.57%となり、順位が逆転する。この設例が示すのは、どちらの事業が良いかではなく、利回りの比較だけでは景気後退の損失をどれだけ前払いで受け取っているかが見えない、という点である。実際の分析では、βは自社や業界の過去の貸倒率から推計し、γには研究の米国の値をそのまま使わない。
明日から使える確認項目
- 残高と利益を「リボ・分割(キャッシングを含む)」と「一括払い」に分けられるか。分けられない開示なら、会社への質問事項に入れる(「支払方法別の残高と、それぞれの貸倒・ポイント費用の配分方法を示してほしい」)
- 貸倒率を、開設年(ヴィンテージ)別・開設時の審査スコア帯別に並べる。開設直後の数年だけを見ず、少なくとも一つの景気後退を含む期間で比べる
- 景気感応度を計算する。各スコア帯の四半期の貸倒率の変化を、全体(自社全体または業界)の変化に回帰して係数を求め、係数の大きい帯の残高比率を確認する
- 金利(手数料率)の上乗せ幅を「平均貸倒」「営業費用」「残り」に分け、残りが景気後退時の貸倒の上振れを何年分吸収できるかを計算する
- 広告宣伝費・会員獲得費(CAC)と、新規会員の手数料率・利用額の関係を見る。費用をかけた獲得が審査の甘い層の取り込みになっていないか、貸倒率と並べて確かめる
- 上限金利(利息制限法)との距離と、総量規制・包括支払可能見込額の調査が新規獲得に与える制約を、事業計画の前提として明記する
よくある質問
カード会社のROAが高いのは、消費者から取りすぎているからですか。
この研究の米国の推計では、借り手のROAの多くは景気後退時に集中する貸倒への対価で説明され、それを除いた超過収益は銀行全体と比べて年1.5%前後でした。超過収益が無いとは言えませんが、ROAの水準だけで判断するのは早計です。
日本のリボ払いの手数料率も同じ考え方で評価できますか。
分解の手順は使えますが、数値は使えません。日本はキャッシングに利息制限法の上限があり、ショッピングは割賦販売法の枠組みで、資金調達の構造も米国の銀行と異なります。各社の開示から自社の貸倒・費用・感応度を計算し直すのが前提です。
まとめ
米国のカード金利の高さは、平均的な貸倒だけでもリワードの負担だけでも説明できず、研究は、スコア間のROAの差の大部分を景気後退に集中する貸倒へのリスクの対価で説明し、営業費用と金利の正の相関を広告などによる価格決定力と解釈した(因果の推計ではない)。リスクの対価を除いても年1.5%前後の超過収益が残るとするが、未査読で、版ごとに数値が動いている。日本の実務では、上限金利と取引区分の違いを確かめたうえで、残高を利用者の型で分け、貸倒の景気感応度まで計算してから、利回りの高さを評価することが、この研究の慎重な使い方である。
脚注
- R1(NBER WP 版, 2026年8月)p.3(1節)。APR は汎用カードの2025年平均、スプレッドは FF 金利の平均に対する差。商工業(C&I)ローンは FF 金利に対する差、住宅ローンとハイイールド社債は国債利回りに対する差で、基準金利がそろった比較ではない。R1 のページは PDF の物理ページ(本文の印刷ページは物理ページから2を引いた数)。↩
- R2(ニューヨーク連銀スタッフレポート No. 1143)の掲載ページは公表を2025年3月、改訂を2026年8月とし、DOI は 10.59576/sr.1143。2025年3月17日付の草稿(R3)が米国ファイナンス学会(AFA)の会議用ページで公開されている。これより前の公開版は見つからなかった(2026年11月7日確認)。R1 の表紙は Issue Date を2026年8月とする。掲載誌の情報は確認できなかった。↩
- R1 p.4(1節)、p.15(2.1節。Y-14M は総資産1,000億ドル以上の銀行に報告義務があり、標本は20行・米国カード貸出の90%超)、p.5(コホートと追跡期間)。要旨は約5.5億の口座(monthly accounts)とする。分析の中心は消費者向けの汎用リワードカード(p.15)。↩
- R1 p.21(4.1節。各項目の累積額を累積の月次残高で割って12倍)、p.30(4.3節・式。銀行×開設時スコア区分の回帰、スコア区分の固定効果、銀行単位のクラスター)、p.34〜35(5節・式1〜2。Fama and MacBeth に準じた2段階推計)。↩
- R1 p.17(3.1節。残高の持ち越し・翌月の利息・貸倒・残高移転のいずれかがあれば借り手)、p.6・p.19(借り手は活動口座の約6割。スコア800超で30%弱、600付近で80%超)。p.24 は活動口座のうち借り手を57.1%とする。↩
- R1 p.5(1節の注5。CARD Act で既存の借入れの上乗せ幅の引き上げが制限され、実際に上乗せ幅が変わるのはまれとする Nelson(2025)の知見を延長した標本でも確認)、p.18(3.2節)、p.20(4.1節。ほとんどの APR はプライムレートに一定幅を上乗せし、プライムレートは FF 金利+3.0%)。↩
- R1 p.20〜21(4.1節の注21)。カード専業に近い銀行の調達金利は FF 金利に近く、預金の利ざやは預金業務の収益とみなすべきで、保守的な仮定だと著者らは書く。↩
- R1 p.59(表2 パネルA、借り手の残高加重平均)、p.22(4.1節。貸倒控除後の上乗せの残高加重平均は8.8%)。貸倒控除後の値は表の金利スプレッドから純貸倒を引いた編集部の計算でも8.80%で一致する。なお R1 p.31 は ROA を「金利スプレッド−純貸倒+(インターチェンジ−リワード)+手数料−営業費用」と定義するが、表2の掲載値を足し引きすると借り手平均で6.67%となり、掲載 ROA 6.79%と0.12%ポイント、スコア区分別では0.03〜0.34%ポイント合わない。差の原因は本文から確認できなかった(編集部の計算)。本稿の ROA はすべて原典の掲載値である。↩
- R1 p.6(1節)、p.20〜21(4.1節)。スコアは口座開設時の値。表2(p.59)の区分値は600で金利スプレッド21.28%・純貸倒9.35%、850で7.22%・1.27%。本文の「約21%」「7.2%」「1.3%」はこの丸め。「9.3%」は原典本文(p.6・p.21)の概数表記で、表2の掲載値は9.35%。↩
- R1 p.7(1節)、p.23(4.2.1節。インターチェンジは購入額の1.82%、リワードは1.57%、還元率86%)、p.25(ネット・インターチェンジは一括返済者で平均残高の約4.6%、借り手で0.35〜0.6%の範囲、1節の要約では0.4%)。全スコアで正であったとする。↩
- R1 p.7(1節。営業費用は残高の年4〜5%で、貸倒控除後の上乗せの約半分)、p.28(4.3節。Y-14 の営業費用は残高比4.76%。表2の借り手の平均は4.84%)、p.29(広告宣伝費。Call Report によるカード銀行の値で、カード以外の資産も含むため下限と著者らは書く)。貸倒控除後の上乗せ8.80%に対する営業費用4.84%の割合は約55%(編集部の計算)。↩
- R1 p.30(4.3節)、p.60(表3)。営業費用率の係数は金利スプレッド0.622(標準誤差0.119)、純貸倒0.139(同0.149、有意でない)、粗利益率1.127(同0.528)。観測は銀行×スコア区分で919または908、決定係数は0.895・0.734・0.489。銀行の営業費用率は銀行単位の平均で、横断面の関係を示す。↩
- R1 p.9(1節)、p.31(4.4節)、p.59(表2)。ROA は税引前で、平均残高に対する年率。要旨は借り手の6.8%を銀行部門の ROA の4倍超とする。銀行部門の税引前 ROA 約1.5%は p.37 の推計。倍率は編集部の計算(6.79÷1.5)。一括返済者も、表2パネルBの掲載項目(インターチェンジ38.80−リワード34.15+手数料4.97−営業費用4.20=5.42%)と掲載 ROA 2.57%が一致せず、差の原因は確認できなかった(編集部の計算)。↩
- R1 p.34〜35(5節・式1〜2)、p.61(表4)。γ=4.30%(標準誤差0.35%)、切片λ=2.66%(同0.70%)。β の推計では開設後18か月を除く(p.34 の注29)。ROA は残高で加重、標準誤差は四半期とスコア区分でクラスター。↩
- R1 p.61(表4)。図2の4区分の値はβ・ROA・リスクプレミアム・リスク調整後 ROA の順に、600が2.106・10.74%・9.06%・1.67%、850が0.208・5.10%・0.90%・4.20%。表4の ROA は四半期パネルの平均で、表2の値とわずかに異なる。↩
- R1 p.10(1節)、p.35(5節)。一括返済者は借りていない月には貸倒のリスクが無いため、定義上β=0 として回帰から除いている。↩
- R1 p.10(1節)、p.36〜37(5節)。社債は Mergent FISD の1990〜2023年の発行分で、デフォルト時の回収率40%を仮定。格付けとスコアの対応は5年の期待デフォルト率で付けた。社債の回収率は約40%、カードの貸倒の回収率は約15%(p.33 の注28)。最下位格の差は、社債側の推計の誤差だけでは説明しにくいと著者らは書く(p.37)。↩
- R1 p.10(1節)、p.37〜38(5節)。単純に2.66%と1.5%を比べた差1.16%を下限とし、銀行部門の資産の貸倒リスクの対価(β0.05〜0.1、0.22〜0.43%と推計)を考慮して1.38〜1.59%とする。要旨と結論は「約1.5%」と書く。ここでのアルファは、カードのゼロβ収益率(2.66%)と、銀行部門のリスク調整後 ROA との差である。↩
- R1 p.11(1節)、p.33・p.39(コロナ期は給付金で貸倒が減った、注32)、p.39〜41(6.2節。OCC データ、金融危機期の貸倒率、カード銀行の ROA は Call Report による銀行単位の値)。2008〜2014年の平均は3.70%。p.40〜41 は、危機期にカード銀行の ROA が2008年第4四半期・2009年第1四半期に負になったものの、おおむね正を保ち、それは金利に含まれる大きなリスクプレミアムによると説明する。↩
- R1 p.11〜12(1節)、p.41〜45(6.3節)。リスクウェイトが高い銀行ほど高いスプレッドや ROA を得ているという証拠はなく(付録表D5)、規制資本コストの上限推計を大きく上回り、リスクウェイトを回帰に加えると対価ζ=0.92%(有意でない)、γは3.9%、切片は2.17%になる。↩
- R1 p.2(要旨)、p.35(5節。β×γは800〜850の区分で0.8〜2.0%、600〜650で5〜9%)、p.13(1節の関連研究では1〜2%、6.5〜9%と書く)、p.46(7節。平均的な借り手が4.3%のプレミアムを払うと表現)。平均的な借り手のβが1に近いかどうかは本文に数値が無く、確認できなかった。↩
- R3(2025年3月17日の草稿)p.1(要旨。約3.3億口座、APR 平均23%、リスクプレミアム5.3%、アルファ1.17〜1.44%)。R1 p.2 の要旨は約5.5億口座、22%、4.3%、約1.5%。版の間で数値が変わった理由は、本稿では照合していない。↩
- R4(Adams, Bord and Katcher, FEDS Notes, 2022年9月9日)の Introduction と Measuring Credit Card Profitability の節。約8割は売上・収入の構成比ではなく、利益(profitability)への寄与の割合。FR Y-14M の13行(2014〜2021年)。手数料(特に延滞手数料)が利益(profitability)の約15%。FEDS Notes は FRB の研究者による短い分析で、査読付きの学術論文ではない。↩
- R5(利息制限法)第1条。上限を超える利息の契約は、その超過部分が無効。R6 の A3-1 は、出資法の上限金利が2010年6月18日以降20%に引き下げられ、上限金利は利息制限法の水準(15〜20%)になったと説明する。↩
- R6(金融庁「貸金業法のキホン」)A1-4(クレジットカード会社はキャッシングでは貸金業者として貸金業法に基づき貸付けを行い、ショッピングには貸金業法は適用されず、リボ払い・分割払い・ボーナス払いには割賦販売法が適用される)、A2-1・A2-13(総量規制。キャッシングは対象、ショッピングは対象外)。↩
- R7(割賦販売法)第2条第3項第1号(契約から2か月を超えない範囲内で受領するものを除く)・第2号(あらかじめ定められた時期ごとに残高を基に支払うリボルビング方式)。カードの交付や極度額の増額の前には、包括支払可能見込額の調査が求められる(第30条の2)。「おおむね重なる」は編集部の整理で、米国の研究の分類(月ごとに残高の持ち越しの有無で判定)と法令の区分は定義が異なる。↩
- R8(日本クレジット協会「クレジット関連統計」市場規模統計、2026年3月31日公表)。信用供与額は前年比15.1%増、信用供与残高は同13.3%増、契約数は263社の2025年12月末の値。信用供与額には協会による一部推計を含む。↩
参考文献(2 026年11月確認)
- R1 Drechsler, I., H. Jung, W. Peng, D. Supera and G. Zhou (2026), “Credit Card Banking,” NBER Working Paper No. 35607. DOI: 10.3386/w35607. 参照した版:NBER WP 版(2026年8月)。査読:未査読(WP)。 nber.org (参照箇所:PDF p.2〜46(要旨・1〜7節)、p.58〜61(表1〜4)。脚注1・3〜21の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R2 Drechsler, I., H. Jung, W. Peng, D. Supera and G. Zhou (2025), “Credit Card Banking,” Federal Reserve Bank of New York Staff Reports No. 1143. DOI: 10.59576/sr.1143. 参照した版:掲載ページと改訂版 PDF(2025年3月公表、2026年8月改訂)の表紙・要旨。査読:未査読(スタッフレポート)。 newyorkfed.org (参照箇所:公表・改訂の日付と要旨。脚注2の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R3 Drechsler, I., H. Jung, W. Peng, D. Supera and G. Zhou (2025), “Credit Card Banking,” 草稿(2025年3月17日付). 参照した版:米国ファイナンス学会(AFA)の会議用ページに掲載された PDF。査読:未査読(草稿)。 afajof.org (参照箇所:p.1(要旨)。脚注2・22の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R4 Adams, R., V. M. Bord and B. Katcher (2022), “Credit Card Profitability,” FEDS Notes, Board of Governors of the Federal Reserve System, September 9, 2022. 参照した版:FRB の掲載ページ(2023年4月20日に付録を追加)。査読:FRB の研究者による分析ノート(学術誌の査読ではない)。 federalreserve.gov (参照箇所:Introduction、Measuring Credit Card Profitability Using the FR Y-14M Data。脚注23の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R5 利息制限法(昭和29年法律第100号)第1条。e-Gov 法令検索。参照した版:2010年6月18日施行の改正を反映した現行条文(2026年11月7日取得)。 laws.e-gov.go.jp (参照箇所:第1条。脚注24の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R6 金融庁
「貸 金業法のキホン」よくあるご質問(Q&A )。 fsa.go.jp (参照箇所:A1-4・A2-1・A2-13・A3-1。脚注24・25の根拠。閲覧日:2026年11月) - R7 割賦販売法(昭和36年法律第159号)第2条第3項・第30条の2。e-Gov 法令検索。参照した版:2025年6月1日施行の改正を反映した現行条文(2026年11月7日取得)。 laws.e-gov.go.jp (参照箇所:第2条第3項第1号・第2号、第30条の2第1項。脚注26の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R8 一般社団法人日本クレジット協会「クレジット関連統計 市場規模統計(年次統計)」(2025年、2026年3月31日公表)。 j-credit.or.jp (参照箇所:クレジットカードショッピング信用供与額・信用供与残高、クレジットカード契約数。脚注27の根拠。閲覧日:2026年11月)
※本記事は教育目的の一般的な解説であり、投資助言・法務・税務の助言ではありません。研究結果は各論文の対象・期間・方法の範囲で得られたもので、日本の個別企業・案件にそのまま当てはまるとは限りません。設例は学習用の架空の数値です。アイキャッチ画像は生成AIによるイメージです。