この記事で分かること
- 米国の小規模事業者約160万社の取引データと利用者調査を使った研究で、カードへの月々の支払がローン返済の約3倍に達し、資金面のショックを受けた企業はカードへの返済を減らす形で資金をつないでいたこと
- 2022年以降の利上げでカードの供給を絞った銀行の利用企業ほど、売上の伸びが鈍り、手元資金の薄い企業ほど延滞が増えたという推計と、創業や廃業そのものは測っていないなどの限界
- 日本の創業融資・経営者保証の制度との違いを踏まえ、カード残高を運転資金の借入と同じ表で管理し、誰の債務かを確かめる手順(編集部の考察)
想定読者:創業期・小規模企業の経営者と財務担当、創業融資や小規模事業者向け融資を扱う金融機関の担当者、創業支援に関わる税理士・中小企業診断士
前提知識:資金繰り表の基本、運転資金の借入の考え方。研究の手法は本文で説明する
開業して2年目の業務用食品の卸売業者を考える。大口の取引先からの入金が予定より2か月遅れ、仕入先への支払が迫っている。銀行に運転資金の相談をすれば審査に時間がかかる。手元には限度額に余裕のあるクレジットカードがあり、仕入の支払をカードで済ませ、引き落としをリボ払いに切り替えれば当面はしのげる。多くの経営者が一度は考えるこの選択は、資金繰りの実務でどう評価すべきか。
カードは決済の道具として語られることが多く、資金調達の手段として数字で論じられることは少ない。ここで取り上げる研究は、米国の小規模事業者の会計ソフトに連携された銀行口座とカードの取引データを使い、カードがどれだけ資金調達に使われ、カードの与信が絞られたときに売上・雇用・延滞がどう動いたかを測った。
この記事が主に参照する研究
Akcigit, Chhina, Cilasun, Miranda and Serrano-Velarde(2025)「Credit Card Entrepreneurs」NBER Working Paper No. 33618
- 公表:初版 2025年3月(NBER WP。同時期に CEPR・Jena・IWH の各ディスカッションペーパーとしても公表)。参照した版:NBER WP 2025年3月版。査読:未査読(WP)
- データ:会計ソフト Intuit QuickBooks Online を使う米国の小規模事業者(売上の標本約160万社、給与の標本約45万社。2021年以降の取引)と、利用者5,602社への調査(2023〜2024年)
- 方法:記述統計と固定効果の回帰に加え、2022年の利上げで収益が圧迫された銀行とそうでない銀行の差を使い、カードの供給の変化が企業に与えた影響を推計する準実験
- 位置づけ:新しいデータで、既存の「銀行の貸出経路」の分析手法をカードに当てはめた実証。著者の1人は Intuit 社の独立請負人であることを開示している
カード払いが「借 入」に変わる仕組み
カードで仕入を払うと、締め日から引き落とし日までの間は利息のかからない支払猶予になる。仕入先が認める支払サイトと同じく、相手に短期の資金を立て替えてもらっている状態である。請求額を引き落としで払い切らず、リボ払いや分割払いで残高を繰り越した時点から、カードは利息のかかる借入に変わる。研究はこの点に注目し、締め日を推定して締め期間ごとの「利用額」と「支払額(カードへの入金)」を測り、その差に利息・手数料を加えて残高を再構成している1。
米国では、事業用カードは会社の名義で発行されても経営者の個人保証を求めることが多い。延滞は経営者個人の責任や個人の信用スコアに及びうる。個人向けカードの利用者を守る2009年のカード法(CARD Act)は小規模事業用カードを対象とせず、金利の上限もない、と別の研究は整理している2。
研究が示したこと:支払の規模、頼る企業、ショックへの対応
まず規模である。2021年1月からの2年足らずで、標本の小規模事業者のカード利用はほぼ倍増し、カードの利息支払は60%増え、延滞率は2.8%に達した3。2022年7月の1社あたり月平均のカードへの支払は約24,000ドルで、与信枠(クレジットライン)を含むローンの返済額の約3倍だった4。返済額にはローンの元本が含まれるため、残高の比較ではなく「毎月どの手段にどれだけ資金を回したか」の比較である点に注意がいる。
利用者調査では、過去12か月に事業用カードを資金調達に使った企業が55.3%で、個人カード(27.0%)と与信枠(27.0%)を大きく上回った。カードの利点として金融上の理由(入手しやすさ、急な出費への備え、返済の柔軟さ、無利息期間など)を挙げた回答は61%を超え、ポイント等の特典は22.5%だった。欠点では債務が膨らむ恐れ(23.1%)と高い金利(17.6%)が多い5。
頼る企業には偏りがある。当座・普通預金の残高が下位25%の企業は、3か月前の預金残高の10%超に当たる額を毎月カードに支払い、ローンの返済は2%未満だった。上位25%ではそれぞれ約5%と約4%である。創業からの年数が短いほど、従業員が少ないほどカードの比重は高く、従業員のいない自営業者ではカード16%に対しローン1.5%未満だった6。これは属性ごとの平均の比較で、資金の乏しさがカードの利用を生んだとまでは言えない。
カードを好んで使っているのか、使わざるを得ないのかも調べている。資金調達の条件が悪化したと答えた企業では約50%がカードへの依存を強めた(悪化していない企業では20%)が、カードを最も好む手段に挙げた割合は20%で、悪化していない企業の35%より低かった7。著者らは、依存の相当部分は好みではなく外部の制約によると解釈している。
企業ごとの毎月の資金の配分を、企業と時期の固定効果を入れた回帰で調べている。被説明変数は各手段への支払額÷3か月前の預金残高である。資金面の悪化を報告した企業では、この比率がローン返済との比較でカードについて3.2%ポイント(10%水準で有意)、売上見通しに自信がないと答えた企業では3.3%ポイント(1%水準)低かった。手元資金の取り崩しとローンの返済には統計的に有意な変化は確認されなかった8。カードの利用額を統計的に一定にした比較なので、著者らは、利用を保ったまま返済を減らし、カードで資金をつないだと解釈している。ショックは自己申告で、外生的な変化とは限らない。資金調達の優先順位を説明するペッキングオーダー理論に当てはめれば、小規模事業者にとってカードは内部資金の次に手を伸ばす調整弁として働いている。
表1 研究が示した主な結果の整理
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| 問い | 結果(論文の数値) | 根拠の種類 | R1 の頁 |
|---|---|---|---|
| どれだけ使われているか | 月平均のカードへの支払はローン返済(与信枠を含む)の約3倍(2022年7月に約24,000ドル) | 取引データ・集計(記述) | p.14 |
| 過去12か月に事業用カードを使った企業55.3%、個人カード27.0% | 調査・3回・4,500社超(便宜標本) | p.16 | |
| 誰が頼っているか | 手元資金の最下位25%の企業は預金残高の10%超をカード支払に、ローン返済は2%未満 | 取引データ+調査(相関) | p.18 |
| ショックのとき | 資金面の悪化・売上見通しの不確実性を報告した企業は、3か月前の預金残高に対するカード支払の比率が、ローン返済を基準とする比較で3.2〜3.3%ポイント低い(現金・ローンは統計的に有意な変化なし) | 固定効果の回帰(表1。ショックは自己申告) | p.21〜23 |
| 供給が絞られたとき | 金利上昇で収益が圧迫された銀行のカードは残高が15.75%減り、利用企業の四半期の売上の対数成長率は約10.5%、雇用の対数成長率は1.5%低い | 銀行間の差を使う準実験(表2〜4) | p.27〜34 |
| 延滞 | 前の四半期のカード利息が10%多い場合、5%ポイントの利上げに伴う延滞確率への追加的な影響は0.24%ポイント(全企業の平均的な効果ではない) | 固定効果の回帰(表5) | p.36〜37 |
利上げでカードが絞られた企業に何が起きたか
カードへの依存が実体に響くかを確かめるため、著者らは2022年3月からの急速な利上げを使う。政策金利は約1年でほぼゼロから約5%に上がり、プラチナカードの平均の年率(APR)は約12%から14%に上がった。銀行ごとの差を測る物差しは、1年以内に金利が見直される資産と負債の差を総資産で割った「金利ギャップ」で、ALM
需要の違いを取り除くため、複数の銀行のカードを使う企業について、同じ企業・同じ四半期の中で銀行ごとの残高の動きを比べた。ギャップが平均より1標準偏差小さい銀行のカードは、5%ポイントの利上げを通じて残高が15.75%減った。利上げ前の4四半期に銀行間の差は見られず、企業は他の銀行や手段で減少を完全には埋められなかった10。
そのうえで、利用するカードの銀行の金利ギャップが1標準偏差小さい企業は、5%ポイントの利上げで四半期の売上成長率が約10.5%低いと著者らは換算している(要旨では10%と表記)。成長率は売上の対数の前期差で、10.5%は成長率の差である。平均1.4%の成長率が1割小さくなるという相対比ではない。地域と業種ごとの景気の違いを固定効果で取り除いた推計では係数が小さくなり、同じ換算をすると約6.6%になる(編集部の計算)11。雇用の対数成長率は1.5%低いと換算されたが、10%水準でのみ有意で、地域・業種の固定効果を加えると統計的に有意でなくなる12。売上への効果は雇用主に限ると半分になり、銀行が1行だけの雇用主を含めると雇用への効果は2.5倍になる13。数字の大きさは標本と仕様で動くと読むのがよい。
延滞については、前の四半期のカード利息が多い企業ほど延滞(延滞手数料の発生)が起きやすいという関係が、利上げの局面で強まった。著者らの換算では、前の四半期のカード利息が10%多い場合、5%ポイントの利上げに伴う延滞確率への追加的な影響は0.24%ポイントである。利息の多寡による差の感応度で、全企業の延滞率がこれだけ上がったという推計ではない。著者らは平均の延滞率の上昇(2.2%→2.8%)の約半分に寄与したと要旨で書くが、感応度から寄与率を導く計算は示しておらず、0.24を上昇幅で割っても寄与率にはならない14。図1のように、同じ感応度は、利上げ前の手元資金が薄い企業と、すでに残高を繰り越して利息を払っていた企業で大きかった15。
研究の対象・方法と、読むときの注意
第一に、標本は米国で会計ソフトを使い、銀行口座とカードを自動で連携している事業者である。著者らは地域と業種で再加重して全国の姿に近づけているが、帳簿を付けない事業者は入らない。調査は謝礼付きのオンライン調査で、著者ら自身が便宜標本と呼んでいる16。カードの残高や利息は、カード会社の明細ではなく銀行連携の取引から再構成した値で、信用情報のある企業で照合されている。
第二に、「創業者が個人のカードで事業資金を賄う」という問いとの対応は限られる。調査では事業用と個人のカードを分けて聞いているが、取引データの分析で両者を分けた結果は本文に示されていない。新たに開業するかどうかと廃業は測っておらず、著者らも退出(廃業)の影響は計測できないため効果は過小推計の可能性があると書く17。「失敗」に最も近い指標は延滞手数料の発生で、著者らは延滞が金融取引からの排除を意味しないと断っている。
第三に、モデルによる試算では、カードは定常状態で小規模事業の生産の7.13%に寄与する。ただし著者らは、カードを無くしても生産がその分減るわけではなく、無い世界では預金と長期借入が増え、平均売上はむしろ6,000ドル増えると書く18。短期の緩衝材としての便益と、高い金利が回復を遅らせる費用の両方がある、というのが著者らの結論である。
関連する研究も見ておく。2009〜2018年の米国の起業家の個人データを使った Fonseca and Wang は、大手銀行の小規模事業向け与信の縮小(1社あたり13,572ドル)の約68%を起業家が個人の与信で補い、その中心は住宅ローンの借換えで、カード残高の変化は小さく統計的に有意でなかったと報告している。信用スコアや所得が低い起業家は補えなかった19。Benetton and Buchak は2014〜2019年の事業者向け信用情報で、事業用カードの平均利用率が約26%、60日超の延滞率が約1.5%、平均金利は約13%で、高い金利の主因は貸し手の費用ではなく上乗せ幅(マークアップ)だと推計した20。本研究はまだ査読を経ておらず、データの提供元との関係も開示されている。
大手町プレップの考察:カードは「最 後の調整弁」として働く
以下は編集部の見方であり、研究が検証したものではない。研究の結果をつなぐと、小規模事業者のカードは、必要になるたびに審査を受けて借りる資金ではなく、既存のカード枠の範囲で返済額を調整することで引き出せる資金だと考えられる。新たな審査が要らないため、融資の審査資料だけでは気づきにくい短期の負債になりうる。
この調整弁は金利と供給の両面で外部の条件に左右される。利上げで金利が上がれば残高の重さが増し、カードを出す銀行が供給を絞れば、カードから調達できる資金が減る可能性がある。研究の延滞の結果(図1)は、すでに残高を繰り越している企業ほど打撃が大きいことを示しており、平時からカードの残高を「借入」として数え、つなぎの期間を区切っておく意味は大きいと考えられる(仮説)。
日本の創業融資・小規模事業者の実務への当てはめ
日本で同じ規模の結果が出るかは分からない。日本政策金融公庫の2025年度新規開業実態調査(公庫が融資した開業1年以内の企業、回答2,165社)では、開業時の資金調達額は平均1,219万円で、金融機関等からの借入が67.9%、自己資金が22.9%を占める。開業時に苦労したことは「資金繰り、資金調達」が56.9%で最も多い21。ただしこの調査の調達先の区分にカードはなく、対象も公庫の融資先に限られる。日本の創業者がどれだけカードで事業資金を賄っているかは、今回確認できた一次資料では分からない。
制度も違う。日本では、カードで現金を借りるキャッシングは貸金業法の対象で、年収の3分の1を超える借入を制限する総量規制と、貸付額に応じて15〜20%の上限金利がかかる。カードでの買い物(ショッピング)は貸金業法の対象外で、リボ払い・分割払いには割賦販売法が適用される。法人向けの貸付けは総量規制の対象外で、個人事業者は事業や収支の計画を出して返済能力が認められれば上限の制約を受けない22。金利の上限がない米国の事業用カードの結果を、そのまま日本の金利水準に置き換えることはできない。
個人保証の扱いも並べて考えたい。民間金融機関の新規融資のうち、経営者保証に依存しない融資の割合は2024年度に52.9%(2023年度47.6%)に上がった23。金融機関は保証を求める際に、どの点が不十分で保証が必要なのか、どう改善すれば解除の可能性が高まるのかを説明することになっており、経営者保証ガイドラインの要件の一つは法人と個人の一体性の解消である24。編集部の見方では、会社の融資から保証を外す努力をしながら、経営者個人のカードで会社の仕入を払い続ければ、個人の債務が別の形で積み上がり、一体性の解消とも逆行しかねない。
創業期のつなぎの資金は、カードに頼る前に使える制度がある。日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、開業前から開業後おおむね7年以内の事業者を対象に運転資金を10年以内で貸し、担保・保証人は希望を聞いて相談するとしている(経営者保証免除特例制度との併用も可能)25。信用保証協会保証付融資や銀行の当座貸越の枠も含め、平時に枠を用意しておくことが、研究で見た「ショックの後にカードで後払いする」状態を避ける道になる(編集部の考察)。
学習用の設例:300万円の入金遅れをどうつなぐか
学習用の設例(架空)
- 創業2年目の卸売業 X社。大口取引先の入金遅れで、仕入の支払に300万円が不足する
- カードのリボ払いの実質年率は15.0%、運転資金の借入の年利は2.5%と仮定する(特定の商品の条件ではない)
- 借入の実行には1か月かかり、その間だけリボ払いでつなぐ案も比べる。期間中は元本が減らないとして単利で計算する
不足が6か月続くと、リボ払いのままの利息は22.50万円、当初から借入なら3.75万円で、差は18.75万円になる。1か月だけリボでつないで借入に切り替えると6.88万円に収まる。12か月続けば、リボ払いのままの利息は45.00万円に膨らむ(図2)。リボの金利を12%・18%に動かすと、12か月の利息は36.00万〜54.00万円の幅になる。金利の水準に加えて、つなぎの期間をどこで区切るかが利息を大きく左右する。
締め期間と引落を対応させて並べると、リボ払いへの切り替えは表2のように「利用額が減らない一方で引落額が減る」形で現れる。研究では利用額一定の比較で支払比率が低かった。差の累計が153万円まで積み上がった9月の時点では、すでに相当の残高を高い金利で抱えていることになる。資金繰り表にカードの引落額だけを載せていると、この増加は見えない。
表2 設例:カードの利用額と引落額の差を月次で追う(架空・万円)
表は横にスクロールできます →
| 月 | 利用額 | 引落額 | 差(利用−引落) | 差の累計 |
|---|---|---|---|---|
| 4月 | 180 | 180 | 0 | 0 |
| 5月 | 185 | 182 | +3 | 3 |
| 6月 | 190 | 175 | +15 | 18 |
| 7月 | 200 | 170 | +30 | 48 |
| 8月 | 205 | 160 | +45 | 93 |
| 9月 | 210 | 150 | +60 | 153 |
明日から使える確認項目
- カードの明細から、締め期間ごとの「利用額−引落額」と直近3か月の累計を出し、繰越残高とリボ・分割の手数料の発生で繰越を確かめる。繰越残高が増え続けていれば、カードで資金をつないでいる。3か月連続で増えたら借入の相談を始める、という線は編集部の仮の目安(研究で検証されていない)である。
- カードの繰越残高を、資金繰り表と借入の一覧に「短期借入」と同じ扱いで載せ、残高×(カードの年率−借入の年利)で年間の超過コストを計算する。
- カードの債務が誰の債務かを確かめる。個人名義のカードなら経営者個人の債務、法人名義のカードでも申込書・会員規約で代表者の連帯保証の有無を読む。金融機関に経営者保証の解除を相談する前に、この点を整理しておく。
- 売掛金の30日超の延滞の割合を年齢調べ表で毎月見る。研究では請求書の20%超が延滞している企業でカード依存が高かった。この20%は調査の区分に使われた値で、適切な閾値として検証されたものではない。
- 金融機関の担当者は、創業融資の審査や期中の管理で「事業費のうちカードで払っているものはあるか」「リボ・分割の残高はいくらか」を聞き、試算表の借入金と合わせて返済原資を見る。
よくある質問
仕入の支払をカードにするだけなら問題はありませんか。
毎月の請求額を全額払っている限り、カードは無利息の支払猶予として使えます。研究で問題になったのは、請求額を払い切らずに残高を繰り越し、金利の上昇や与信の縮小にさらされる状態です。
この研究は、カードで創業すると失敗しやすいと示したのですか。
示していません。研究は開業の有無や廃業を測っておらず、延滞手数料の発生と売上・雇用の伸びを分析しています。標本も米国の会計ソフトの利用者に限られます。
まとめ
米国の小規模事業者約160万社のデータでは、カードは決済の道具であると同時に、ローン返済の数倍の資金が流れる資金調達の手段だった。資金面のショックに対し、企業は利用額を一定にした比較でカードへの返済を減らしており、2022年以降の利上げでカードの供給が絞られた企業ほど売上の伸びが鈍り、残高を抱えていた企業ほど延滞が起きやすくなった。ただし研究は未査読の WP で、創業や廃業そのものは測っていない。日本では金利の上限、総量規制、創業融資と経営者保証の制度が異なるため、結果の大きさをそのまま当てはめず、カードの残高を借入として数え、誰の債務かを確かめることから始めたい。
脚注
- R1(NBER WP 版, 2025年3月)p.9〜10(§2.1 Firm Financial Data・脚注10)。カードの利息・手数料の取引から締め日を推定し、締め期間の流出を「利用」、流入を「支払」とし、その差に手数料・利息を加えて月の残高を再構成している。R1 のページは PDF の物理ページ(印刷ページ番号+2。以下同じ)。↩
- R3(Benetton and Buchak, 2024年11月15日版)p.9(§2・脚注9〜10)。個人保証は保証人の全資産に及ばない場合が多いとも述べる。CARD Act・Truth in Lending Act の適用範囲と金利の上限がない点も同頁。↩
- R1 p.2(要旨)・p.3(序論。2021年1月〜2023年1月にカード取引がほぼ倍増)。↩
- R1 p.14(§3.2・図2a・脚注14)。ローンの返済額は元本と利息の合計で、与信枠を含む(与信枠はローン残高の約25%)。カードの支払は全額返済分を含む。↩
- R1 p.16〜17(§4.1・図4・図5)。図4は「過去12か月に事業が使った資金調達手段」(3回の調査、4,500社超)。事業用カード55.3%・個人カード27.0%・与信枠27.0%は図の値で、本文は「事業用カード55%、個人カードと与信枠はその約半分」と記す。図5は回答の構成比(複数の選択肢の比率)。↩
- R1 p.18〜19(§4.1・図6)。比率は月々のカード(またはローン)への支払額÷3か月前の当座・普通預金残高。企業の年齢・従業員数は調査の回答による。調査は2023年第1四半期〜2024年第2四半期の米国5,602社。↩
- R1 p.20〜21(§4.2.1・図7)。売掛の区分では、30日超延滞の請求書が20%超の企業は依存が10%ポイント高く、カードを最も好む割合は7%ポイント低い。群の比較で、統計的検定は示されていない。↩
- R1 p.21〜23(§4.2.2・式(1)・表1)。被説明変数は月の各手段への支払額÷3か月前の当座・普通預金残高で、カード支払額そのものの減少率ではない。3.2・3.3%ポイントはローン返済を基準とするカード×ショックの交差項の係数(−0.032・−0.033)。カード支払の水準はローンより3.5%ポイント高い。延滞請求書の比率が1標準偏差上がるとカードへの支払が1.1%ポイント減る(10%水準)。観測数は2,244〜11,748。ショックは調査の自己申告で、外生的とは限らない。↩
- R1 p.24〜26(§5・図8)。金利ギャップ=(1年以内に金利改定・満期を迎える資産−同じく負債)÷総資産。192行で平均0.16・標準偏差0.21。APR は RateWatch のプラチナカードの値で、信用力の高い層向けのため推計は保守的になりうること、与信枠(限度額)の変更は金利データでは捉えられないことを著者らは述べる(p.25)。↩
- R1 p.26〜31(式(3)・表2列1・図9〜10)・p.63(表C.4)。係数0.150(5%水準)に標準偏差0.21と5%ポイントを掛けた15.75%は著者らの換算(1%ポイントあたり3.15%)。↩
- R1 p.31〜33(式(5)・表3)。被説明変数は四半期の対数売上の前期差。著者らは列1の係数0.102(1%水準)から1%ポイントあたり2.1%(0.21×0.1)とし、5%ポイントで10.5%とする(p.6)。係数から直接計算すると0.21×0.102×5=0.107で、10.7%は編集部の計算。要旨・結論(p.2・p.45)は「10%」。期間中の四半期売上成長率の平均は1.4%(p.32)。地域×四半期・業種×四半期の固定効果を入れた列5は0.063(1%水準)で、6.6%は同じ換算(0.21×0.063×5)を編集部が行った値。%は著者らの表記に従ったもので、対数成長率の差を表す。↩
- R1 p.32〜34(表4)。被説明変数は四半期の対数雇用の前期差。列1の係数0.013(10%水準)から著者らは1%ポイントあたり0.3%、5%ポイントで1.5%とする(直接計算は0.21×0.013×5=0.014で1.4%、編集部の計算)。列6(地域・業種×四半期の固定効果)は0.023で統計的に有意でない。著者らは、従業員1〜9人の企業の年間純増5.9%と比べて成長率の25%に当たると述べる(四半期の推計と年率の比較)。↩
- R1 p.35(Robustness Checks)・p.64〜(表C.5〜C.7)。単一銀行の雇用主を含む雇用の標本は約35.5万社。↩
- R1 p.35〜37(式(6)・表5・脚注18)。前の四半期の利息が10%多い場合、政策金利1%ポイントあたり延滞確率への影響が追加で0.048%ポイント拡大し、5%ポイントで0.24%ポイント(序論 p.6 は0.25%ポイント)。本文と脚注18は係数0.0048から換算しているが、表5列4の係数は0.0045で、同じ換算では0.225%ポイントになる。延滞=その四半期にいずれかのカードで延滞手数料が発生。要旨(p.2)は延滞の増加の「半分」、結論(p.45)は「約50%」に寄与したと書くが、その計算は本文に示されていない。↩
- R1 p.37〜38(表6)。2022年1月時点の手元資金(中央値で二分)とカード利息の有無で標本を分けた推計で、各値は前の四半期の利息が10%多い場合の5%ポイントの利上げに伴う追加的な影響(本文の値)。利息ありの0.29%ポイントは、表6列4の係数0.0047から同じ換算をすると約0.24%ポイントで、本文の値と一致しない。群別の値は原著本文を採用しており、掲載係数からの換算・丸め(0.155・0.230・0.115)とも一部一致しない。↩
- R1 p.8〜10(§2.1、脚注7・10)・p.12〜14(再加重)。表紙(p.1)に、著者の1人が Intuit 社の独立請負人であること、著者は契約者データに直接アクセスせず同社の担当者と協働したことの開示がある。カード変数は信用情報のある約17.9万社で照合したと p.10・付録 D(p.67)に記す。↩
- R1 p.35(退出を計測できない点)・p.42(延滞は金融市場からの排除を必ずしも意味せず、モデルは債務不履行を明示的に扱わない)。↩
- R1 p.42〜44(§6・脚注23〜24・図11)。カードがない場合、預金は11.8万ドルから13.8万ドルへ、長期借入は45万ドルから47.7万ドルへ増える(脚注24)。↩
- R2(Fonseca and Wang, NBER 会議資料 2022年11月版)p.1(要旨)・p.3〜4(序論)。大手4行の預金シェアが高い地域ほど小規模事業向け与信が縮小したことを使った推計(三重差分)。↩
- R3 p.1(要旨)・p.5(序論。60日超の延滞率約1.5%、平均金利約13%)・p.11(表1の要約。平均利用率約26%、要旨は「ほぼ30%」)。↩
- 日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」(2025年12月5日)p.2(調査対象:公庫国民生活事業が2024年4〜9月に融資した開業1年以内の8,517社、回収2,165社)・p.11(図-14。金融機関等からの借入827万円、自己資金279万円)・p.14。調達先の区分は自己資金・家族等・友人等・金融機関等からの借入・その他。↩
- 金融庁「貸金業法のキホン」Q&A(A1-4、A2-1、A2-11、A2-13、A3-1)。上限金利は利息制限法による(2010年6月18日以降、出資法の上限は20%)。↩
- 金融庁「『経営者保証に関するガイドライン』等の活用実績について(2024年度の実績)」。民間金融機関529機関の新規融資件数に占める、無保証融資と代替的な融資手法を活用した融資の件数の割合。↩
- 金融庁「経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策」(事業者向けリーフレット)p.2〜3。ガイドラインの3要件は、法人個人の一体性の解消、財務基盤の強化、財務状況の適時適切な情報開示。ガイドラインは法的拘束力のない自主的な準則。↩
- 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」のページ(2026年11月7日閲覧)。融資限度額7,200万円、運転資金の返済期間10年以内(うち据置期間5年以内)。↩
参考文献(2 026年11月確認)
- R1 Akcigit, U., R. S. Chhina, S. M. Cilasun, J. Miranda and N. Serrano-Velarde (2025), “Credit Card Entrepreneurs,” NBER Working Paper No. 33618. DOI: 10.3386/w33618. 参照した版:NBER WP 版(2025年3月、67ページ)。CEPR Discussion Paper No. 20130・Jena Economics Research Papers 2025-003・IWH Discussion Paper 5/2025 としても公表。査読:未査読(WP)。 nber.org (参照箇所:本文 §1〜§7、表1〜6、図2〜11(PDF の物理ページ p.1〜45)・付録(p.63〜67)。表1・図1は R1 の数値を基にした独自の整理。脚注1・3〜18の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R2 Fonseca, J. and J. Wang (2022), “How Much Do Small Businesses Rely on Personal Credit?,” NBER 会議資料(2022年11月版). 参照した版:NBER の会議ページに掲載された PDF(2022年11月)。査読:未査読(WP)。 conference.nber.org (参照箇所:要旨・序論(p.1〜4)。脚注19の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R3 Benetton, M. and G. Buchak (2024), “Revolving Credit to SMEs: The Role of Business Credit Cards,” Working Paper(2024年11月15日版。CEPR Discussion Paper No. 19789、SSRN 4997456 としても公表). 参照した版:Toulouse School of Economics のセミナーページに掲載された PDF(2024年11月15日)。査読:未査読(WP)。 tse-fr.eu (参照箇所:要旨・序論・§2・表1の説明(p.1〜11)。脚注2・20の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R4 日本政策金融公庫総合研究所(2025)「2025年度新規開業実態調査~アンケート結果の概要~」(2025年12月5日)。 jfc.go.jp (参照箇所:p.2・p.10〜11・p.14。脚注21の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R5 金融庁
「貸 金業法のキホン」よくあるご質問(Q&A )。 fsa.go.jp (参照箇所:A1-4・A2-1・A2-11・A2-13・A3-1。脚注22の根拠。閲覧日:2026年11月) - R6 金融庁(2025)「『経営者保証に関するガイドライン』等の活用実績について(2024年度の実績)」(2025年6月26日)。 fsa.go.jp (参照箇所:民間金融機関の活用実績(別紙)。脚注23の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R7 金融庁「~個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組み~ 事業者の皆様へ『経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策』について」(事業者向けリーフレット)。 fsa.go.jp (参照箇所:p.2〜3。脚注24の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R8 日本政策金融公庫
「新 規開業・スタートアップ支援資金」。 jfc.go.jp (参照箇所:制度の概要(ご利用いただける方・融資限度額・返済期間・担保・保証人・併用できる特例制度)。脚注25の根拠。閲覧日:2026年11月)
※本記事は教育目的の一般的な解説であり、投資助言・法務・税務の助言ではありません。研究結果は各論文の対象・期間・方法の範囲で得られたもので、日本の個別企業・案件にそのまま当てはまるとは限りません。設例は学習用の架空の数値です。アイキャッチ画像は生成AIによるイメージです。