この記事で分かること
- 米国の日刊紙1,610紙を追った研究で、PEに買われた新聞では地方行政の記事数が約23%、編集者が約9%減り、全国政治の記事の比率が上がったこと
- 同じ新聞で廃刊・週刊化は起きにくくなり、デジタル部数は増える方向だったが、部数と存続の結果は著者ら自身が説得力が弱いとしていること
- 顧客が対価を払う理由を支える工程の人員を削る案を、DDと100日計画でどう数字に置くか(架空の設例と確認項目)
想定読者:PEファンドの投資担当・バリューアップ担当、DDを担うFAS・コンサルタント、地方の事業会社やメディア企業の経営企画、投資先の取締役
前提知識:LBOとEBITDAの基本。統計の手法(差の差)は本文で説明する
買収後の計画書に「制作部門の人員を2割適正化」と一行ある。人件費の削減は確実に見込め、LBOのリターン計算でもすぐに効く。投資委員会では削減額の確からしさが議論になるが、削られる人が作っていたものを顧客がどれだけ評価していたかは、計画書の数字に表れにくい。
新聞は、この問いがはっきり見える業種である。地元の議会や役所を取材した記事は人手がかかり、他紙と使い回せない。全国のニュースは一度書けば、系列の多くの紙面に載せられる。費用を削る経営者にとって、どちらを残すかは損益の問題であると同時に、読者が何に対価を払っているかの問題でもある。米国でPEが日刊紙を買った後に何が起きたかを、業界年鑑を電子化した1,610紙のデータで追ったのが、コロンビア大学とニューヨーク大学の研究者らの論文である。
この記事が主に参照する研究
Ewens, M., A. Gupta and S. T. Howell「Local Journalism under Private Equity Ownership」NBER Working Paper No. 29743 ほか
- 公表:初版は2021年10月(SocArXiv・SSRN)。NBER WPは2022年2月。参照した版:2023年4月16日付の改訂版(OSFで公開)、比較にNBER版。査読:未査読(WP)。学術誌への掲載は確認できなかった
- データ:米国の日刊紙1,610紙(業界年鑑の2001〜2017年版を電子化し、2018・2019年の電子版と結合)。うちPEの保有を経験したのは262紙。記事は記事データベース、人数はLinkedInの職歴、選挙は郡・州・連邦の公的データと全国調査
- 方法:記事・雇用の主な分析は、新聞と年の固定効果を入れた差の差とイベントスタディ。選挙・調査・存続の分析は指標ごとに固定効果の置き方が異なる(廃刊・週刊化は州と年など)。買収先は無作為ではなく、著者らは「買われた新聞に起きた変化」を推定したと位置づける。政治参加の分析は強い因果の解釈ができないと著者ら自身が書く
- 位置づけ:PEが投資先の事業をどう変えるかを調べる研究の流れに、手集めの新しいデータでメディア産業の検証を加えた研究
比率の変化と本数の変化を分けて読む
結果の数字には二つの単位が混ざる。一つは紙面の構成比の変化で、「地方行政の記事が全記事に占める比率が何%ポイント動いたか」を表す。もう一つは本数や人数の変化率で、論文は対数をとった値で推定し、係数を exp(係数)−1 で百分率に直している1。比率が下がって本数も下がるなら、量も中身も減ったことになる。比率だけが上がるなら、他の記事が減った結果かもしれない。
推定の方法は差の差(DiD)と呼ばれる。買われた新聞の買収前後の変化を、同じ年に買われなかった新聞の変化と比べる。ネット広告への移行のように業界全体を同時に押し下げた動きは両方に効くので差し引かれ、残った差を買収と結びつける。年ごとの係数を並べるイベントスタディで、買収の前から差が開いていなかったかも確かめている2。
記事の分類は、市議会・市役所・市長・州議会・ゾーニング(用途地域)・計画委員会といった語を含む記事を「地方行政」とする方法で、記事データベースで追えた745紙(2018年の全米部数の44.5%)が対象である。人数はLinkedInの公開された職歴の肩書から記者・編集者を数えた3。
地方の記事と編集者が減り、全国政治の記事の比率が上がった
買収後、地方行政の記事が全記事に占める比率は3.6%ポイント下がった。平均は33.2%なので、平均の約10.8%にあたる(5%水準で有意)。本数で見ると、地方行政の記事は22.6%、訃報は29.2%、全記事は16.7%減った4。一方、全国政治の記事の比率は1.3%ポイント上がった(平均15.7%、5%水準)。ただし全国政治の記事の本数に統計的に有意な変化は確認されず、AP通信の配信記事の比率にも有意な変化はなかった5。紙面が全国の記事で埋まったというより、地方の記事が大きく減り、残った紙面で全国の記事の比重が上がった形である。
イベントスタディでは、買収前に地方の記事の差が開いていた形跡はなく、買収の直後に非連続に下がっていた6。人数は、編集者が8.9%(1%水準)、従業員全体が7.1%(5%水準)減った。記者は7.3%だが10%水準でしか有意でなく、人件費の安いインターン・フリーランスには統計的に有意な変化が確認されなかった7。
図1で読み取りたいのは、減った項目の並びである。人手がかかり他紙と共有できない地方の記事と訃報、それを書き整える記者・編集者が減り、共有しやすい全国の記事の本数は有意には動いていない。著者らはこれを、地方の取材には固定費がかかり、全国の記事はほぼ追加費用なしに系列の各紙へ配れることから、費用削減と整合する変化と解釈している8。減り方には偏りもあり、地方行政の記事の減少は、部数が中央値より少なく、地方の記事と全国の記事の比が中央値より高い新聞で大きかった9。この分け方は買収前の値ではなく、各紙の観測期間全体の平均による。著者らは小規模な新聞で集約の動機が強く働いた可能性を示唆するが、買収後の年も含む平均での分類なので、買収前の特徴として読むことはできない。
存続とデジタルは改善の方向、地域の政治参加は低下
同じ新聞の事業の側では、良い方向の変化も報告されている。紙の部数は8.0〜11.0%減ったが、デジタル部数は43.9%増えた。ただしデジタル部数は一部の新聞でしか観測できず、10%水準でしか有意でない10。PEは買収前にデジタル化がある程度進んだ新聞を選ぶ傾向があり、買収後の伸びは買収前のデジタル比率が低かった新聞で大きかった11。廃刊の年間の確率は平均0.4%に対して0.2%ポイント、週刊紙への移行は平均0.5%に対して0.3%ポイント低かった12。著者らの試算では、PE保有の新聞が他紙と同じ率で閉鎖していれば、さらに約11紙が閉鎖していた。全1,610紙の0.7%にあたる規模である13。
論文の中心に置かれたのは、地域の政治参加である。表1に主な数字をまとめた。
表1 地域の政治参加と新聞の存続(PE保有との関係)
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| 指標 | 変化 | 平均 | 有意水準 |
|---|---|---|---|
| 郡議会選挙の投票率 | −0.82%ポイント | 8.7% | 5% |
| 郡議会選挙の投票数 | −3.0千票 | 32.3千票 | 10% |
| 地元の下院議員に「意見なし」と答える人 | +2.0%ポイント | 18.3% | 1% |
| 大統領に「意見なし」と答える人 | +0.2%ポイント | 3.0% | 有意差なし |
| 州議会選挙の投票数 | −1.6% | — | 1% |
| 連邦下院選挙の投票率 | −0.4%ポイント | 20.0% | 5% |
| 連邦下院選挙で現職が再選 | +10.8%ポイント | 84.3% | 5% |
| 地方行政の語のGoogle検索強度(指数) | +0.105 | 4.06 | 1% |
| 廃刊(年あたりの確率) | −0.2%ポイント | 0.4% | 5% |
| 週刊紙への移行(同) | −0.3%ポイント | 0.5% | 5% |
PE保有の新聞がある郡では、郡議会選挙の投票率が0.82%ポイント低かった(平均8.7%)。全国調査では、地元の下院議員について「意見なし」と答える人が2.0%ポイント増えた一方、テレビなどでも報じられる大統領・上院議員・州知事への意見には統計的に有意な変化が確認されなかった14。地域の地方行政の語のGoogle検索強度(地域内の検索の比率を基に正規化した指数)はむしろ上がった。上昇幅は指数の標本平均の約2.6%にあたるが、検索件数の増加率ではなく、著者らも正規化のため大きさに経済的な意味はないとしている。著者らはこれを、地域の関心が先に落ちたのではない根拠とみる15。もっとも、選挙は2〜4年おきにしか観測できずイベントスタディができないため、政治参加の分析は強い因果の解釈ができないと著者ら自身が書いている16。
どこまで言えるか――標本・方法・版の違い
標本は米国の日刊紙で、PEの保有を経験した262紙は56件の買収と、その後の系列による追加取得から成る。取得した新聞の紙数が多いファンドは業種を問わず投資する大手で、メディアに重点を置くのは1社だけだった17。大手の新聞チェーンを保有したヘッジファンドは、保有期間の考え方が違うとしてPEに含めていない(合算しても結果は同様という)18。ヘッジファンドとPEファンドを一括りに「ファンド」と呼ぶ報道とは対象が違う点に注意がいる(両者の違いはヘッジファンドとPEファンドの違いを参照)。
買収先の選び方には、版による記述の違いがある。2022年のNBER版は、PEは買収前の部数が相対的に少ない新聞を買う傾向があるとしていた19。2023年版は、グループの規模が大きく、買収前の部数と広告単価が高い新聞を買う傾向があり、経営難の新聞を狙ったという見方とは整合しないと書く20。「PEは傾いた新聞を拾った」という前提で結果を読むのは、少なくとも最新版の記述とは合わない。
頑健性の検証は多い。無作為に割り当てた偽の買収年では効果が出ず、近年の差の差の推定量や、同じ案件で買われた新聞どうしの比較でも主要な結果は残った。生き残った新聞だけに絞っても、記事・雇用・政治参加の結果はおおむね保たれた21。他方で著者らは、記事と雇用の結果に比べ、部数と閉鎖の結果は買収前の傾向やイベントスタディの形から説得力が弱いと認めている22。存続とデジタルの改善は、地方の記事の減少ほど確かな結果ではない。
別の研究とも突き合わせておく。米国の50紙の2010〜2020年の記事から調査報道を自動で測ったTurkelらの研究では、投資会社に買われた8紙で調査報道が持続的に減った証拠は限られ、むしろ人員削減が減少の予兆になっていた23。測っているもの(調査報道か、地方行政の記事の比率か)と標本の大きさが違うため、編集部の見方では、両者は矛盾というより、削減の規模と対象によって結果が分かれることを示していると読める。PE全般については、製品の質や従業員に概ね好影響とする研究が多い一方、教育と医療では悪影響の報告があると、論文自身が整理している24。
適用範囲について、著者らは、新聞が地域の情報を担う役割は独特なので、この結果が他産業でのPEの影響に特に当てはまるとは考えないと明記している25。以下の考察と応用は、この留保を前提にした編集部の推論である。
大手町プレップの考察――削減は「共 有できない工程」に集まる
編集部の見方では、この研究の実務上の価値は「PEが良いか悪いか」ではなく、費用がどこから削られたかの形にある。削られたのは、地域ごとに作り直すしかなく、系列で使い回せない工程だった。一度作れば複数の拠点に配れる全国の記事は、本数に統計的に有意な変化が確認されず(点推定は減少方向)、比率が上がった。著者らはこの比重の移動を費用削減と整合的と解釈している。固定費の重い地域固有の工程を減らし、共有できる工程に寄せるのは、複数の拠点を束ねるロールアップでよく使われる効率化と同じ形である。
問題は、その工程が顧客の対価の理由そのものだった場合である。新聞では、地域の検索指標は低下していない一方で、地方行政の記事は減った。地域の関心が落ちていないのに、その関心に応える記事が減ったことになる(検索指標は地域単位で、購読者本人の関心を測ったものではない)。論文は購読料や解約率への影響を測っておらず(購読料のデータは乏しいと著者らは書く)、ここから先は仮説だが、こうした変化は売上に遅れて表れやすい26。人件費の削減は初年度から確実に効き、顧客の離反は年を追って積み上がる。5年前後で売却する投資家にとって、この時間差は判断を削減の側へ傾けやすい。
もう一つは、損益計算書の外側の影響である。論文が示した地域の政治参加の低下は、新聞の読者だけでなく自治体や地域社会に及ぶ。日本の案件でも、地域の利害関係者の評価は、許認可、自治体との取引、地元の採用、売却時の買い手の見方を通じて事業の価値に戻ってくる可能性がある(仮説)。
日本の実務への応用――制度の違いと持ち込める点検の型
まず、日本の新聞社を同じ形で買えるとは限らない。日刊新聞紙法は、時事を載せる日刊新聞を発行する株式会社が、定款で株式の譲受人をその会社の事業に関係のある者に限ることを認め、その定めは登記される27。対象が日刊紙の発行会社なら、デューデリジェンスの最初の段階で登記事項証明書と定款を確かめ、この定めの有無と、ファンドやその買収目的会社が「事業に関係のある者」として扱われ得るかを法律の専門家に確認する必要がある。日本の地方紙の部数やPEの関与の実態について、本記事は統計を確認していない。
研究から持ち込めるのは、比率や係数ではなく点検の型である。地方の事業承継の案件のように、地域の顧客と人手のかかる工程に支えられた会社を買う場合、費用削減の案が出たら、(1) 削る工程が「地域ごと・顧客ごとに作り直す工程」か「拠点間で共有できる工程」か、(2) その工程の成果を顧客が識別して対価を払っているか、(3) 影響が売上に表れるまでの時間差、を分けて数字に置く。コマーシャルDDで顧客の評価を聞き、財務DDで工程別の人件費を分解すれば、二つを同じ表に並べられる。人員の見直しを伴う場合は、PMIの人員再編の手順や労働組合との協議の日程も、100日計画に織り込む。
人員削減と雇用・賃金の関係を別の角度から扱った研究として、米国の労働者の追跡データを読んだPE買収後の雇用・賃金の減少をどう読むか、病院チェーンの利益率改善の内訳を読んだPE買収後の利益率改善はどこから来たのかも併せて読むとよい。
学習用の設例――削減額と解約の損益分岐
学習用の設例(架空)
- 地域の日刊紙を発行する会社。購読50,000部、1部当たり年間の購読料36,000円・広告収入12,000円(広告収入は部数に比例すると仮定)、印刷・配達などの変動費18,000円。1部当たりの限界利益は30,000円
- 記者・編集者120人、1人当たり年間人件費700万円。買収後に20%(24人)を減らすと、人件費は年1.68億円減る
- 削減しなくても部数は年5%減る。削減で地域の記事が減ると、部数の減少が年0〜3%ポイント速まる4通りを置く(この速まり方は仮定で、論文が推定した値ではない)
- 保有期間は5年。税・退職に伴う一時費用・価格改定・デジタル化の効果は考えない
削減の効果は「人件費の削減額」から「追加で失った部数×限界利益」を引いた額になる。減少が年1%ポイント速まる場合、1年目の差は1.53億円で、削減額の大半が残る。5年目には失った部数が積み上がり、差は1.08億円になる。2%ポイントなら5年目に0.51億円、3%ポイントなら−0.04億円とほぼ帳消しになる。
図2から分かるのは、許容できる顧客の離反の幅が、見る年数によって変わることである。削減のEBITDA効果がゼロになる「追加の減少率」は、3年目なら年4.3%ポイントまで許されるが、5年目では2.9%ポイント、7年目では2.3%ポイントまで縮む。保有期間の途中で見れば十分に黒字の削減でも、売却時の買い手が部数の減り方を見て価格を付けるなら、その差は売却価格にも及ぶ。100日計画で削減額だけを追い、部数や解約率を年1回しか見ない運営では、この縮み方に気づくのが遅れる。
明日から使える確認項目
- 削減案の対象人員を工程別に分ける。「地域ごと・顧客ごとに作り直す工程」と「拠点間で共有できる工程」に分け、それぞれの売上への寄与の根拠を経営陣に求める。質問の例:「この工程が無くなったと気づく顧客は何割で、何か月後に気づくか」。
- 製品・サービスの中身の構成比を、買収前3年分さかのぼって取る。新聞なら地域の記事の比率、他業種なら地域限定の商品や個別対応の比率。比率と総量の両方を100日計画のKPIに入れる。
- 設例のように、削減額と追加の解約率の損益分岐を、3年目・保有期間の終わり(設例では5年目)・売却から2年後(7年目。次の買い手の視点)の3時点で計算する。損益分岐の値が、過去の解約率の年ごとの振れ幅より小さければ、削減の規模か順序を見直す(編集部の仮の目安で、研究で検証されたものではない)。
- 遅れて表れる指標を四半期で追う。解約率、新規の獲得単価、顧客の苦情、地域の取引先・自治体からの評価。削減の実施から半年以内に、削減前の水準と比べる表を取締役会に出す。
- 制度と定款を最初に確認する。日刊新聞の発行会社なら日刊新聞紙法に基づく譲渡制限の定めの有無を登記事項証明書と定款で確かめる。許認可が要る事業では、人員基準や事業継続の条件も同じ段階で確かめる。
- 買収先の選定理由を書き分ける。「経営難だから削る余地がある」のか「規模が大きく共有の効果が出る」のかで、削ってよい工程は変わる。この論文でも、買収先の特徴の記述が版によって逆になっている。
よくある質問
この研究は「P Eは新聞をだめにする」ことを示したのですか。
そこまでは言えません。地方の記事と編集者の減少は頑健な結果ですが、同じ新聞で廃刊や週刊化は起きにくくなり、デジタル部数は増える方向でした。著者らは社会全体の得失の評価は対象外としており、部数・存続の結果は説得力が弱く、政治参加の結果は強い因果の解釈ができないと自ら書いています。
日本の地方紙にも同じことが起きますか。
この研究は米国の日刊紙の2001〜2019年のデータに基づき、日本は対象外です。日本では日刊新聞紙法により株式の譲渡先を定款で制限できるなど、所有の制度が違います。持ち込めるのは、削る工程と顧客の評価を分けて測るという点検の手順のほうです。
まとめ
米国の日刊紙1,610紙の研究では、PEに買われた新聞で、地方行政の記事数が約23%、編集者が約9%減り、全国政治の記事の比率が上がった。廃刊や週刊化は起きにくくなり、デジタル部数は増える方向だったが、こちらは著者ら自身が説得力の弱い結果としている。著者らは、地域固有の記事と人員の減少を費用削減と整合する変化と解釈している。日本の案件に持ち込めるのは、費用削減の案を工程別に分解し、顧客の評価と時間差を同じ表に並べて、保有期間と売却時点の両方で損益分岐を確かめる手順である。
脚注
- R1(2023年4月版)p.23 注23。例として地方行政の記事数の係数 −0.256 を exp(−0.256)−1 で約 −23%と換算している。本記事の変化率は同じ方法で計算し、小数第1位まで示した。ページは PDF の物理ページ(印刷ページ+1)。以下 R1 は同じ。↩
- R1 p.19〜20(式(1)・(2))。新聞と年の固定効果、標準誤差は新聞単位でクラスター。著者らは、PEは対象を無作為に選ばないため無作為実験には当たらず、買われた新聞に対する効果を論じると書く(p.20)。記事・雇用(表4・表5)とGoogle検索(表7)は新聞と年の固定効果。調査(表2 Panel B)は郡と年、州・連邦の選挙(表3)は選挙区の固定効果、廃刊・週刊化(表6 Panel B)として表示されたモデルは州と年の固定効果で、新聞の固定効果を含まない(注は、一度しか起きない事象のため新聞の固定効果の有無の両方を示すとする。p.50 表6 注)。↩
- R1 p.16〜18。記事は NewsLibrary、人数は2017年5月時点の LinkedIn の公開プロフィール(766紙)。肩書は自己申告で、実際の職務と一致しない可能性があると著者らは注記する(p.18 注18)。機械学習で選んだ語でも地方の記事の減少は確認された(p.32)。↩
- R1 p.23、p.48 表4。比率の係数 −0.036(平均 0.332)、本数(対数)の係数は地方行政 −0.256、訃報 −0.345、全記事 −0.183(いずれも1%水準)。↩
- R1 p.23〜24、p.48 表4。全国政治の記事数の係数は −0.122(有意でない)、AP 通信の記事の比率は −0.008(有意でない)、記事数は −0.240(10%水準)。↩
- R1 p.24(図3 Panel A〜C)。買収前の係数はいずれも統計的に有意でない。↩
- R1 p.24〜25、p.49 表5。係数は記者 −0.076、編集者 −0.093、インターン・フリーランス −0.004、従業員全体 −0.074。標本は記者が1人以上いる新聞・年。↩
- R1 p.4〜5、p.24〜25(著者の解釈)。↩
- R1 p.34〜35(付表A.23 Panel B。付表そのものは本記事では確認できておらず、著者らの本文の説明による)。分類は、各新聞の観測期間全体の平均でとった紙の部数と、地方の記事と全国の記事の比(地方ニュース比率)の、それぞれ中央値。なお雇用の減少(Panel A)は、地方ニュース比率が中央値未満で部数が中央値未満の新聞で大きかった。↩
- R1 p.25、p.50 表6 Panel A。紙の部数の係数は −0.083(年をまたいで値が動かないデータを除く)と −0.117(全データ)。本文は「7.9〜11%」と書くが、exp(係数)−1 では −8.0%・−11.0%で、本記事は計算値を使った。2022年のNBER版の本文は 9.8〜11.1%と記す(R2 p.25〜26)。デジタル部数の係数は 0.364(観測 3,287 紙・年)。↩
- R1 p.25〜26(付表A.3・A.4)。↩
- R1 p.26、p.50 表6 Panel B(いずれも5%水準)。本文は廃刊について「0.2%低く、平均比75%減」と書くが、表の値(−0.002、平均 0.004)からは平均の半分にあたり、本記事は表の値を使った。2022年のNBER版の本文は「0.3%・75%」と書く(R2 p.26)。↩
- R1 p.26〜27 注24。PE保有を経験しない新聞の閉鎖率 6.5%、経験した新聞 2.3%。262紙×6.5%≒17紙から実際の閉鎖6紙を引いて11紙。↩
- R1 p.20〜21、p.46 表2。投票率の係数 −0.821(5%水準)、「意見なし」は +0.020(平均 0.183、1%水準)。ニュースへの関心にも有意な変化はなかった。↩
- R1 p.27〜28、p.51 表7(DMA 単位、新聞と年の固定効果、1%水準)。係数は指数の平均値で +0.105(標本平均 4.064)、合計値で +0.013(同 0.479)。指数は各地域の検索に占める比率を基に正規化され、著者らは大きさに経済的な解釈はできず、同じ地域内の時間的な変化を見るとする(p.27)。全国政治の語の検索に有意な変化はなかった。↩
- R1 p.20、p.35。↩
- R1 p.12。56件で168紙を取得し、PE 傘下のチェーンが94紙を追加取得。取得紙数の多い順に Leonard Green、Blackstone、Fortress、Versa Capital、Providence で、メディアに重点を置くのは Providence だけ。↩
- R1 p.13。対象は Alden Capital(MediaNews Group)の1社。↩
- R2(NBER WP w29743, 2022年2月)p.21(表2 は p.45)。ページは PDF の物理ページ(印刷ページ+2)。↩
- R1 p.30〜31(表9)。前年の投票率やニュースへの関心で選んだ形跡もないとする。↩
- R1 p.28〜29、p.31〜34(表10、付表A.5〜A.8・A.14・A.20)。↩
- R1 p.35。↩
- R3 本文(Results)。投資会社への所有の変更後、調査報道の記事は月0.22本減(標準偏差0.485)で、明確な関係は見えないとする。人員削減は減少を予測した。↩
- R1 p.10(先行研究の整理)。↩
- R1 p.6。↩
- R1 p.26(購読料のデータの制約)。売上への遅れの指摘は編集部の推論で、論文は検証していない。↩
- R4 第1条・第4条。株主が事業に関係のない者になったときは、事業関係者へ譲渡しなければならない旨も定款で定められる(第1条後段)。↩
参考文献(2 026年11月確認)
- R1 Ewens, M., A. Gupta and S. T. Howell (2023), “Local Journalism under Private Equity Ownership,” 改訂版(2023年4月16日付), SocArXiv(OSF Preprints)6ynf4. DOI: 10.31235/osf.io/6ynf4(SocArXiv 初版 2021年10月)。参照した版:2023年4月16日付の改訂版。査読:未査読(WP)。 osf.io (参照箇所:PDF の物理ページ p.2〜36(本文)、p.46〜54(表2〜9)、付表。図1・表1・図2は編集部の独自の整理と設例で、原図表の転載ではない。閲覧日:2026年11月)
- R2 Ewens, M., A. Gupta and S. T. Howell (2022), “Local Journalism under Private Equity Ownership,” NBER Working Paper No. 29743. DOI: 10.3386/w29743. SSRN 3939405(2021年)・4034193(2022年)。参照した版:NBER WP 版(2022年2月)。査読:未査読(WP)。 nber.org (参照箇所:PDF の物理ページ p.2(要旨)、p.21(買収先の特徴)、p.25〜26(部数・閉鎖)。R1 との版の違いの照合に使用。閲覧日:2026年11月)
- R3 Turkel, E., A. Saha, R. C. Owen, G. J. Martin and S. Vasserman (2021), “A method for measuring investigative journalism in local newspapers,” Proceedings of the National Academy of Sciences 118(30), e2105155118. DOI: 10.1073/pnas.2105155118. 参照した版:掲載誌版(Europe PMC の OA 全文 PMC8325361)。査読:済。 doi.org (参照箇所:Results(投資会社に買収された8紙の分析、人員削減との関係)。閲覧日:2026年11月)
- R4 日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律(昭和26年法律第212号), e-Gov 法令検索. laws.e-gov.go.jp (参照箇所:第1条・第4条。閲覧日:2026年11月)
※本記事は教育目的の一般的な解説であり、投資助言・法務・税務の助言ではありません。研究結果は各論文の対象・期間・方法の範囲で得られたもので、日本の個別企業・案件にそのまま当てはまるとは限りません。設例は学習用の架空の数値です。アイキャッチ画像は生成AIによるイメージです。