‹ 一覧に戻る
税理士法人行本事務所 ロゴ

税理士法人行本事務所

FA・仲介両方税理士法人系山口県専従8名
支援形態
FA・仲介両方
M&A専従者
8
着手金
非公開
最低成功報酬
非公開
事業承継
対応
PEファンド案件
クロスボーダー

大手町プレップによる紹介

税理士法人行本事務所(株式会社行本会計事務所)は、昭和57年(1982年)創業、山口県山口市に本社、広島県広島市に支店を置く会計事務所です。公式サイトでは、会長・社員税理士の行本康文氏、所長・代表社員税理士の神崎純一氏、支店長・代表社員税理士の藤井悟氏らの名が挙げられています。税務会計や相続・贈与、創業支援、人事・労務など幅広いサービスに加え、経営サポートの一環として事業承継とM&Aへの対応を掲げています。事業承継については「認定支援機関として、より円滑で最良な事業承継のカタチを提案する」としており、相続・贈与ページでも事業承継の知識・経験を持つスタッフによるサポートを案内しています。M&Aについては、自社単独ではなく「専門機関との連携」により、企業評価・事業分析・業界調査・関係書類の作成・マッチングなどを総合的にバックアップするとし、売却希望企業・買収希望企業の双方に対応するとしています。組織再編(合併・会社分割株式交換・株式移転)についても、組織再編税制に精通した税理士が提案から実行支援まで行うと説明しています。料金体系や成約実績の詳細は公式サイト上には公開されていません。

注目ポイント

  • 経営革新等支援機関(認定支援機関)として事業承継支援を掲げ、相続・贈与分野の知見と組み合わせたサポート体制を説明している
  • M&Aは自社単独ではなく「専門機関との連携」により企業評価・事業分析・マッチング等を総合支援する方式を採用し、売り手・買い手双方に対応するとしている
  • 組織再編税制に精通した税理士が合併・会社分割・株式交換・株式移転の実行支援を行うとしている
  • 山口本社に加え広島支店を構え、複数の代表社員税理士(所長・支店長)が在籍している
  • 国税OB税理士による税務調査立会いサービスを提供している

FA / 仲介

FA・仲介両方(中小企業庁M&A支援機関登録制度の登録情報にもとづく。公式サイト上で契約形態の明示は確認できず)

料金体系

初回相談無料

初回相談無料は「相続・贈与」ページに記載(相続・贈与相談についての文脈)。M&A・事業承継固有の料金体系についてはページに記載なし。

事業承継

事業承継支援に対応:後継者不在 親族内承継

根拠:「経営サポート」ページのサービス項目『事業承継』に『認定支援機関として、より円滑で最良な事業承継のカタチを提案』と明記。同ページ冒頭で『後継者育成方法の模索』『後継者不在での事業継続』を経営課題として提示。『相続・贈与』ページにも『事業承継サポート』の項目があり、事業承継の知識・経験・ノウハウを持つスタッフが対応すると記載。

サービス範囲(公式サイトで確認できたもの)

M&A前
事業承継 株価算定(企業評価) 事業分析・業界調査

M&A実行
買い手・売り手のマッチング 関係書類の作成 組織再編実行支援(合併・会社分割・株式交換・株式移転)

専門人材(公式サイト公開情報)

氏名役職経歴・資格
行本 康文会長・社員税理士税理士
神崎 純一所長・代表社員税理士税理士
藤井 悟支店長(広島支店)・代表社員税理士税理士
大手町プレップによる関連分析

この会社が属するFA・M&A仲介市場を、データベース全体の統計から分析しています。

専従者数ランキング →市場統計・全体像 →地域別ランキング →事業承継M&A分析 →
掲載情報は中小企業庁「M&A支援機関登録制度」公開情報および各社公式Webサイト等の一次情報にもとづき、最終確認日時点で大手町プレップが整理したものです。大手町プレップが特定の会社への依頼を推奨・保証するものではありません。料金・サービス内容は変更される場合があるため、依頼検討時は必ず各社公式サイトで最新情報をご確認ください。

業界を知る、から、M&A実務を学ぶへ。

バリュエーション・財務モデリング・M&A実務を、日本語で手を動かして学べる実務Excel教材をそろえています。

教材を見る →