特定非営利活動法人​首都圏事業支援機構

大手町​プレップに​よる​紹介

特定非営利活動法人首都圏事業支援機構は、東京都新宿区に所在するNPO法人で、中​小企業庁の中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関として認定されています。コンサルタント・弁護士・司法書士・公認会計士・税理士・不動産鑑定士など各分野の専門家を中心とした会員制の組織で、資金繰りの悪化や事業モデルの行き詰まりに直面する企業への経営診断・事業再生に関する相談を主な活動の一つとしています。あわせて事業承継やM&Aについても相談を受け付けており、中小企業庁のM&A支援機関データベースへの登録情報では、FA業務・仲介業務の両方に対応し、譲渡側・譲受側とも株価を基準とするレーマン方式（最低手数料300万円）の報酬体系を採用していると記載されています。公式サイトはWebFetchでの取得ができなかったため、会社概要（設立年・代表者等）や具体的な成約実績、専門家個々のプロフィールは確認できていません。

注目ポイント

• 経営革新等支援機関として認定を受けている（中小企業庁M&A支援機関データベース登録情報より）
• コンサルタント・弁護士・司法書士・公認会計士・税理士・不動産鑑定士など専門家中心の会員制組織である（検索結果に基づく公式サイトの説明）
• FA業務・仲介業務の両方に対応し、譲渡側・譲受側とも株価レーマン方式・最低手数料300万円の報酬体系を中小企業庁DBに登録している

FA / 仲介

FA・仲介両方

分類根拠：中小企業庁M&A支援機関データベースの登録情報において、FA譲渡側・譲受側、仲介譲渡側・譲受側のいずれについても手数料体系（株価レーマン方式・最低手数料300万円）が個別に記載されており、FA業務・仲介業務の両方に対応していることが確認できる。マスターレコードのshien_keitai「FA・仲介両方」と整合する。なお公式サイト（saisei-npo.com）はWebFetchで全ページSSLエラーとなり原典での契約形態の記述文言までは確認できていない。

料金体系

中小企業庁M&A支援機関データベースの登録情報による（FA譲渡側・譲受側、仲介譲渡側・譲受側とも同条件）。同DB上では「不適切な譲り受け側に係る情報共有の仕組み」への加盟状況は「無」と表示されている。公式サイト上の料金ページ原典はWebFetch不能のため未確認。

対象案件規模

中小企業