この記事で分かること

  • 包括承継（会社分割）と個別同意主義（事業譲渡）の違いの本質
  • COC条項があると会社分割でも個別対応が必要になる理由
  • 契約棚卸し200件・COC条項35件を想定した工数の整数設例
  • 許認可・労働契約という周辺論点との関係（2026年8月時点）

30秒で分かる定義

包括承継と個別同意主義の違いとは、会社分割が対象事業に紐づく権利義務を契約単位の同意なしにまとめて承継できるのに対し、事業譲渡は契約ごとに相手方の個別の同意を得なければ契約上の地位を移転できないという、M&Aスキーム選択を左右する最も実務的な分岐点です。会社分割（吸収分割・新設分割）は分割契約・分割計画に定めた範囲の権利義務が効力発生日に包括的に承継されるのに対し、事業譲渡は個々の資産・契約・許認可を一つずつ移転させる特定承継（個別移転主義）です。合併も会社分割と同様に包括承継の性質を持ちますが、事業の一部だけを切り出す場面では会社分割と事業譲渡が主要な選択肢として並びます。

なぜ実務で重要なのか

IB・FA：クライアントに提示するM&Aスキーム比較で真っ先に説明すべき論点であり、対象事業の契約数・重要契約の性質次第でスケジュールと実行確度が大きく変わります。法務・DD担当：事業譲渡では移転対象契約を洗い出し、相手方ごとに同意取得の可否とタイミングを管理する必要があります。PE・カーブアウト担当：カーブアウトM&Aでは会社分割が使われることが多いものの、重要な取引基本契約にCOC条項が入っていれば実質的に個別対応が必要になる点を見落とせません。

仕組み：権利義務の移転方式の違い

両者の違いは「権利義務の移転方式」に集約されます。

項目会社分割事業譲渡
移転の性質包括承継特定承継（個別移転主義）
契約上の地位の移転原則、相手方の個別同意は不要原則、相手方の承諾が必要
許認可業法により承継を認めるものと個別判断のものが混在原則、再取得が必要な業種が多い
労働契約労働契約承継法の特別手続労働者個別の転籍同意が必要
消費税原則、不課税取引原則、課税取引

ここで見落とされがちなのが、契約書のチェンジ・オブ・コントロール（COC）条項です。会社分割で権利義務が法的に包括承継されても、契約書に「会社分割その他の組織再編を行う場合は相手方の事前の承諾を要する」といったCOC条項があれば、実質的には事業譲渡と同様の個別対応が必要になります。

整数設例で確認する

設例（架空数値）。ある製造子会社の事業を切り出す案件で、対象事業に紐づく契約が合計200件（取引基本契約140件・賃貸借契約30件・システム利用契約30件）あり、このうちCOC条項付きの契約が35件含まれると仮定します。

事業譲渡スキームを選ぶと、原則として200件すべてについて相手方から契約上の地位移転の個別同意を取得する実務対応が必要になります。1件あたりの同意取得（連絡・説明・書面授受）に平均3営業日を要すると仮定すると、200件×3営業日＝延べ600営業日相当の作業量です。一方、会社分割スキームを選べば原則として200件は包括承継の対象となり、個別に同意取得が必要なのはCOC条項付きの35件にとどまります。35件×3営業日＝延べ105営業日相当まで圧縮でき、実に495営業日相当（600−105）の実務負荷差が生まれる計算です。

契約条項への影響

本設例が示すとおり、両スキームの実質的な差はCOC条項の有無に集約されます。重要顧客との基本契約に強いCOC条項が入っている場合、会社分割を選んでも実質的に事業譲渡と同様の同意取得作業が発生し得るため、スキーム選択のメリットが薄れることもあります。したがって法務DDでは、契約書を「移転方式にかかわらずCOC条項があるかどうか」で分類し直す作業が実務の核心になります。

実務での確認手順（契約棚卸し管理表）

この論点はExcelでの数式計算より、契約棚卸し管理表（コントラクト・トラッカー）の設計が実務の核心です。

  • 列設計：契約名／相手方／契約類型／COC条項の有無／必要な移転手続（包括承継のみで足りるか、個別同意が必要か）／対応期限／進捗ステータス
  • 件数集計：=COUNTIF(COC条項列,"あり")でCOC条項付き契約数を自動集計し、本設例のような工数見積りに直結させる
  • スケジュール表：同意取得の想定所要日数×件数からガントチャートの土台を作り、DDスケジュール全体とクロージング希望日の整合を確認する

この用語をExcelで「組める」状態にする

対象契約を棚卸しし、スキーム別の同意取得工数を定量化してクロージングスケジュールに落とし込む力をつける。

M&Aスキーム設計の教材で実装手順を見る →

実務家が確認するポイントとよくある誤解

誤解1「会社分割なら契約は自動的に全部そのまま使える」→ 正しくは、包括承継されても契約の相手方がCOC条項を根拠に解除・条件変更を求めてくる可能性は残ります。契約上「地位の変更」を承継とみなすかは契約文言次第です。

誤解2「事業譲渡は個別同意が必要だから常に不利」→ 正しくは、重要な契約が少ない事業や、契約の組み換えを機に条件を見直したい場合は、むしろ個別交渉のほうが有利に働くことがあります。

確認ポイント：①各契約のCOC条項の有無と発動条件、②許認可の承継可否、③労働契約承継法に基づく労働契約承継の要否。この3点はスキーム選択レビューの定番チェック項目です。

日本実務での扱い（会社法・民法）

（2026年8月時点）会社法上、吸収分割・新設分割は分割契約・分割計画に定めることで対象となる権利義務を効力発生日に包括的に承継させることができる組織再編行為として整理されています。他方、事業譲渡は会社法上の組織再編行為ではなく取引行為（特定承継）と位置付けられ、契約上の地位の移転には民法上、原則として相手方の承諾が必要になります。実務上はこの違いに加えて、許認可（建設業・宅建業・金融業等の業法上の免許・登録）が会社分割で当然に承継されるかは業法ごとに個別の定めがあり、一律に「会社分割なら安心」とは言えません。労働契約についても、会社分割には特別の保護手続が用意されている一方、事業譲渡では個々の労働者から転籍の同意を得る必要があり、この2つの用語は表裏の関係にあります。

面接・モデルテストで問われるポイント

Q：会社分割と事業譲渡で、契約上の地位の移転の扱いはどう違いますか？
「会社分割は分割契約・分割計画に定めた範囲の権利義務を効力発生日に包括承継できるため、原則として相手方の個別同意なしに契約上の地位を維持できます。一方、事業譲渡は特定承継であるため、契約ごとに相手方の承諾を得ない限り契約上の地位を移転できません。ただしCOC条項付きの契約では、会社分割でも相手方の解除権や通知義務が問題になり得る点が実務上の注意点です。」

深掘りでは「なぜカーブアウト案件で会社分割が好まれるのか」「重要顧客との契約にCOC条項がある場合、どちらのスキームでも実務上の対応は変わらないのではないか」が問われます。

よくある質問（FAQ）

Q. 会社分割なら許認可も自動的に引き継がれますか？
A. 一律にそうとは言えません。業法によって会社分割による承継を認めるものと、新規の許認可取得・届出を求めるものがあります。

Q. 事業譲渡でも一部の契約は個別同意が不要ですか？
A. 資産の売買契約自体は契約当事者の交代を伴わない限り個別同意は不要ですが、賃貸借契約やライセンス契約など「契約上の地位」を移転する場合は原則として相手方の承諾が必要です。

出典・参考（2026-08-30確認）

※本記事は教育目的の一般的な解説であり、法務・税務・投資助言ではありません。設例は理解のための架空数値です。

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