想定読者:年金基金・生損保・資産運用会社で外国株式の為替ヘッジ方針に関わる運用担当者・リスク管理担当者、運用委員会の委員
前提知識:為替予約の仕組みと、分散・相関の基本(ヘッジ比率の式は本文で説明する)

世界の株式時価総額に占める米国株の比率は、2008年の40%未満から2026年2月には62%まで上がった1。時価総額加重の指数を基準にする限り、外国株の運用はそのまま大きなドルの持ち高になる。そのドルを為替予約でヘッジするかどうかは、運用委員会で毎年のように議論される論点である。

ヘッジしない側の根拠としてよく挙がるのが「株が暴落する局面ではドルが買われ、為替の利益が株の損失を和らげる」という経験則だ。ところが2025年4月2日の関税発表の後は、S&P 500が2日で約10%下げる一方、米国債の利回りは上がり、ドル指数は翌日に約1.5%下げた。2026年2月末のイラン情勢の悪化では再び株安とドル高が同時に起きており、1回の出来事で傾向が変わったとは言えない2。それでも、経験則が成り立たない場面があり得ることは示された。この経験則が崩れたら、ヘッジ比率はどこまで動くのか。その問いを数字で示したのが本稿で取り上げる論文である。

この記事が主に参照する研究

Wei Opie、Steven J. Riddiough(2026)「危機時の保険の終わりか——米ドルの再評価と為替ヘッジ(The End of Crisis Insurance? Reassessing the US Dollar and the Case for Currency Hedging)」The Journal of Portfolio Management 52(11)

  • 公表:掲載誌のオンライン版 2026年8月(号は2026年9月30日付)。参照した版:特集号を後援した Global Risk Institute が公開する掲載版。査読:済3
  • 著者:Opie は豪 Deakin University、Riddiough は加 University of Toronto の研究者
  • データ:主要9通貨の直物(1989年10月〜2026年2月)と1か月の為替予約(1990年5月〜2026年2月)のレート、S&P 500 の月次リターン。米国株だけを持つ各国の投資家を想定する4
  • 方法:分散を最小にするヘッジ比率の推計と、株安の月だけ為替と株の相関を置き換える反実仮想のシナリオ分析(相関に基づく分析で、因果の識別ではない)
  • 位置づけ:既存の最小分散ヘッジの枠組みを、ドルの性質が変わる場合のストレステストに応用したもの

為替を​残すと​リスクが​減るのは​どんな​ときか

円の投資家が米国株を持つと、円建てのリターンはおおむね「ドル建ての株のリターン+ドル円の変化率」になる。分散で書けば、株の分散と為替の分散に、両者の共分散の2倍が加わる。為替の持ち高がリスクを増やすか減らすかは、この共分散の符号と大きさで決まる。株が下がる月にドルが上がる(共分散が負)なら為替の利益が株の損失を打ち消し、共分散が為替の分散の半分を超えて負であれば、ヘッジしない方が全体のリスクは小さくなる5。

ここから、分散を最小にするヘッジ比率は近似的に「1+株と為替の共分散÷為替の分散」と書ける。共分散が0なら比率は1、つまり全額をヘッジするのが最もリスクが小さい。共分散が負に深いほど比率は下がり、正なら1を超える。論文は1か月の為替予約でヘッジすると想定し、通貨そのものの期待超過リターンは0と置いて、リスクを減らす目的の部分だけを取り出している6。この仮定のため、日米の金利差から生じるヘッジのコストは比率の計算に入っていない。この点は後で実務の論点として戻る。

研究が​示した​結果​——保険を​失って​大きく​動くのは​資源国通貨

まず保険の存在を確かめる。S&P 500 の月次リターンを並べた下位10%の月を危機月とすると、ドル指数​(DXY)は危機月に平均約1%上がり、それ以外の月はほぼ0だった。ドルは豪ドル・カナダドル・NZドルのバスケットに対しては危機月の上昇がほぼ3%に達する。一方、ユーロ・円・スイスフランのバスケットに対しては、危機月も平時も0と統計的に区別できなかった7。保険はすべての投資家に等しく効いていたわけではない。

この違いは歴史的な相関で推計したヘッジ比率にそのまま表れる。カナダの投資家は0.03とほぼヘッジしないのが最小分散で、危機月の相関は−0.67と強い負だった。豪ドルは0.36、NZドルは0.43である。これに対し円の投資家は1.03、スイスは0.90とほぼ全額ヘッジが最小分散で、危機月の相関は円が+0.07、フランが−0.01とほぼ0だった。危機月のドルの対円の平均変化率は−0.34%で、むしろわずかにドル安である8。

そのうえで著者らは、危機月だけ為替と株の相関を0に置き換え、危機月の為替の変動の大きさと平時の月はそのまま保つ反実仮想の為替系列を作り、全期間で比率を推計し直した。図1はその結果を通貨ごとに並べたものである。

図1 危機時の相関とヘッジ比率図1 危機時の相関を0にしたときのヘッジ比率投資家の通貨ρ00.511.5カナダドル−0.67豪ドル−0.51ノルウェー−0.50スウェーデン−0.37NZドル−0.36英ポンド−0.26ユーロ−0.24スイスフラン−0.01円+0.07歴史的な相関でのヘッジ比率危機時の相関を0にした場合同・95%信頼区間(灰色の線)1.0=全額ヘッジ
出所:R1(JPM 掲載版)​p.15 の表​(Exhibit 6)の​数値を​基に​大手町​プレップ作成​(原図表は転載していない)。​米国株​(S&P 500)だけを​持つ各国の​投資家が、​1か月の​為替予約で​各投資家の​自国通貨建ての​リターンの​分散を​最小に​する​ヘッジ比率。​1.0 は​全額ヘッジ。​ρ は S&P 500 の​月次​リターン​下位10%の月​(危機月)に​おける、​ドルの​対各通貨の​変化率と S&P 500 の​相関。​データは​直物が​1989年10月〜、​1か月の​為替予約が​1990年5月〜​(いずれも2026年2月まで、月次)。​比率の​推計に​使った​共通の​標本期間の​起点は​論文に​明記されていない。​相関を​0に​した​場合は、​危機月の​為替の​変動の​大きさを​保って​相関だけを​置き換えた​系列を​作り、​平時の​月と​合わせた​全期間で​比率を​推計し直した​反実仮想。​通貨の​超過リターン​(金利差によるヘッジコストなど)は​0と​仮定しており、​ヘッジの​費用は​比率に​入っていない。​通貨の​行は ρ の​小さい順。​スウェーデン=スウェーデン・​クローナ、​ノルウェー=ノルウェー・​クローネ。

カナダの投資家のヘッジ比率は0.03から1.00へ動き、ほぼ無ヘッジから全額ヘッジへ変わる(ブートストラップによる95%信頼区間は0.23〜1.34、変化の p 値は原表の丸め表示で0.00)。豪ドルは0.97、NZドルは0.86へ上がる。ユーロ圏・英国・日本・スイス以外では、変化は経済的にも統計的にも有意だった。円の投資家は1.03から0.96へとほとんど変わらず(信頼区間0.62〜1.40、p 値0.71)、失う保険がもともとなかったことを映している9。

ドルが危機月にむしろ下がる側に回る想定(相関0.2)では、全通貨で点推定が1を超える。円は1.17(p 値0.47)である。著者らは変化が統計的に有意でないのは日本だけとするが、表の p 値は英ポンドとスイスフランが0.06で、5%の水準には届かない10。危機月を下位20%の月や VIX(米国株の予想変動率)の上位10%の月で定義し直しても、結論は定性的に変わらない。円は0.99と1.04だった。標本を世界金融危機の前後に分けると、低いヘッジ比率は危機後の現象で、カナダは前0.30・後−0.12、豪ドルは前0.62・後0.22である。円は前0.98・後1.09と、どちらの期間でも全額ヘッジに近い11。

な​ぜドルは​危機で​上がり、​なぜ​弱まりうるのか

著者らは、危機時のドル高を3つの経路で説明する12。表1に、それぞれが弱まりうる条件と合わせて整理した。

表1 危機時にドルが上がってきた3つの経路と、弱まりうる条件

表は横にスクロールできます →

経路歴史的にドル高をもたらした仕組み弱まりうる条件(著者の議論)
安全資産への逃避リスク回避で投資家が米国債など安全で流動性の高いドル資産へ移る米国発のショックで米国資産そのものの安全性が疑われる。財政の悪化・制度への信認の低下
ドル資金の不足世界の貿易・借入がドル建てのため、危機時にドル資金の需要が急増し、為替スワップ市場などでドルが買われるショックが世界的なドル不足を生まない。決済・準備資産のドル依存がゆっくり下がる
キャリーの巻き戻し米金利が他国より低い時期に、ドルで調達した運用の手仕舞いでドルが買い戻される米金利が他の先進国より高い(ドルが調達通貨でない)。円・フランなど他の調達通貨も同時に上がる
出所:R1(JPM 掲載版)​p.6〜12 を​基に​大手町​プレップ​作成。​弱まりうる​条件は​著者の​議論で、​経路ごとの​寄与の​大きさを​推計した​結果ではない。​キャリーの​経路の​「弱まりうる条件」は、​著者が​「米金利が低い時期に関係が強い」と​書く点​(p.8)を​編集部が​裏返して​整理した​もの。

弱まる場合として著者らが挙げるのは2つである。1つは、ショックが米国そのものから生じる場合だ。円とフランは対外純資産が大きく、危機時に自国通貨高になりやすい。日本については、株安の局面で有意な資金の還流は見られず、外貨を予約で売るヘッジが円高の中心だとする研究を、著者らは紹介している。これに対して米国は大きな対外純負債国で、安全通貨の典型的な仕組みは当てはまりにくい。米国発のショックでは、米国資産そのものの安全性が疑われ、世界的なドル不足も起きにくいため、2つの経路がともに弱まるという見立てである13。2025年4月のドル安については、海外投資家がドルのヘッジを増やしたことの反映だとする国際決済銀行(BIS)の分析も引かれている14。

もう1つは、ゆっくり進む脱ドル化だ。米国の連邦債務の対 GDP 比は世界金融危機の後に約60%から110%超へ上がり、世界の外貨準備に占めるドルの比率は1990年代後半の70%超から55%超へ下がった15。著者らはドルがすぐに基軸通貨の地位を失うとは見ておらず、変化は漸進的だとする。そのうえで、資金調達の需要を通じた保険の働きが時間とともに弱まり得ると論じる16。

研究の​対象と​限界——ヘッジコストは​比率に​入っていない

結果を読むうえで押さえておくべき前提がいくつかある。想定する投資家は米国株(S&P 500)だけを持ち、ヘッジ比率は期間を通じて一定の静的なものだ。足元の情報で比率を変える動的なヘッジは対象外としている。そして通貨の期待超過リターンを0と置くため、金利の低い通貨の投資家が払うヘッジのコストは比率に反映されない。著者らも、ヘッジには証拠金・取引費用・損失時の資金手当て・ベンチマークからの乖離が伴うと書き、比率を上げる判断はこれらの費用と合わせて行うべきだとしている17。相関0や0.2は将来の予測ではなく、ストレステストのための仮定である。

先行研究との違いも見ておきたい。著者らが依拠する Campbell らの研究は、1975〜2005年のデータと四半期の投資期間を前提に、ドル(特にカナダドルに対して)・ユーロ・フランが世界の株式と逆に動くと示した。同研究では円は中間に位置し、むしろ豪ドルやカナダドルに近いとされている18。円の性質は期間と手法で見え方が変わるため、今回の「円は危機月の相関がほぼ0」も、1989〜2026年の月次データと下位10%という定義のもとでの結果と読むべきだ。また、関税がドルの安全プレミアムを損なうことを示した Hassan らの研究は、一般均衡モデルを2025年より前のデータに合わせて動かした理論分析であり、実証で確かめたものではない19。

大手町​プレップの​考察——円の​投資家に​とって​問題は​「保険の消失」ではない

以下は編集部の推論であり、研究が検証したものではない。

この論文の見出しだけを読むと「ドルの保険が終わるから、日本の投資家もヘッジを増やすべきだ」と受け取りやすい。しかし数字が示すのは逆の構図である。円の投資家にとって、米国株安の月にドルが円に対して上がる傾向は、この標本ではもともと見られなかった(危機月の相関は+0.07)。分散を最小にする目的だけなら、歴史的な相関でもほぼ全額ヘッジが答えであり、保険が消えても答えはほとんど変わらない。

それでも多くの日本の機関投資家が外国株をヘッジせずに持つなら、その理由は分散の最小化以外のところにあるはずだと考えられる。たとえば、日米の金利差によるヘッジコスト、長期の期待リターンの見方、ヘッジなしの指数を基準とすることによるベンチマークからの乖離、ヘッジの損失を埋める資金の手当てなどだ。問題になり得るのは、内部の説明資料や委員会の議論で、ヘッジしない理由に「危機ではドルが上がる」という経験則が混ざっている場合である。円の投資家については、この研究のデータはその経験則を支えていない。理由を、ヘッジコストと期待リターンの比較という本来の論点に書き直すことが、この研究から引き出せる最も実際的な点検だと編集部は考える。

保険の有無が結論を左右したのは、豪ドルやカナダドルを基準通貨とする投資家の場合である。円の投資家が豪ドル建てなど米ドル以外の外貨資産を持つ場合は、この研究の対象外だ。その通貨と資産の関係は、別に確かめる必要がある。

日本の​実務への​応用——基本​ポートフォリオの​ヘッジの​前提を​読み直す

日本の大規模な年金のうち2つの公表資料を確かめると、外国株式のベンチマークには為替ヘッジ付きと明記されていない円ベースの指数を使っている。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の第5期(2025〜2029年度)の政策ベンチマークは、外国株式が MSCI ACWI(除く日本、除く中国A株、円ベース、配当込み)、外国債券が FTSE 世界国債インデックス(除く日本、除く中国、ヘッジなし・円ベース)である。為替ヘッジ付きの外国債券は国内債券と同等のリスク・リターンを持つものとして国内債券に区分している20。企業年金連合会は2024年4月以降、グローバル株式55%を MSCI-WORLD(円ベース)で管理する一方、グローバル債券を円ヘッジ39%とヘッジなし6%に分け、ヘッジ比率も含めて資産配分を最適化する方式に改めた。それまではグローバル債券のヘッジ比率を75%に固定していた21。債券と株式で為替ヘッジの効き方が異なる点や、両基金の方針の違いは「グローバル分​散投資と​為替ヘッジの​実務」で整理した。

確認した2つの資料には、外国株式をヘッジしない理由として危機時のドル高を挙げる記述は見当たらない。ここからは編集部の見方だが、株式のヘッジ比率を債券のように最適化の変数として扱っていない基金では、株式についての前提を一度言葉にしておく価値がある。論文がガバナンス上の含意として挙げる3点、すなわち歴史的な相関と代替のシナリオの両方で比率を評価すること、ヘッジ費用と合わせて判断し米国資産の配分そのものも見直し得ること、ドルの挙動とその背景を監視することは、投資方針書​(IPS)の為替の項に、そのまま点検項目として落とし込める22。為替だけを別に管理するカレンシーオーバーレイを使う場合も、委託先に渡す前提として同じ整理が要る。

実務上の制約も大きい。ヘッジ比率を上げれば、予約の評価損に応じた変動証拠金の差入れや、ロールのたびの資金の出入りが増える。ヘッジなしの指数とのトラッキングエラーも生じる。分散だけを見た最適値と、これらを含めた実行可能な比率は一致しない。

学習用の​設例——相関と​ヘッジコストを​並べる

学習用の設例(架空):年金基金Aの米国株式

  • 米国株式1,000億円(円換算)を保有。現在はヘッジなし
  • 米国株(ドル建て)の年率ボラティリティ16%、ドル円の年率ボラティリティ10%
  • 米国株とドル円の相関は−0.3・0・+0.1の3通りを試す(+は株高のときドル高)
  • 日米の短期金利差は年2.5%(直物が動かなければ、ヘッジした分の円建てリターンがその分下がる)

図2は、ヘッジ比率を0%から125%まで動かしたときの円建てのボラティリティである。相関が−0.3(株安のときドル高)なら、最小は比率52%で15.26%となり、ヘッジなし(16.12%)と全額ヘッジ(16.00%)の差は0.12ポイントにとどまる。ただし、この設例でもヘッジなしは最小リスクではなく、最適比率のときより0.86ポイント高い。負の相関という保険が示すのは「ヘッジは要らない」ではなく「全額でなくてよい」までである。相関が0になると最小は全額ヘッジの16.00%で、ヘッジなしは18.87%と2.87ポイント高い。

図2 設例の相関とヘッジ比率図2 学習用の設例(架空):相関とヘッジ比率円建てのボラティリティ(年率%)1516171819200%25%50%75%100%125%ヘッジ比率相関−0.3:最小は比率52%で15.26%相関0.0:最小は比率100%で16.00%相関+0.1:最小は比率116%で15.92%記号(●■◆)は各線でボラティリティが最小の点
出所:学習用の​仮定に​基づき大手町​プレップ作成​(研究の数値ではない)。​米国株​(ドル建て)の​年率​ボラティリティ16%、​ドル円の​年率​ボラティリティ10%、​両者の​相関を​3通りに​仮定し、​円建て​リターン≒米国株の​リターン+​(1−ヘッジ比率)×ドル円の​変化率​(加法近似)の​ボラティリティを​描いた。​最小と​なる​ヘッジ比率は R1 の​式3と​同じ形の​近似式 1+相関×米国株の​ボラティリティ÷ドル​円の​ボラティリティ。​相関は​全期間の​値と​して​仮定しており、​R1 のように​危機月だけを​置き換えた​ものではない。​ヘッジコスト​(金利差)は​含めていない。

ここでヘッジコストを並べる。全額ヘッジの年間の負担は、直物が動かない場合で約25億円になる。直物が動かない前提で相関0のケースを見ると、ボラティリティを1ポイント下げるために、円建てのリターンを年約0.87%ポイント手放す計算になる。この交換条件を受け入れるかどうかは、基金の目標リターンとリスク許容度の判断であり、研究が答えを出す問いではない。

表2 学習用の設例(架空):米国株1,000億円の円建て損益

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シナリオ米国株ドル円ヘッジなし50%ヘッジ全額ヘッジ
従来型:株安・ドル高−15%+5%−107.5億円−132.5億円−157.5億円
ドル円が動かない−15%0%−150.0億円−150.0億円−150.0億円
米国発:株安・ドル安−15%−5%−192.5億円−167.5億円−142.5億円
出所:学習用の​仮定に​基づき大手町​プレップ作成​(研究の数値ではない)。​米国株1,000億円​(円換算)を​保有し、​期初の​評価額に​対する​ヘッジ​比率分の​ドル売りの​為替予約を​結ぶと​仮定。​ドル円の​+は​ドル​高・​円安。​円建て​損益=​(1+米国株の変化率)×(1+ドル円の変化率)​−1 に、​予約の​損益​(−ヘッジ比率×ドル円の変化率)を​加えた。​全額​ヘッジでも​株価の​下落で​保有額が​予約額を​下回る​ため、​ドル高の​場面では​予約の​損失が​保有分の​為替差益を​上回る。​ヘッジコストは​含まない。​直物が​動かない​とき、​日米の​短期金利差を​年2.5%と​仮定すると、​全額ヘッジの​年間の​負担は​約25億円。

表2は、米国株が15%下げる局面を3つのシナリオで比べたものだ。従来型(ドル高)ではヘッジなしが最も損失が小さく、米国発(ドル安)では全額ヘッジが最も小さい。ドル円が動かなければヘッジ比率は損益に影響しない。どのシナリオを重く見るかが、比率の判断そのものになる。

明日から​使える​確認項目

  1. 自基金のデータで、S&P 500(または保有する外国株の指数)の月次リターンの下位10%の月を抜き出し、その月のドル円の変化率との相関を計る。全期間の相関と並べ、危機月だけ符号や大きさが違うかを確かめる
  2. 「1+共分散÷ドル円の分散」で最小分散のヘッジ比率を出す。次に、危機月のドル円の変化率を、変動の大きさを保ったまま株との相関が0や0.2になるよう作り直し、平時の月と合わせた全期間で比率を出し直して比べる(論文の手順。式に危機月の相関だけを代入しても同じ結果にはならない)。比率の差が大きいほど、現行方針は危機時の相関という一つの前提に依存している
  3. 委員会資料と投資方針書で、外国株をヘッジしない(または部分ヘッジする)理由を読み直す。「有事にはドルが上がる」に当たる記述があれば、自基金の通貨での実績値で裏づけられるかを確かめる
  4. ヘッジ比率を上げた場合の年間コスト(金利差×ヘッジ額)と、下がるボラティリティを並べ、1ポイントあたりのコストを出す(図2・表2の形)。証拠金とロールの資金需要も同じ表に入れる
  5. 米国株15〜20%下落とドル円±5〜10%を組み合わせたストレス損益を、ヘッジ比率ごとに一覧にする。下落幅や変化幅は編集部の仮の目安で、研究で検証された水準ではない。基金の想定に置き換える

よく​ある​質問

この​論文は、​日本の​投資家に​米国株の​為替ヘッジを​増やすよう​勧めているのですか。

いいえ。​論文は​国ごとの​分散最小の​ヘッジ比率を​示した​もので、​円の​投資家に​ついては​ドルの​保険が​消えても​比率は​ほとんど​変わらないと​いう​結果です。​ヘッジの​コストを​含めた​判断は​対象外で、​著者も​費用と​合わせて​評価すべきだと​しています。

2025年4月の​ドル安で、​ドルの​安全資産と​しての​地位は​終わったのですか。

著者は、​1回の​出来事で​構造的な​変化とは​言えないと​しています。​2026年2月末の​イラン​情勢では​ドル高が​戻りました。​そのうえで、​米国発の​ショックでは​ドルの​保険が​弱まりやすく、​その​場面を​想定した​シナリオで​方針を​点検すべきだと​論じています。

まとめ

Opie と Riddiough は、株安の月にドルが上がる「危機時の保険」が消えた場合のヘッジ比率を、9通貨の投資家について試算した。豪ドルやカナダドルの投資家では、ほぼヘッジしない方針が全額ヘッジへ変わるほどの差が出る。一方、円の投資家にはもともと保険がなく、分散を最小にする比率は歴史的にも全額ヘッジに近い。日本の実務で問うべきは、ドルの保険の行方よりも、ヘッジしない理由がコストと期待リターンの比較として説明できているかである。相関・コスト・ストレス損益を一つの表に並べることが、その点検の出発点になる。

脚注

  1. R1(JPM 掲載版, 2026年)p.1(導入・脚注1)。MSCI ACWI に占める米国株のウェイトによる著者の記述。2008年は「40%未満」。ページは GRI 公開 PDF の物理ページ(印刷ページ=物理+31)。以下同じ。↩
  2. R1 p.8(S&P 500 は2日でほぼ10%下落、米国債利回りは上昇、DXY は翌日に約1.5%下落)、p.2(1回の観測にすぎず構造変化か一時的な逸脱かは判断できないこと、2026年2月末のイラン情勢ではリスク回避と株安にドル高が伴ったこと)。市場の動きは著者の記述による。↩
  3. R1 の書誌:Crossref(DOI 10.3905/jpm.2026.055)でオンライン掲載 2026年8月11日、号 52(11) は2026年9月30日付、pp.32–56。本稿が読んだのは Global Risk Institute(GRI)が許諾を得て公開する掲載版 PDF(GRI の掲載日は2026年9月30日)。謝辞で特集号の Guest Editor と匿名の査読者2名に言及。著者の研究ページは最新版を2026年7月とし、SSRN(abstract_id=6582861)にも掲載がある(SSRN のページは開いていない)。2026年より前の同題・旧題の版は見つからなかった(2026年11月8日確認)。↩
  4. R1 p.21(付録C:G9通貨の直物は1989年10月〜2026年2月、1か月フォワードは1990年5月〜2026年2月、Datastream/LSEG)。ヘッジ比率の推計に使った共通の標本期間の起点は、論文に明記されていない(予約のリターンを使うため1990年5月以降と考えられるが、未確認)、p.12〜14(米国株だけを持つ投資家、危機月の定義)、p.18〜20(付録A・B:反実仮想の作り方とブートストラップ)。↩
  5. R1 p.4〜5(式1・式2)。円建てリターンは株と為替の積の項を省いた近似で、短い期間では小さいとしている(p.5 脚注5)。↩
  6. R1 p.13(式3、1か月の為替予約、通貨の超過リターンを0と仮定)、p.18〜20(付録A の式 A-8、付録B の式 B-8〜B-13)。↩
  7. R1 p.5〜6(Exhibit 2:1989年10月〜2026年2月の月次。DXY は EUR・JPY・GBP・CAD・CHF・SEK の6通貨に対するドルの値動きを表す指数で、上昇はドル高)。↩
  8. R1 p.13(本文)、p.15(Exhibit 6:歴史的な危機月の相関 ρ、危機月の平均為替リターン e、最小分散ヘッジ比率)。e は自国通貨建てのドルの変化率で、正はドル高。↩
  9. R1 p.15(本文と Exhibit 6 の ρ*=0 の列。信頼区間は6か月ブロックのブートストラップ1,000回による95%区間、p 値は歴史的な比率と等しいという帰無仮説に対する両側検定。手順は p.20)。p 値の0.00は原表が小数第2位で丸めた表示で、確率が厳密に0という意味ではない。↩
  10. R1 p.15(本文と Exhibit 6 の ρ*=0.2 の列)。本文は「日本以外の投資家で統計的に有意」とするが、表の p 値は英ポンド0.06、スイスフラン0.06、円0.47。↩
  11. R1 p.16(頑健性の要約)、p.21(Exhibit D1:危機月を下位20%または VIX の月平均の上位10%で定義)、p.22(Exhibit D2:2008年より前と2008年以降に分けた推計)。↩
  12. R1 p.6〜8(The Drivers of US Dollar Crisis Insurance)。表1の「弱まりうる条件」は p.8〜12 の著者の議論を基に編集部が整理した。↩
  13. R1 p.10〜11。日本についての記述は、R1 が Beirne and Sugandi(2023)と Botman et al.(2013)を要約したもの(原論文は本稿では未確認)。米国の対外純資産の推移は R1 の Exhibit 4(IMF のデータ)による。↩
  14. R1 p.11 が引く Shin, Wooldridge and Xia(2025, BIS Bulletin No.105)の主張。同 Bulletin は本稿の作成時に BIS のサイトから取得できず、内容は R1 の要約の範囲でのみ記載した(未確認)。↩
  15. R1 p.9(Exhibit 3 Panel B。債務/GDP は FRED、外貨準備のドル比率は IMF COFER の1999年第1四半期〜2025年第3四半期による。p.21)。↩
  16. R1 p.12(Geopolitical Relationships and De-Dollarization、Summary)。↩
  17. R1 p.1〜2(ヘッジの費用:証拠金、取引費用、損失時の資金需要、ベンチマークからの乖離)、p.3 脚注3(動的ヘッジは対象外)、p.13(超過リターン0の仮定)、p.16(ガバナンスの含意の2点目)。↩
  18. R2(NBER WP 13088, 2007年5月・2009年1月改訂)p.2(要旨:1975〜2005年)、p.3(四半期の投資期間を想定し、1か月〜1年でも同様とする)、p.4(7通貨の並び。円とポンドは中間で豪ドル・カナダドルに近い)。ページは PDF の物理ページ。↩
  19. R3(NBER WP 34332, 2025年10月)p.2(要旨:2025年より前のデータにカリブレーションした一般均衡モデルで、貿易戦争がドルの安全プレミアムを損なう)、p.3(導入)。↩
  20. GPIF「第5期中期目標期間における基本ポートフォリオについて~詳細~」p.8(第5期の政策ベンチマーク)、p.5(資産区分:円建ての短期資産と為替ヘッジ付き外国債券を国内債券に位置づける)。外国株式の指数は「円ベース」と表記され、為替ヘッジ付きとは書かれていない。↩
  21. 企業年金連合会「2024年(令和6年)4月以降の基本ポートフォリオの見直しの考え方の概要」p.1(新旧の資産構成とベンチマーク、為替ヘッジ比率の最適化)。↩
  22. R1 p.16(Implications for Investment Governance の3点)、p.16〜17(結論)。↩

参考文献​(2026年11月確認)

※本記事は教育目的の一般的な解説であり、投資助言・法務・税務の助言ではありません。研究結果は各論文の対象・期間・方法の範囲で得られたもので、日本の個別企業・案件にそのまま当てはまるとは限りません。設例は学習用の架空の数値です。アイキャッチ画像は生成AIによるイメージです。