この記事で分かること
- 米国の上場銀行1,148行の30年分(1993〜2022年)を調べた研究で、銀行の配当と自社株買いが金融危機・監督当局の目安・大統領の党派・規制の不確実性とどう連動したか
- 規制や政治の変化への反応は主に自社株買いに表れ、配当の変化はそれより小さかったという結果と、その数字の読み方・限界
- 日本の銀行株の分析や銀行自身の資本政策で、総還元を「動かしにくい配当」と「調整に使う自社株買い」に分けて点検する手順と、日本の社外流出制限の計算
想定読者:銀行株を担当するアナリスト・機関投資家、銀行の経営企画・財務・IR、金融機関向けの資本政策を扱うコンサルタント
前提知識:配当性向と総還元性向、銀行の自己資本比率(CET1比率)の大まかな意味(回帰の係数の読み方は本文で説明する)
日本の大手銀行の決算発表では、配当の方針と並んで自己株式取得の金額が注目される。三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は配当性向を40%程度とし、自己株式取得は業績・資本の状況・成長投資の機会・株価を考えて「機動的に」行うと公表している1。配当は方針で決まり、自社株買いは毎回の判断で決まる。では、その判断を実際に動かしているのは何か。業績と資本だけなのか、監督当局の姿勢や政治の風向きも効いているのか。
事業会社の配当政策の研究は膨大だが、規制業種の銀行は多くの研究の標本から外されてきた。EPFL・Monash University・The Ohio State University の研究者らによる2024年の論文は、この空白を米国のデータで埋めようとした。本稿は、その結果を、配当と自社株買いを分けて読むという観点から整理し、日本の銀行株の分析と資本政策の点検に何を持ち込めるかを考える。
この記事が主に参照する研究
Rüdiger Fahlenbrach, Minsu Ko and René M. Stulz(2024)「Bank Payout Policy, Regulation, and Politics」NBER Working Paper No. 32770
- 公表:初版 2024年7月(SSRN・ECGI のワーキングペーパー)、NBER 版は2024年8月。参照した版:NBER WP 版(2024年8月)。査読:未査読(WP)。学術誌への掲載は確認できなかった2
- データ:米国の上場銀行1,148行・11,770行年(1993〜2022年)と、比較対象の事業会社10,049社。還元は配当と自社株買い(発行を差し引いた純額)で、前年末の総資産に対する比率で測る3
- 方法:大手行(総資産500億ドル以上)と他行の違いを、銀行ごとの固定効果と統制変数を入れた回帰で比べる。加えて2016年の大統領選挙を使ったイベント・スタディと差の差の分析。相関の分析が中心で、選挙の分析も1回の出来事に基づく4
- 位置づけ:還元政策の既存の議論(配当は動かしにくく自社株買いは柔軟)を、銀行の新しい期間のデータと規制・政治の変数で検証した実証研究
配当は「約 束」、 自社株買いは「選 択」として扱われる
研究を読む前提として、二つの還元手段の性格の違いを押さえておく。企業は一度上げた配当を下げることを強く嫌い、自社株買いは状況に応じて増減させる。事業会社で古くから知られた傾向で、研究もこの前提から出発する5。総還元性向が同じでも、配当の比率が高い銀行ほど、悪い年に還元を絞る余地が小さい。
銀行に固有なのは、還元の額に監督当局が口を出せる点である。株主への還元は自己資本を減らし、自己資本比率を下げる。米国では、研究対象の2010年代の多くの期間、総資産500億ドル以上の銀行は連邦準備制度理事会(FRB)の包括的資本分析・レビュー(CCAR)を毎年受け、ストレステストの中で配当と自社株買いの計画も審査された。FRB は、配当が税引後純利益の30%を超える計画を「特に厳しく精査する」とし、自社株買いには同様の追加精査を設けなかった6。監督の仕組みが、配当を抑え、上乗せは自社株買いで行うよう促していたことになる。
研究は還元を、赤字の年にも意味を持つよう純利益ではなく前年末の総資産で割る。係数の単位は bp(0.01%)で、「20bp」は総資産の0.2%に当たる。
研究が示したこと:動いたのは自社株買いだった
まず規模の感覚である。標本の銀行の還元総額は、2022年のドル換算で1993年に約200億ドル、2007年に約1,200億ドルまで増え、金融危機の2009年には約210億ドルに落ち、2019年に約2,250億ドルの過去最高となった。2017〜2019年の年平均は約1,932億ドルで、そのうち純自社株買いが約1,306億ドル、配当が約625億ドルだった。自社株買いの総額が配当の総額を初めて上回ったのは2011年で、2019年には純還元の68%を自社株買いが占めた7。
伸びを担ったのは一握りの大手行である。銀行ごとの比率の平均で、総資産に対する純還元は大手行0.77%、中堅行(100億〜500億ドル)0.67%、小規模行(100億ドル未満)0.49%で、純還元に占める自社株買いの割合は大手行29.7%、小規模行19.3%だった8。金融危機の後、大手行の配当率のばらつき(標準偏差)は0.236%から0.166%に縮み、自社株買い率のばらつきは0.365%から0.494%に広がった9。配当はそろい、自社株買いで差がつく構造になった。
危機の年の反応を見ると、この違いがはっきりする。収益性や資本比率をそろえた回帰で、大手行と他行の純自社株買い率の差は、平常の年と比べて2008年に−21.7bp、2009年に−24.0bp、2020年に−29.3bp変化した。大手行の自社株買いが相対的に大きく減った。係数の大きさは大手行の平均的な自社株買い率(0.36%)の約67%(2009年)・約81%(2020年)に当たる(規模の比較で、実際の前年比の削減率ではない)。配当の差も2008年に+9.8bp、2009年に−10.0bpと1%水準で有意に変化したが、2020年は有意な変化がなかった10。
図1の下半分は、規制の風向きが変わったときの動きである。2016年11月の大統領選挙でトランプ氏が当選した後、他行に対する大手行の純還元率の差は、2016年と比べて2017年に+35.0bp、2018年に+44.3bp、2019年に+36.8bp拡大し、その大半は自社株買いだった。選挙前の2013〜2015年には差の変化が目立たない11。事業会社では、大企業と他の企業の差が2017年には有意に変化せず、2018・2019年に大きく広がった。著者らは、事業会社の増加は2017年末の税制改革(海外利益の還流)の影響とみる。大手行は税制改革前の2017年から増え、最大手10行の決算説明会でも税制改革を還元に結びつけた発言がなかったため、銀行の増加は税制では説明しにくいとする12。
監督当局の目安と、大統領の党派
CCAR の30%の目安は、実際の配当に跡を残している。2011〜2016年の CCAR 対象行では、配当が純利益の25〜30%に収まる行年が52あり、目安がなかった場合の推計(41.1)を統計的に有意に上回った。1993〜2007年の大手行の中央値は37%で、目安のすぐ下に集まる形は見られない。2017年以降はこの集まりが弱まり、2017年は集積の統計的な証拠がなかった13。新しい自社株買いプログラムの発表が CCAR の結果公表の直後に集中していたことも、審査が還元の時期に影響していたことをうかがわせる14。
研究が新しく持ち込んだのは政治の変数である。民主党の大統領の年について、大手行×民主党の交差項は−21.0bpで、大手行の純還元率は他行より相対的に低かった。係数の大きさは大手行の平均(77bp)の約27%に当たる。新聞報道から作られた金融規制の不確実性の指数が高い年の交差項も−22.8bpだった。二つの変数の相関は0.23と低く、同時に入れても両方が有意に負だった15。同じ分析を事業会社で行うと、大企業×民主党の係数は−1.6bpで有意でなかった16。選挙翌日の株価を調べたイベント・スタディでは、2016年の選挙翌日、CCAR 対象の最大手10行の超過リターンは4.5%、他の CCAR 行は3.7%で、CCAR 対象外の銀行(1.0%)や事業会社(0.2%)を有意に上回った17。
表1 規制と政治の物差しに銀行の還元はどう連動したか(研究の結果)
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| 論点 | 銀行 | 事業会社 | 統計的な確からしさ |
|---|---|---|---|
| 民主党の大統領の年 | 大手行×民主党 −21.0bp(大手行の平均77bp)。規模別では 小−3.4・中−10.9・大−17.3bp | 大企業×民主党 −1.6bp(有意でない) | 銀行はいずれも1%水準 |
| 金融規制の不確実性が高い年 | 大手行×不確実性 −22.8bp。規模別では 小−1.0(有意でない)・中+4.6・大−12.7bp | 大企業との交差項は有意でない | 民主党期と同時に入れても −13.3・−17.2bp で別個の効果 |
| CCARの配当30%の目安 | 2011〜2016年、配当÷純利益25〜30%に 52行年(集積がない場合の推計 41.1)。2017年は集積の証拠なし | — | 差は1%水準 |
| 2016年の大統領選挙の翌日 | CCAR行の超過リターン 4.5%(2,500億ドル以上)・3.7%(500億〜2,500億ドル)、CCAR対象外 1.0% | 0.2%(2,640社) | 最大手10行と対象外銀行・事業会社の差は1%水準(最大手と他のCCAR行の差は有意でない) |
| 選挙後の還元(2016年比) | 他行との純還元率の差の拡大 2017年+35.0・2018年+44.3・2019年+36.8bp。大半が自社株買い | 大企業と他の差:2017年は+26.5bp(有意でない)。2018・2019年に+105.8・+110.4bp(税制改革の時期) | 銀行は1%水準 |
どこまで言える研究か
第一に、相関の分析である。大手行と他行の比較は「政治が効くのは主に大手行で、それ以外の還元の決まり方は大手行も他行も同じ」という仮定に立つ。大統領の党派は年単位でしか変わらず、標本の30年で共和党12年・民主党18年と、党派が入れ替わった回数は少ない18。金融危機などの時期の効果と政権の党派の効果を切り分けるのは難しい。選挙の分析は因果に近い設計だが、出来事は1回である。
第二に、米国の制度に強く依存した結果である。30%の目安と CCAR の審査は米国の仕組みで、目安の集積の分析には会計上の純利益が使われ、監督当局が実際に使った基準と一致しない可能性を著者ら自身が注記している。論文は未査読で、本文と表の数値に小さな食い違いもある(本稿は表の値を使った)19。
関連研究とも照らしておく。FRB ニューヨーク連銀の Hirtle(2016)は、金融危機の初期に大手銀行持株会社の自社株買いが2008年半ばまでにほぼゼロへ落ちる一方で配当は続いたことを示し、自社株買いの比重が高まったときにストレス時の大幅な削減を市場が受け入れるかを未解決の問いとした20。本研究の結果は、少なくとも2020年には大手行が自社株買いを大きく削ったことを示すが、その時の株価の反応までは扱っていない。この点は、2020年6月の FRB による還元制限を調べた Fringuellotti and Kroen(2025年改訂)が補う。制限の公表後、CCAR 対象行の株価は対照群と比べて数分のうちに2%超(約260億ドル)下がり、CDS スプレッドは2bp低下した。12月の緩和の公表では株価が4%(約640億ドル)上がった21。還元の制限は株主の価値を債権者の側へ移す、という構図である。
大手町プレップの考察:自社株買いは「規 制の余白」に連動するオプション
著者らは、国家が銀行の還元に介入しうる以上、銀行に残した1ドルは将来の制限で株主に戻らない可能性があり、株主にとって1ドル未満の価値しかないかもしれないと論じる。許される時期に多く返す誘因があるという見方である22。これは検証された結果ではなく著者の議論だが、銀行株の還元を読む枠組みとして使える。
編集部の見方では、銀行の総還元は性格の違う二つの部分の合計として扱うのがよい。配当は1株配当の水準で事実上の約束になり、利益が落ちても簡単には下がらない。自社株買いは、利益・資本の余裕に加えて、監督当局がどこまで許すかという「規制の余白」に応じて伸び縮みする部分である。研究の結果は、少なくとも米国の大手行では、危機や政治・規制環境の変化に主に自社株買いが反応し、配当の変化はそれより小さく、2011〜2016年には監督当局の目安の直下への集積が認められたことを示している。そうであれば、銀行株の還元利回りを前提に置くとき、配当利回りと自社株買い利回りを同じ確からしさで足し合わせるのは楽観的すぎる、というのが編集部の仮説である(研究で検証されたものではない)。配当割引の考え方で銀行株の理論PBRを見積もるときも、還元の前提をどちらの部分に置くかで結果の確からしさが変わる。
日本の銀行に持ち込むときの違い
日本の法令にも、銀行の還元に上限をかける仕組みがある。国際統一基準行には2016年3月31日から資本バッファー規制が適用され、資本保全バッファーとしてリスク・アセットの2.5%などの上乗せが求められる23。資本バッファー比率が最低水準を下回ると、早期是正措置の命令の区分に応じて、「社外流出」を調整税引後利益の60%・40%・20%・0%までに制限する計画の提出と実行が求められる。ここでいう社外流出には、剰余金の配当と自己株式の取得の両方が含まれ、役員などへの賞与やその他 Tier1 資本調達手段の配当・償還も入る。調整税引後利益は計画を実行する年度の前事業年度の利益を基礎とし、上限からはその年度に既に支出した社外流出額を差し引く(下限0)24。
この点は米国の研究と対照的である。CCAR の目安は配当だけを対象にし、自社株買いに逃げ道を残した。日本の法令上の上限は配当と自社株買いを合算で縛るため、バッファーを割り込んだ局面では、構成を変えても上限は変わらない。もっとも、平常時の日本で還元の構成を決めているのは、法令上の上限より各行の方針だと考えられる。MUFG の公表資料では、配当は配当性向40%程度と1株配当の安定的・持続的な増加を基本とし、自己株式取得は機動的に行うとしており、取得額は1回あたり約500億円から約4,000億円まで幅がある。同社の取得実績の一覧では、2019年12月に取得を終えた後、次の取得の開始は2021年11月16日である(理由の記載はない)25。日本を検証した研究ではないため、米国の係数の大きさを日本に当てはめることはできない。
規模の感覚をつかむ換算を示す。総資産20兆円の銀行にとって、研究の「民主党期の−21.0bp」は年約420億円、「2009年の自社株買い−24.0bp」は約480億円に当たる。純利益1,000億円の銀行なら、前者は純利益の約42%である(編集部の換算で、日本の銀行の還元の予測ではない)。総資産比の小さな数字でも、還元計画には大きな振れ幅である。
設例:減益の年に配当を守ると資本比率はどう動くか
学習用の設例(架空)
- X銀行(国際統一基準行と仮定)。前期の純利益1,000億円、配当400億円(配当性向40%)、自社株買い300億円(総還元性向70%)
- 期首の普通株式等Tier1(CET1)資本6,000億円、リスク・アセット50,000億円(期中一定)。期首のCET1比率12.0%
- 当期の純利益は、平常(1,000億円)・減益(600億円)・大幅減益(200億円)の三通り。減益の年は自社株買いを0にする
- 方針A:1株配当を据え置く。方針B:配当性向40%を守り、利益に合わせて減配する
期末のCET1資本=期首+純利益−配当−自社株買いとする(その他の包括利益などは無視)。平常の年は両方針とも還元700億円で、期末のCET1比率は12.60%になる。減益の年に自社株買いを止めても、方針Aでは配当400億円が残り、配当性向は67%に跳ね上がる。CET1比率は12.40%で、減配する方針B(12.72%)より32bp低い。大幅減益では方針Aの配当性向は200%となり、CET1比率は期首から40bp下がって11.60%、方針Bとの差は64bpに広がる。
表2 学習用の設例(架空):減益の年の還元と資本比率
表は横にスクロールできます →
| シナリオ・方針 | 配当 | 自社株買い | 配当性向 | 総還元性向 | 期末CET1比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平常(純利益1,000億円)(A・B同じ) | 400 | 300 | 40% | 70% | 12.60% |
| 減益(600億円)・A 据え置き | 400 | 0 | 67% | 67% | 12.40% |
| 減益(600億円)・B 性向40% | 240 | 0 | 40% | 40% | 12.72% |
| 大幅減益(200億円)・A 据え置き | 400 | 0 | 200% | 200% | 11.60% |
| 大幅減益(200億円)・B 性向40% | 80 | 0 | 40% | 40% | 12.24% |
法令の上限を当てはめると、仮にX銀行が大幅減益の年の翌年度に第一区分に入った場合、翌年度の社外流出(賞与なども含む合計)の上限は、前事業年度の調整税引後利益の60%から、計画を実行する年度(翌年度)にすでに支出した額を引いた額になる。調整税引後利益を純利益200億円と単純化し(足し戻しと税の調整は無視)、翌年度の既支出額を0と仮定すれば、追加で支出できる額は約120億円で、配当400億円の据え置きは続けられない。ただし設例は最低資本バッファー比率を置いておらず、区分の該当判定はしていない。ストレス・シナリオの組み立ては銀行のストレステストと資本計画を参照。「危機で動くのは自社株買い」という結果は、裏を返せば、自社株買いを0にした後に残る配当が悪い年の資本の減り方を決めるということだ。
明日から使える確認項目
- 総還元を分解する:対象行の過去10年について、配当と自己株式取得を別々に純利益と総資産で割り、自社株買い部分の年ごとの振れ幅(最大と最小の差)を出す。予想還元利回りを置くときは、配当部分と自社株買い部分を分けて書く。
- 配当の「底」を試算する:1株配当を据え置いたまま純利益が3割・8割減った場合の配当性向と、期末のCET1比率の低下幅(bp)を計算する。自社株買いを0にしても配当だけで資本が減るかを確かめる。
- 法令上の上限を手元で計算する:国際統一基準行なら、資本バッファー比率と最低水準の差を確認し、区分に入った場合の追加の社外流出の余地を「前事業年度の調整税引後利益×所定の割合(60%・40%・20%・0%)−その年度に既に支出した社外流出額(下限0)」で計算しておく。社外流出には配当・自己株式取得のほか、その他 Tier1 資本調達手段の配当・償還や役員などへの賞与も含める。
- IR・経営企画に聞く質問を用意する:「自己株式取得を判断するとき、CET1比率のどの水準を下限とみていますか」「減益の年に、1株配当の維持と配当性向の維持のどちらを優先しますか」。
- 米国の銀行と比べるときは前提を書き分ける:米銀の還元見通しには、研究が関連を示した外部の条件(監督当局の審査の結果と時期、規制当局の人事や政権の方針)を明記し、日本の銀行にそのまま当てはめない(編集部の目安で、研究で検証された手順ではない)。
よくある質問
この研究は、銀行株を政権の党派で売買すべきだと言っていますか。
言っていません。示しているのは、米国の大手行の還元率が民主党政権の年や規制の不確実性が高い年に低かったという相関と、2016年の選挙の後に大手行の株価と自社株買いが他より大きく動いたという結果です。党派が変わった回数は少なく、投資判断の規則として検証されたものではありません。
日本の銀行も、規制が強まると自社株買いから先に減らすのですか。
研究は米国だけを分析しています。日本の法令上の社外流出の上限は配当と自己株式取得を合算で縛り、CCARの配当の目安とは仕組みが違います。同じ傾向があるかは各行の還元の実績と方針で確かめる必要があります。
まとめ
Fahlenbrach、Ko、Stulz の研究は、米国の上場銀行の30年分のデータで、大手行の還元が金融危機・監督当局の目安・大統領の党派・規制の不確実性と連動し、その変動の大半を自社株買いが担ったことを示した。配当の変化はそれより小さく、2011〜2016年には CCAR の30%の目安の直下に集まった。ただし相関の分析が中心で、党派の変化は数回しかなく、論文は未査読である。日本の銀行に持ち込めるのは係数ではなく見方で、総還元を動かしにくい配当と調整に使う自社株買いに分け、悪い年に残る配当が資本をどれだけ減らすかを計算しておくことが、銀行株の分析と資本政策の点検の出発点になる。
脚注
- R6(MUFG「株主還元」IR ページ、2026年11月7日取得)。配当性向40%程度・1株配当の安定的・持続的な増加を基本とし、自己株式取得は業績・資本の状況・成長投資の機会・株価を含む市場環境を考慮して機動的に実施、保有自己株式は発行済株式総数の5%程度を超える分を原則消却と記載。↩
- R1 の版:SSRN 4904415(Crossref への登録 2024年7月24日)と ECGI Finance Working Paper 1003/2024(2024年7月)が最初の公開で、NBER WP 32770 は2024年8月(Issue Date)。ほかに Ohio State 大学 Dice Center WP 2024-11、Swiss Finance Institute Research Paper 24-86 として流通。NBER 版の表紙(p.1)に未査読の注記。Crossref と Web 検索で学術誌への掲載・掲載予定は確認できなかった(2026年11月7日)。ページは NBER 版 PDF の物理ページ(本文の印刷ページ+2)。以下同じ。↩
- R1 p.11(2.1節:CRSP-FRB のリンク表で Tier1 比率のある銀行、米国籍、NYSE・AMEX・Nasdaq 上場。事業会社は金融・公益を除く10,049社・87,670社年)、p.12(2.2節:配当は普通株の現金配当、自社株買いは自己株式の増加などで測り、発行額を引いた純額。負の場合は0とし、銀行年の29%が該当。2022年の CPI で実質化)。↩
- R1 p.6(識別の考え方:大手行と他行の還元の決まり方は政治の影響を除けば同じと仮定)、p.24(表5 は銀行と時点の固定効果)、p.30〜32(6.2節:イベント・スタディと動学的な差の差)。大手行は2010年以降は名目、それ以前は2010年の CPI で調整した総資産500億ドル以上(p.13〜14)。↩
- R1 p.4(1節。Lintner 1956 と Jagannathan, Stephens and Weisbach 2000 を引き、配当は急に変えにくく自社株買いは変動が大きく景気に連動すると述べる)。↩
- R1 p.27(6.1節)と脚注18(FRB の CCAR 2014 の指示書 p.23 を引用)。p.27 は Hirtle(2016)に依拠して、CCAR が自社株買いでの還元を促したと書く。R2 p.5 も同旨(30%超の配当の計画は特に厳しく精査され、自社株買いには追加の精査がない)。↩
- R1 p.13(3.1節。1993年200億ドル、2007年1,200億ドル、2009年約210億ドル、2019年約2,250億ドル。2011年に自社株買いの総額が初めて配当を上回る)、p.44(表1 Panel A:2017〜2019年の年平均 純還元 193,176、配当 62,529、純自社株買い 130,647(百万ドル、2022年ドル))、p.7(2019年は純還元の68%が純自社株買い)。億ドルへの換算は編集部。↩
- R1 p.44(表1 Panel C、銀行ごとの比率の等加重平均、1993〜2022年)、p.16(3.2節)。大手行の配当÷総資産 0.41%、純自社株買い÷総資産 0.36%。↩
- R1 p.45(表2 Panel B・C。危機の3年を除き、各年の規模区分内の標準偏差を期間で平均。金融危機前=1993〜2007年、後=2010〜2019年と2021〜2022年。大手行の変化はいずれも5%水準以上で有意)。本文 p.17 は配当率の値を0.24%→0.17%と丸めて書く。↩
- R1 p.47(表4 列(4)(6)。大手行×年の交差項、係数は bp。銀行の固定効果と、総資産の対数・純利益÷総資産・トービンの q・Tier1 比率・ROA の変動・貸倒引当金繰入・純金利マージンを統制。標準誤差は銀行単位でクラスター)。本文 p.22〜23 は、大手行の2008年の純還元の縮小を10bp、自社株買いを24bp、2009年の自社株買いを25.3bp、2020年を28.9bpと書き、表の値(純還元 −11.3、自社株買い −21.7・−24.0・−29.3)と異なる。本稿は表の値を使った。交差項は、平常の年と比べた大手行と他行の差の変化を表す(大手行の水準は別の項 Large が表す)。危機の年の配当の交差項は2008年 +9.8・2009年 −10.0bp がいずれも1%水準。平均の自社株買い率(0.36%=36bp)との比較は編集部の計算で、著者は p.22〜23 で 25.3/36=70%、28.9/36=80% と計算している。↩
- R1 p.52(表8 列(1)〜(3)。2013〜2020年、2016年を基準年とする大手行×年の交差項、統制変数・銀行と年の固定効果を含む。純還元 +35.0・+44.3・+36.8bp、自社株買い +32.2・+41.3・+32.1bp(いずれも1%水準)、配当 +1.8・+2.4・+4.7bp(2019年のみ5%水準)。2013〜2015年の交差項は有意でない)、p.32。↩
- R1 p.32(事業会社の大企業:2017年 純還元+26.5bp・自社株買い+9.6bp で有意でない、2018・2019年 +105.8・+110.4bp。表8 列(4)(6)、p.52)、p.33(資産2,500億ドル超の10行の2018年1月の決算説明会で、税制改革(TCJA)が還元方針に影響すると述べた行はなかった)。↩
- R1 p.27〜28(図4 Panel A〜D)。集積の推計は Alvero and Xiao(2023)のファジー・バンチングで、25〜35%の範囲を除いて推計した反実仮想の分布と比較(差は1%水準で有意、ブートストラップの標準誤差)。2017年の結果はオンライン付録 OA2 による(本稿は付録を確認していない)。↩
- R1 p.28〜29(図5・図6。2010〜2022年の CCAR 対象行。新しい自社株買いプログラムの発表は結果公表の直後、増配は翌四半期が多い。2013〜2019年の計画上の還元と実績は連動し、2017年から計画が急増)。↩
- R1 p.24(表5 列(1)〜(3)、p.48)。不確実性は Baker, Bloom and Davis(2016)の経済政策不確実性指数のうち金融規制の副指数で、米国の新聞記事から作られる(p.23 脚注16)。中央値を超える年(30年のうち15年)を1とする。同時に入れた列(3)は民主党 −13.3bp、不確実性 −17.2bp(いずれも1%水準)。規模別(列(4)〜(12))の民主党の係数は小 −3.4・中 −10.9・大 −17.3bp。危機の年を除いても結論は変わらないと著者は書く(付録 OA5。未確認)。配当と自社株買いに分けると自社株買いの方がはるかに大きいとの記述(p.25、付録 OA3・OA4)は本文の記述のみ確認。↩
- R1 p.26(表6 列(1)、p.49。事業会社の大企業は総資産100億ドル以上で、銀行の大手行と同程度の割合(約6%)になるよう線を引いた)。規模別では、事業会社はむしろ民主党期に約20bp高く、小企業で有意(p.26)。↩
- R1 p.31・p.51(表7。2016年11月9日の超過リターン(無リスク金利を上回る分)。CCAR・2,500億ドル以上10行 4.5%、CCAR・500億〜2,500億ドル14行 3.7%、CCAR 対象外の銀行374行 1.0%、事業会社2,640社 0.2%。Fama-French 5因子で調整すると 2.6%・2.2%・0.9%・−0.2%)。表7 で1%水準と確認できるのは、最大手 CCAR 群と非 CCAR 銀行・事業会社との差。その他の CCAR 群も有意に上回るとの記述は本文 p.31 による(その比較の有意水準は表に示されていない)。CCAR 内の2群の差は有意でない。表7 の注記は500億〜2,500億ドルの CCAR 行を15行とするが、表の企業数は14。↩
- R1 p.23(5節:標本期間の共和党の大統領は12年、民主党は18年)。党派と時期の効果の切り分けが難しいという指摘は編集部の整理。↩
- R1 p.28 脚注19(GAAP 純利益を使っており、監督当局が適用した基準と同じではない可能性)。未査読は p.1。本文と表の食い違いは脚注10・17を参照。↩
- R2 p.3(1節:大手 BHC の自社株買いは危機初期に急減し、2008年半ばにはごくわずかな水準になった一方、配当を危機前の水準で数四半期続けた例が多い)、p.5(自社株買いでの還元を促す政策的含意、CCAR の30%、ストレス時の自社株買いの大幅削減を市場が引き続き容認するかという問い)。↩
- R3 p.2(要旨)、p.5〜6(1節)。2020年6月25日の CCAR 対象行への還元制限の公表後、数分以内に対照群(他の金融・非金融企業)比で2%超・約260億ドルの株式価値の減少、12月18日の緩和の公表で4%・約640億ドルの増加。CDS(5年)は制限時に2bp低下、緩和時に1bp上昇(公表前の水準は77bp・65bp)。億ドルへの換算は編集部。↩
- R1 p.5(1節)。著者の議論で、本文の回帰で検証した結果ではない。↩
- R4(金融庁、2015年8月7日「資本バッファー比率に係る府省令・告示案等の公表について」)。資本保全バッファーのほか、カウンター・シクリカル・バッファー、G-SIBs・D-SIBs バッファーがある。府省令等の改正は2016年3月31日から適用。↩
- R5(銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令 第1条第1項第2号の表と第10項・第11項、e-Gov 法令検索で2026年11月7日に確認した2023年3月31日施行の版)。区分は資本バッファー比率と最低水準の比で決まる(第一区分=最低水準の4分の3以上、第二区分=2分の1以上、第三区分=4分の1以上、第四区分=4分の1未満)。調整税引後利益は前事業年度の税引前当期純利益に費用計上された社外流出額を加え、税額相当を引いた額。連結ベースも同様(第2項・第19項)。↩
- R6(取得実績の一覧:2019年11〜12月 約500億円、2023年11月〜2024年3月 約4,000億円などで、2019年12月23日に取得を終えた後、次の取得は2021年11月16日開始。金額は取得価額の総額を編集部が丸めた)。理由の記載はない。↩
参考文献(2 026年11月確認)
- R1 Fahlenbrach, R., M. Ko and R. M. Stulz (2024), “Bank Payout Policy, Regulation, and Politics,” NBER Working Paper No. 32770. DOI: 10.3386/w32770. 参照した版:NBER WP 版(2024年8月)。初版は SSRN 4904415・ECGI WP 1003/2024(2024年7月)。査読:未査読(WP)。 nber.org (参照箇所:NBER 版 PDF p.1〜34(本文)、p.44〜52(表1〜8)。脚注2〜19・22の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R2 Hirtle, B. (2016), “Bank Holding Company Dividends and Repurchases during the Financial Crisis,” Federal Reserve Bank of New York Staff Reports No. 666. 参照した版:2014年3月初版・2016年4月改訂版。査読:未査読(スタッフ・レポート)。 newyorkfed.org (参照箇所:p.2〜5。脚注6・20の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R3 Fringuellotti, F. and T. Kroen (2025), “Payout Restrictions and Bank Risk-Shifting,” Federal Reserve Bank of New York Staff Reports No. 1123. DOI: 10.59576/sr.1123. 参照した版:2024年9月初版・2025年6月改訂版。査読:未査読(スタッフ・レポート)。 newyorkfed.org (参照箇所:p.2〜6。脚注21の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R4 金融庁(2015)「資本バッファー比率に係る府省令・告示案等の公表について」(平成27年8月7日)。 fsa.go.jp (参照箇所:本件の概要。脚注23の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R5 「銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令」(平成十二年総理府・大蔵省令第三十九号)e-Gov 法令検索(2023年3月31日施行の版)。 laws.e-gov.go.jp (参照箇所:第1条第1項第2号の表、第10項・第11項。脚注24の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R6 三菱UFJフィナンシャル・グループ
「株 主還元」(I R 情報)。 mufg.jp (参照箇所:株主還元の基本方針、自己株式の取得の状況。脚注1・25の根拠。閲覧日:2026年11月)
※本記事は教育目的の一般的な解説であり、投資助言・法務・税務の助言ではありません。研究結果は各論文の対象・期間・方法の範囲で得られたもので、日本の個別企業・案件にそのまま当てはまるとは限りません。設例は学習用の架空の数値です。アイキャッチ画像は生成AIによるイメージです。