想定読者:事業会社の経営企画・財務・税務の担当、クロスボーダー M&A の FA・FAS、PE ファンドで海外子会社を持つ投資先を見る担当
前提知識:法人税の実効税率、NPV と資本コストの考え方、移転価格やタックスヘイブン対策税制の大まかな仕組み

海外に低税率の拠点を持つ企業グループの経営会議で、二つの問いが同時に出ることがある。グローバル・ミニマム課税で低税率国の子会社にも15%の負担がかかるなら、国内の設備投資の計画に影響はあるのか。逆に、どこかの国が法人税率を下げたら、その国への投資は増えるのか。どちらも「税率が変われば投資が変わる」という前提で議論されがちだが、多国籍企業には投資の量のほかに、利益をどこに計上するかという調整の手段がある。

税率の変化に企業が投資で反応するのか、利益の置き場所で反応するのか。両方を一つのモデルに入れ、英国の法人税申告のデータで推計したのが、ここで取り上げる研究である。

この記事が主に参照する研究

Bilicka, Devereux and Güçeri(2024)「Tax Policy, Investment and Profit Shifting」NBER Working Paper No. 33132

  • 公表:初版 2024年11月(NBER WP)。同じ著者・同じ題の会議草稿(2022年10月作成)も NBER のサイトで確認できる。参照した版:2025年10月の改訂版。査読:未査読(WP)1
  • データ:英国の法人税申告(英国歳入関税庁の行政データ)と財務データ。外国に本社がある多国籍企業の英国子会社 8,922 社、2000〜2005年2
  • 方法:利益移転と設備投資を同時に選ぶ企業の構造モデルを、2001年の申告データの分布に合わせて推計。イタリアの2002年の税制改正を使った差の差(準実験)でモデルの予測を確かめる
  • 位置づけ:従来の資本コストの理論と利益移転のモデルを拡張し、行政データで「全額を移す」企業の反応を測った研究。税率変更とミニマム課税の効果はモデル上のシミュレーション

利益移転と​投資を​同じ式で​考える​ための​基礎

多国籍企業の利益移転とは、グループ内の取引価格、借入の置き場所、特許などの知的財産の帰属を通じて、課税所得を税率の低い国へ寄せることを指す。各国は移転価格税制やタックスヘイブン​対策税制​(CFC 税制)でこれを制限してきた。

研究の新しさは、移転の費用を二つに分けた点にある。一つは、知的財産を低税率国に置く契約や社内外の税務の専門家といった、グループ全体で一度整えれば各子会社が使える「租税回避の体制」への支出で、固定費に当たる。もう一つは移す金額に応じてかかる変動費である。体制を安く整えられる企業は、ある国の課税所得をゼロにするところまで移すことがあり、モデルはこの「全額移転」を正面から扱う3。

反応の大きさは半弾力性で表す。税率が1%ポイント上がったときに、申告される課税所得や資本が何%変わるかという指標である。投資の側では、税引前に必要な資本の収益率(資本コスト)が「割引率÷(1−税率)+減価償却率」で決まるという古典的な式を使い、税率の代わりに、利益移転を考慮した実効的な税率を入れる。研究の式にはこれに加えて移転の費用の項も入り、費用が増えると資本コストは上がる(後の設例では費用を省く)。移転が多いほど実効的な税率が下がり、資本コストも下がる4。

研究が​示した​結果:反応の​中心は​利益の​置き場所

出発点は申告データの観察である。標本の外国多国籍企業の英国子会社のうち42%が課税所得ゼロを申告し、財務諸表で営業利益が正の子会社に限っても25%が課税所得ゼロだった。ゼロには実際の赤字や投資減税によるものも含まれる、と著者らは注記している5。

課税所得ゼロの企業の反応を、モデル上の全額移転を含めて推計すると、税率への反応は大きくなる。高税率国の税率を30%とした基準ケースで、税率1%ポイントの上昇に対する申告課税所得の減少は長期で2.42%、課税所得ゼロの企業の反応を除いた従来型の推計に相当する値は1.32%だった(表1)6。既存研究の整理では、企業データのミクロの推計は1.1〜1.4、国の集計データのマクロの推計は2.3〜2.8とされ、両者の差は長く議論されてきた。著者らは、その差の大部分を全額移転の反応で説明できると主張している7。

表1 税率1%ポイント上昇で申告課税所得は何%減るか(長期)

表は横にスクロールできます →

高税率国の税率課税所得ゼロの企業を含む含めない(従来のミクロ推計に相当)含む÷含めない
20%1.461.111.32倍
30%2.421.321.83倍
40%4.291.932.22倍
R1 の​構造モデルに​よる​申告課税​ベースの​半弾力性​(絶対値。​税率1%ポイント​上昇に​対する%の​減少)。​長期は​資本と​租税回避の​体制も​調整した​後の​値。​30%は​論文の​基準​ケースで、​本文には​2.45(p.5)・2.4(p.17)とも​書かれるが、​ここでは​表3の​値を​使った。​短期​(資本と​租税回避の​体制を​固定し、​移転割合だけを​変える​場合)は​30%で​0.64と​0.15。​全体は​多国籍企業と​それ以外を​英国の​付加価値の​比率で​加重。​右端の​列は​編集部の​計算。​出所:R1(p.37 表3)の​数値を​基に​大手町​プレップ​作成。

表1からは、税率の水準が高いほど申告所得が税率に敏感になり、従来型の推計との開きも広がることが読み取れる。

投資の側の結果は対照的である。税率30%のとき、税率1%ポイントの上昇で、利益移転をする企業の資本の減少は0.80%にとどまるが、同じ企業で移転の経路を切った計算では1.81%減る(図1)。利益を移せる企業の資本の反応は、移せない場合のおよそ44%にとどまる(編集部の計算)。しかも税率が高いほど、移転する企業の資本の反応は小さくなる。著者らは、高い税率では移転の反応が大きくなり、実効的な税率があまり上がらないためだと説明している8。全体の値を資本コストに対する弾力性に直すと−1.81(資本コストが上がると資本が減る向きで、絶対値1.81)で、米国で利益移転を制限した政策を分析した先行研究の推計(絶対値1.77)に近い9。

図1図1 税率1%ポイント上昇で資本は何%減るか資本の減少率(%、絶対値)0.00.51.01.52.02.520%30%40%高税率国の法人税率(モデルの設定)移転を止めた場合2.24全体1.71移転する企業0.37
R1 の​構造モデルに​よる​資本の​半弾力性​(税率が​1%ポイント​上がった​ときの​資本の​変化率。​表の​符号は​マイナスで、​図は​絶対値)。​「利益移転をする企業」は​標本の​外国多国籍企業の​英国子会社、​「移転を止めた場合」は​同じ​企業で​移転の​経路を​切った​計算、​「全体」は​英国の​総付加価値に​占める​外国多国籍企業の​比率​(28.5%)で​加重した​平均。​税率30%では​順に​−0.80%、​−1.81%、​−1.52%、​20%では​移転する​企業−1.10%・移転を​止めた​場合−1.49%。​移転を​しない​場合は​税率が​高いほど​反応が​大きく、​移転を​する​企業は​逆に​小さくなる。​推計は​2001年の​英国の​税務データに​合わせた​モデルの​シミュレーションで、​実際の​税率変更の​観測値ではない。​出所:R1(p.37 表4)の​数値を​基に​大手町​プレップ​作成。

移転の費用も推計されている。シミュレーションした企業の平均で、固定費は真の課税ベース(移転前の課税所得)の1.48%、変動費は3.1%、合計4.58%だった。社内の税務部門、専門家への報酬、事後に追徴を受ける可能性や評判の費用まで含む、包括的な推計である10。

モデルの予測は準実験でも確かめられた。イタリアは2002年に CFC 税制を改め、ブラックリストの租税回避地に置いた子会社の一定の所得にイタリアの税率で課税するようにした。イタリア企業にとっては、英国から利益を移す先の税率が実質的に上がったことになる。イタリア本社の英国子会社をその他の外国本社の英国子会社と比べると、改正後に課税所得ゼロを申告する確率が5.6%ポイント下がり(対照群の平均42%に対して13.3%の低下)、統計的に有意だった11。申告所得から求めた半弾力性は3.59(90%信頼区間1.94〜5.25)で、構造モデルの短期と長期の値の間に入る12。一方、資本(総資産)への平均的な効果は統計的に有意ではなかった。見られるのが改正後3年に限られるためと著者らは述べ、課税所得ゼロから正に転じた企業で資本が減る傾向を示唆的な証拠として挙げている13。

税率引下げと​最低税率を​モデルで​比べると

推計したモデルで政策を比べた結果は、実務家の直感と一部ずれる。高税率国が税率を30%から29%に下げると、全額を移していた企業の一部が移転を減らし、部分的に移していた企業の資本コストが下がる。多国籍企業だけを数えた計算では、企業価値も世界全体の税収も増えるという結果になった14。

租税回避地の税率を上げる政策は、利益移転とその費用を減らす点では同じ方向に働く。ただし、全額を移している企業を含むすべての企業で実効的な税率が上がるため、資本コストが上がり資本が減る。それでも、移転のための支出が減る分が投資の減少を上回り、税収1ドル当たりの企業側の損失は0.33ドルと推計された15。

この考え方で最低税率の水準を変えると、15%の最低税率は高税率国からの全額移転をほぼなくす一方、資本の蓄積を減らす。世界全体の厚生(企業価値と税収の合計)が最大になる最低税率は、高税率国の税率が30%なら18%、20%なら13%だった16。著者らは、最適な最低税率は移転の減少による便益と投資の減少を比べて決まると解釈している。

研究の​対象・​方法と、​結果を​読む​ときの​限界

データは2000〜2005年の英国で、当時の英国は高税率国だった。対象は外国に本社がある多国籍企業の英国子会社で、英国本社の多国籍企業は標本から除かれている。政策の比較には国内企業の反応を含めていない。政策の比較は、高税率国・低税率国・租税回避地の3か国からなる1期間のモデル上の計算で、実際の税制改正の効果を観測したものではない17。

最低税率の分析について、著者らは次の簡略化を明記している。租税回避地に実物の活動がない前提のため、実際の制度にある実質ベースの所得除外がゼロになる。税務上の利益と会計上の利益の差を扱わない。追加の税収は租税回避地が得ると置く。厚生は世界全体で測り、国ごとの得失は分けていない18。また、改訂版の本文と表の間に数値の丸めや記述の違いがあり、本記事は表の値と要旨の値を使った(脚注に記載)。WP であり、査読は経ていない。

米国の2017年の税制改正(TCJA)を扱った研究とは視点が違う。Chodorow-Reich ほかは、連邦法人税率を35%から21%に下げた TCJA で、平均的な税の変化を受けた企業の国内投資が変化のない企業より20%増え、一般均衡の長期で国内資本が7%増えたと推計した19。本研究の著者らは、こうした研究は利益移転を考慮していないと整理している20。利益移転を制限した米国の政策が国内の投資と雇用を減らしたとする Suárez Serrato の研究は、本研究と同じ向きの結果である21。

大手町​プレップの​考察:税率の​議論を​「誰の」資本​コストかに​分ける

ここからは編集部の見方である。この研究の実務上の意味は、同じ税率の変化でも、利益を移せる企業と移せない企業では資本コストの動き方が違う、という点にあると考えられる。国内だけで事業をする企業にとって、税率の変化は投資の採算に直接響く。低税率国に利益が帰属している企業グループでは、税率の変化はまず税務の構造で吸収され、投資への影響は小さくなる。ただしその分、移転の余地を狭める制度変更が入ると、投資の採算が一度に動く。

グローバル・ミニマム課税は、モデルでいえば移転先の税率を下から引き上げる変化に当たる。研究のモデルが正しく当てはまるなら、低税率国に利益が多く帰属していたグループほど、国内・海外を問わず必要収益率が上がる。逆に、移転の余地がもともと小さいグループには影響は小さい。投資判断の前提をグループ一律で見直すのではなく、利益の帰属の実態に応じて見直すのが筋だろう(仮説)。また、研究は移転の費用を課税ベースの数%と推計しており、最低税率で移転の便益が縮めば、税務体制の固定費をどこまで維持するかも見直しの対象になりうる。

日本の​実務への​応用:ミニマム​課税の​開始後に​何が​変わるか

日本では、グローバル・​ミニマム​課税のうち所得合算ルールが、内国法人の2024年4月1日以後に開始する対象会計年度から適用されている。対象は、直前の4対象会計年度のうち2以上で総収入金額が7億5,000万ユーロ以上の多国籍企業グループで、子会社などの所在地国での負担が基準税率15%に満たない場合に、日本の親会社などに上乗せして課税する22。さらに、軽課税所得ルールと国内ミニマム課税が、2026年4月1日以後に開始する対象会計年度から適用される23。

研究の設定は「高税率国にある外国企業の子会社」で、日本企業に当てはめるには二つの立場を分ける必要がある(以下は編集部の推論)。一つは、日本に本社があり低税率国に子会社を持つ立場で、最低税率は移転先の税率の引上げとして効く。もう一つは、外国企業の日本子会社の立場で、研究が見た英国子会社に近い。こちらでは、営業利益が出ているのに課税所得がほぼゼロという拠点の扱いが論点になる。いずれも、研究の英国のデータの数値をそのまま日本の企業に当てはめることはできない。制度の前提(実質ベースの所得除外、税務と会計の差、各国の国内ミニマム課税)がモデルと違うためである。

投資判断の実務では、子会社ごとの数字ではなく、所在地国ごとに合算した国別の実効税率(国別実効税率)が15%に満たない国と、その国で生じうる上乗せの額を確認し、関係する拠点と投資案の採算への影響を計算し直すことが出発点になる。そのうえで、資本コストの前提を変えるべき投資案と、変えなくてよい投資案を分ける。

学習用の​設例:最低税率で​必要収益率は​どれだけ​動くか

学習用の設例(架空)

  • 日本に本社を置く製造業のグループ。国内の税率を30%と置く(研究の高税率国の基準値に合わせた架空の値)
  • 国内拠点の課税ベースの40%が、グループ内取引を通じて低税率国の子会社に帰属している。その負担は最低税率の前は0%、後は15%まで上乗せされると仮定
  • 割引率5%、減価償却率5%(研究の付録の値)。移転の費用、税務と会計の差、実質ベースの所得除外は入れない
  • 国内で1,000百万円の設備投資を検討しており、税引前の期待収益率は11.4%

研究の資本コストの式を、移転の費用を省いて簡単にすると、必要収益率は「割引率÷(1−実効的な税率)+減価償却率」になる。実効的な税率は「国内の税率×(1−移転の割合)+移転先の税率×移転の割合」である。移転がない場合(A)の必要収益率は12.14%、最低税率の前(B)は実効的な税率が18%に下がって11.10%、最低税率の後(C)は24%に上がって11.58%になる(図2)。

図2図2 設例:国内投資に必要な税引前収益率(架空)A 利益の移転なし(実効的な税率30%)12.14%B 移転あり(最低税率の前)(実効的な税率18%)11.10%C 移転あり(最低税率15%の後)(実効的な税率24%)11.58%検討中の投資案の期待収益率 11.4%10.0%10.5%11.0%11.5%12.0%12.5%
学習用の​設例​(架空)。​国内の​税率30%、​割引率5%・減価償却率5%​(R1 付録Eの値)とし、​国内拠点の​課税ベースの​40%が​グループ​内取引で​低税率国に​帰属していると​仮定。​必要収益率=割引率÷(1−実効的な税率)+減価償却率。​実効的な​税率=国内税率×(1−移転割合)+移転先の​税率×移転割合​(R1 式(3)・式(6)を、​移転の​費用を​省いて​単純化)。​B は​移転先の​負担0%、​C は​最低税率で​15%まで​上乗せされたと​仮定。​棒の​横軸は​10%から​始まる。​移転の​費用・税務と​会計の​差・​実質​ベースの​所得除外は​入れていない。​出所:学習用の​仮定に​基づき大手町​プレップ作成​(計算値)。

B と C の差は48bp にすぎないが、期待収益率11.4%の投資案は、B では必要収益率を上回り、C では下回る。投資額1,000百万円に対する年あたりの超過収益の目安は、B で3.0百万円、C で−1.8百万円と、符号が変わる(単純化した計算)。

表2 設例:必要収益率の感応度(国内の税率30%、架空)

表は横にスクロールできます →

課税ベースのうち低税率国に帰属する割合移転先の負担 0%移転先の負担 9%移転先の負担 15%
0%12.14%12.14%12.14%
20%11.58%11.74%11.85%
40%11.10%11.38%11.58%
60%10.68%11.05%11.33%
図2と​同じ​算式・前提​(割引率5%、​減価償却率5%、​移転の​費用は​省略)。​移転先の​負担9%は​中間の​例、​15%は​最低税率まで​上乗せされた​場合の​例。​割合0%の​行は​移転が​ない​企業で、​移転先の​負担に​よらず​同じ。​移転の​割合が​大きい​ほど、​最低税率に​よる​上昇幅が​大きい。​出所:学習用の​仮定に​基づき大手町​プレップ作成​(計算値)。

表2のとおり、移転の割合が大きいグループほど、最低税率による必要収益率の上昇が大きい。移転の割合が60%なら、移転先の負担が0%から15%に上がると必要収益率は10.68%から11.33%に上がる。移転のないグループの値は変わらない。移転できる企業ほど税率の変化に投資では反応しにくいが、移転の余地を狭められると資本コストが上がる、という研究の結果を数値で確かめる練習である。

明日から​使える​確認項目

  1. 投資案の割引率に使っている税率を確認する。国内の法定税率か、グループの実効税率か、拠点ごとの実効税率か。事業別の​ハードルレートを税引後の資本コストから作っているなら、税率の前提が投資案ごとに合っているかを見る。
  2. 拠点ごとに、課税ベースのうち低税率国に帰属している割合と、その拠点の実効的な負担を、最低税率の上乗せ前と後の2通りで出す。差が大きい拠点ほど、関連する投資案の採算を計算し直す。
  3. 計算手順:拠点ごとに「実効的な税率=国内の税率×(1−移転の割合)+移転先の負担×移転の割合」を出し、必要収益率を上乗せ前後で比べる。差が投資案の期待収益率と必要収益率の差より大きければ、判断が逆転しうる案件として稟議で明示する(判断の目安は編集部の仮の基準で、研究で検証されたものではない)。
  4. 買収先や海外子会社の税務​デューデリジェンスで、営業利益が正なのに課税所得がゼロまたはごく小さい拠点を一覧にし、理由が繰越欠損金・投資減税か、グループ内取引による利益の帰属かを質問する。後者なら、最低税率の後に負担がどれだけ増えるかを試算する。
  5. 税務体制にかけている固定費(顧問・専門家の報酬、知的財産の管理の拠点の維持費)を、最低税率の後の節税額と比べる。

よく​ある​質問

法人​税率を​下げると​税収が​増えると​いう​結論ですか。

研究の​モデルで、​多国籍企業の​反応だけを​数え、​高税率国の​税率が​30%の​状態から​1%ポイント​下げる​場合に、​企業価値と​税収が​ともに​増えると​いう​計算結果です。​国内企業の​反応は​含まれておらず、​著者らも​国内企業を​含めると​結果が​変わりうると​述べています。​一般に​減税が​税収を​増やすと​いう​意味ではありません。

日本の​企業​グループにも​同じ​数値が​当ては​まりますか。

当ては​まるとは​言えません。​数値は​2000〜2005年の​英国に​ある​外国企業の​子会社の​データに​合わせた​モデルの​推計です。​日本企業に​持ち​込めるのは、​移転の​余地に​よって​税率変化への​反応が​違うと​いう​見方と、​それを​資本コストの​計算で​確かめる​手順です。

まとめ

英国の税務データを使った研究は、利益を移せる多国籍企業が税率の変化に主に利益の置き場所で反応し、投資の反応は小さいことを示した。課税所得ゼロの子会社を含めると申告所得の反応は従来の推計より大きく、最低税率は移転を減らす一方で資本コストを押し上げる、というのがモデルの結論である。結果はWP段階のモデル推計で、英国の過去のデータに基づく。日本企業にとっての実務上の要点は、ミニマム課税の後の必要収益率を、利益の帰属の実態に応じて拠点ごとに計算し直すことにある。

脚注

  1. R1(NBER WP 改訂版, 2025年10月)p.1(表紙:NBER WP は査読を経ていない)。NBER の論文ページで Issue Date 2024年11月・Revision Date 2025年10月。同じ著者3名・同じ題(Tax Policy, Investment and Profit-Shifting)の草稿が NBER の会議論文のサイトにあり(Preliminary and incomplete、PDF の作成日 2022年10月13日。公開日そのものは確認できていない)、2021年より前の版は見つからなかった。初版(2024年11月)からは要旨や一部の数値が改訂されている。↩
  2. R1(NBER WP 改訂版, 2025年10月)p.12–13(§3)。英国歳入関税庁(HMRC)の法人税申告書(CT600)のデータを FAME の財務・所有データと結合。8,922 社のうちイタリア本社 248 社、その他 8,674 社。差の差は2000〜2005年、構造推計は2001年のイタリア以外の子会社。英国本社の多国籍企業は除外。↩
  3. R1(NBER WP 改訂版, 2025年10月)p.3–4(§1)・p.8–11(§2.1、式(1)〜(8))。租税回避の体制(論文の「tax avoidance asset」)はグループ全体の公共財として扱われ、その単価の企業差で固定費の違いを表す。↩
  4. R1(NBER WP 改訂版, 2025年10月)p.9–10(式(3)・式(6))。実効的な税率は「国内の税率×(1−移転の割合)+租税回避地の税率×移転の割合」。式(6)には移転の費用の項も入り、費用が増えると資本コストは上がる。移転がない場合の式は付録E(p.63、式(E.1))。↩
  5. R1(NBER WP 改訂版, 2025年10月)p.5(§1)、p.45–46(付録A.2・表A2:2001年の8,674社で0.421)。営業利益が正の子会社の25%は図A1(全年をプール)による。↩
  6. R1(NBER WP 改訂版, 2025年10月)p.37 表3(高税率国30%、長期:2.418と1.324。短期は0.64と0.15)。本文では同じ値が p.5 で2.45、p.17 で2.4と書かれており、本記事は表3の値を使った。表の値は、多国籍企業とそれ以外の企業の反応を、英国の総付加価値に占める外国多国籍企業の比率(28.5%)で加重した平均(p.17 脚注13)。半弾力性は絶対値。↩
  7. R1(NBER WP 改訂版, 2025年10月)p.17(§4.3)・p.51(付録B.2)。合意値は Beer ほか(2019)と Heckemeyer and Overesch(2017)のメタ分析による。30%の基準ケースで、ゼロ申告を含む値は含まない値より83%大きい(表3)。↩
  8. R1(NBER WP 改訂版, 2025年10月)p.18–19(§4.4)・p.37 表4。値は資本の半弾力性(税率1%ポイント上昇に対する%の変化)。40%では移転する企業−0.37%、移転を止めた場合−2.24%。「およそ44%」は表4の30%の値の比を編集部が計算したもの。↩
  9. R1(NBER WP 改訂版, 2025年10月)p.6(§1)・p.18・付録E(p.63)。割引率0.05、減価償却率0.05、税率30%を使った換算。p.18 の表記は −1.81(資本コストに対する資本の弾力性)。p.6 と先行研究の1.77は絶対値で書かれている。先行研究は Suárez Serrato(2018)。↩
  10. R1(NBER WP 改訂版, 2025年10月)p.19(§4.5)。要旨(p.2)と結論(p.28)は固定費1.5%・変動費3.1%と記載。同じ p.19 には「単価が平均の企業では固定費3.1%・変動費約4.6%」という別の記述もあり、本記事は要旨と同じシミュレーション企業の平均値を使った。固定費の最大は7.7%(そのとき変動費8.2%、p.20)。↩
  11. R1(NBER WP 改訂版, 2025年10月)p.6(§1)・p.20–22(§5)・p.40 表6 列(4)(係数−0.056、標準誤差0.023、5%水準)。表6の注で、改正はイタリア企業にとってブラックリストの租税回避地の税率を0%から34%に上げたものとして扱われている。対照群はエントロピーバランシングで重み付け。↩
  12. R1(NBER WP 改訂版, 2025年10月)p.22–23・p.40 表6 列(1)(OLS:課税所得が平均1.33百万ポンド増、10%水準)・列(3)(ポワソン回帰の係数1.197、1%水準)。構造モデルの租税回避地の税率に対する半弾力性は短期2.31、長期7.44。↩
  13. R1(NBER WP 改訂版, 2025年10月)p.22(§5)・p.40 表6 列(5)(係数0.055、標準誤差0.033)・図5。↩
  14. R1(NBER WP 改訂版, 2025年10月)p.24(§6.1)・p.25(§6.3)。30%→29%の限界的な公的資金の価値(MVPF)は無限大、20%→19%では5.2。多国籍企業の反応だけを数えた計算で、国内企業を含めると変わりうると著者らは記している。↩
  15. R1(NBER WP 改訂版, 2025年10月)p.24–25(§6.2・§6.3)。租税回避地の税率0%→1%の MVPF は0.33。移転の費用はすべて社会的な損失と仮定(p.25 脚注22)。↩
  16. R1(NBER WP 改訂版, 2025年10月)p.26–27(§6.4)。図8の注(p.42)は2つ目の場合を「25%」と書いており本文(20%)と食い違う。初版(2024年11月)は30%の場合の値を20%としていた。↩
  17. R1(NBER WP 改訂版, 2025年10月)p.12–13(§3)・p.15(§4.1:高税率国30%、低税率国12.5%、租税回避地0%。例として英国・アイルランド・バミューダ)・p.23(§6:反実仮想は多国籍企業のみ)。↩
  18. R1(NBER WP 改訂版, 2025年10月)p.11(§2.1:厚生は世界全体)・p.26 脚注23(実質ベースの所得除外と税務・会計の差)・脚注24(追加税収の帰属)。↩
  19. R2(NBER WP 版, 2024年3月)p.2(要旨)・p.3(序論)。一般均衡の長期で総資本は13%増。成長による税収の戻りは、法人税収の41%減少に対して2%ポイント分にとどまると推計。↩
  20. R1(NBER WP 改訂版, 2025年10月)p.6 脚注8・p.18 脚注16。↩
  21. R3(NBER WP 版, 2018年7月、2019年12月改訂)の要旨。本文は確認していない。↩
  22. R4 p.2・p.11(令和5年改正法附則11)、p.5–6(法82の2②一:所在地国ごとの国別実効税率が基準税率15%を下回る場合に、(国別グループ純所得−実質ベースの所得除外額)×(15%−国別実効税率)で計算)。↩
  23. R5 p.2(改正法附則13)。↩

参考文献​(2026年11月確認)

※本記事は教育目的の一般的な解説であり、投資助言・法務・税務の助言ではありません。研究結果は各論文の対象・期間・方法の範囲で得られたもので、日本の個別企業・案件にそのまま当てはまるとは限りません。設例は学習用の架空の数値です。アイキャッチ画像は生成AIによるイメージです。