この​記事で​分かる​こと

  • 米国の全雇用主企業を40年余り追った公開統計で、「高成長企業」（成長率0.8以上。継続企業なら雇用が1年で前年の約2.33倍以上に当たり、新規参入・再開の企業を含む）の比率が18.4%から13.1%（期間平均）に下がり、雇用がほとんど動かない企業が約30%から40%に増えたこと
  • 低下が大きかったのは若い企業と小さい企業で、高成長企業の比率は業種の「良し悪し」より変動の大きさを映すという読み方
  • 事業計画の成長前提、ロールアップの成長率、停滞した買収・融資先の見方を、論文の物差し（成長率の定義）で点検する手順（学習用の設例つき）

想定読者：スタートアップや中堅企業の事業計画を審査するVC・PE・銀行の担当者、事業承継案件を扱うM&A仲介・FA、経営企画
前提知識：事業計画の読み方の基本（統計の用語は本文で説明する）

創業3年目の会社の計画書に「従業員を3年で10人から120人へ」と書かれていたとする。審査する側が知りたいのは、そうした伸び方が世の中でどのくらいの頻度で起きているのかである。成功した会社の話はいくらでも聞けるが、伸びなかった会社や、伸びも縮みもしなかった会社の数は目に入りにくい。

反対側の問いもある。事業承継の売り案件で、売上も人員も長くほぼ横ばいの会社を審査するとしたら、そうした会社は例外なのか、それとも経済全体で増えている型なのか。本稿は、米国の国勢調査局の行政記録から企業の成長率の分布を40年分集計し、公開した研究を読み、この2つの問いに使える物差しを整理する。

この記事が主に参照する研究

J. Daniel Kim、Joonkyu Choi、Nathan Goldschlag、John C. Haltiwanger（2025）「米国の企業成長と停滞：主要な傾向と新しいデータの可能性（Firm growth and stagnation in the United States: Key trends and new data opportunities）」Strategic Management Journal 47(4)

  • 公表：初版 2024年3月（米国勢調査局 CES Working Paper 24-11、旧題 “High-Growth Firms in the United States”）。参照した版：FRB の FEDS 2024-074（2024年9月）。掲載誌版（2025年11月オンライン）は要旨のみ確認。査読：掲載誌版は査読済み
  • データ：米国の農業を除く全雇用主企業の行政記録（LBD）、1978〜2021年。公開集計表「BDS-HG」として州・業種・規模・年齢別に提供
  • 方法：企業の雇用成長率の分布の記述統計（因果の識別は行わない）
  • 位置づけ：新しい公開データによる、成長率分布の縮小という既存の知見の検証と拡張

論文の​物差し：成長率は​「平均で割る」

研究は、企業の雇用の変化を前年の人数ではなく2年の平均の人数で割って成長率を測る。雇用がゼロから生まれる参入企業は2、ゼロになる退出企業は−2になり、増加と減少が同じ尺度に並ぶ。企業の成長は事業所ごとの変化を積み上げて計算するため、買収で他社の事業所が加わっても成長には数えない。論文の言葉で言えば、M&Aによる増減を除いた「有機的」な成長である1。オーガニック​成長と​インオーガニック​成長を分けて見る考え方を、統計の定義に組み込んでいると言える。

高成長企業は、この成長率が0.8以上の企業と定義される。継続企業について前年比に直すと約133.3%以上の増加（前年の約2.33倍以上）で、前年10人の会社なら14人以上の増員に当たる。前年の雇用がゼロの新規参入・再開の企業は成長率が2になり、定義上すべて高成長に入る2。前年比との対応は表1のとおりで、平均で割る物差しは増加と減少の大きさを対称に扱う。

表1　論文の成長率と前年比の対応

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成長率（論文）前年比論文での位置づけ
−2.00−100%退出（雇用がゼロになる）
−0.80−57.1%大幅な縮小の区分の境界
−0.20−18.2%多くの企業が入る帯（−0.2〜0.2）の下端
−0.01−1.0%変化ゼロの区分の下端
0.01+1.0%変化ゼロの区分の上端
0.20+22.2%多くの企業が入る帯の上端
0.23+26.0%2010年代の雇用加重90パーセンタイル付近の平均
0.35+42.4%1980年代後半の同じ値
0.80+133.3%高成長の閾値
2.00（前年ゼロのため定義できない）参入（前年の雇用がゼロ）
出所：成長率の​定義・​区分・​閾値は​R1（FEDS 2024-074）​p.7〜11・​図1（p.10）、​前年比への​換算は​脚注8の​式 gpct＝2g/(2−g) に​よる​大手町​プレップの​計算。​成長率は​2年の​平均で​割る​ため、​増加と​減少が​対称に​なり​（+0.2と−0.2）、​前年比では​大きさが​非対称に​なる​（+22.2%と−18.2%）。

研究は「成長率の上位10%」という相対的な基準も併記している。雇用で重みづけした成長率分布の90パーセンタイル付近（89〜91パーセンタイル）にある企業の平均成長率は1980年代後半の0.35から2010年代の0.23に下がり、10パーセンタイル付近では−0.27から−0.20に上がった3。速く伸びる会社の伸びも、大きく縮む会社の縮みも小さくなり、分布が上下から締まったことになる。上位10%の線そのものが下がるので、相対基準で数えた高成長企業の比率はほぼ横ばいに見え、変化が隠れる4。

高成長企業は​減り、とくに​若い​企業と​小さい​企業で​減った

固定した閾値で数えると、変化ははっきり出る。図1のように、高成長企業の比率は1978〜80年平均の18.4%から2016〜21年平均の13.1%に下がった。内訳では、継続企業が4.1%から2.2%へとほぼ半分になり、参入企業は14.3%から10.9%へ約4分の1減った。同じ期間に企業数そのものは3.66百万社から5.30百万社に増えている5。

図1 米国の高成長企業の比率図1　米国の高成長企業の比率（企業数に占める%）成長率0.8以上（前年比+133%以上）の企業継続企業参入企業（その年に初めて雇用）1978-8018.41981-8517.81986-9017.61991-9515.61996-200014.92001-0514.72006-1013.82011-1513.02016-2113.105101520企業数に占める比率（%）
出所：R1（FEDS 2024-074, 2024年9月）​表1（p.16）の​期間平均の​値を​基に​大手町​プレップ​作成。​対象は​米国の​農業を​除く​全雇用主企業。​成長率は​（当年−前年の雇用）​÷2年の​平均雇用で、​0.8は​継続企業で​前年比約+133%に​当たる。​参入企業は​定義上すべて​高成長に​入る。​企業数は​3.66百万社​（1978〜80年）から​5.30百万社​（2016〜21年）に​増えた。​原図の​写しではなく、​表の​値を​描き直した​もの。

高成長企業は雇用全体に占める比率では4.0%から2.1%程度と小さいが、雇用創出（増えた雇用の合計）に占める比率は40.3%から32.2%と大きい6。少数の企業が新しい雇用の3〜4割台を生む構図は残っているが、その厚みは薄くなった。

低下の中身を年齢と規模で分けると、偏りが見える。創業1〜5年の企業のうち高成長だった比率は1985年の10%からコロナ前には8%未満に下がり、その雇用の比率も10%弱から6%未満になった。創業6〜10年では企業数の比率は約6%で安定していたが、雇用の比率は約4%から約2%に下がり、高成長する会社の規模が小さくなっている。11年以上の企業は、高成長の企業数の比率がほぼ横ばいだった7。規模別（1980→2020年）でも、従業員1〜19人は18%から14%、20〜499人は4.5%から2.8%に下がり、500人以上は1.2%から1%と変化が小さい8。著者らは、低下は参入の減少だけでなく、参入した後の成長の鈍化も映すと解釈している9。

業種別では、建設が30%から16%、製造が16%から8%に下がり（1978→2021年）、情報は2010年ごろから緩やかに持ち直した。建設の比率が最も高いのは、生産性が高いからではない。大型工事の開始と完了で雇用が増減するためで、著者らは高成長企業の比率を変動の大きさの表れと読むよう注意している10。

増えたのは​「伸びも縮みもしない企業」だった

研究がもう一つ強調するのは、雇用がほぼ変わらない企業（成長率−0.01〜0.01）の増加である。図2のとおり、その比率は1980年の約30%から2020年の40%に上がった。小さい企業ほど多く、2020年には企業数の40%を占めながら雇用では約15.3%にとどまる。従業員1〜19人の企業では33%から45%に、規模の大きい企業でも約7%から13%に上がった11。

図2 雇用がほぼ変わらない企業の比率図2　雇用がほぼ変わらない企業の比率成長率−0.01〜0.01（前年比およそ±1%以内）の企業前の年2020年全企業1980年 約30%2020年 40%従業員1〜19人1978年 33%2020年 45%規模の大きい企業1978年 約7%2020年 13%創業1〜5年1983年 38%2020年 45%
出所：R1（FEDS 2024-074）​p.17〜18（図4・図5の本文の記述値）を​基に​大手町​プレップ​作成。​比べた年は​論文の​記述に​合わせた​もので、​区分ごとに​異なる。​創業1〜​5年は​1990年に​35%まで​下がった​後に​上昇。​6〜10年は​+8、​11年以上は​+7%ポイント。​2020年に​変化ゼロの​企業は​企業数の​40%だが、​雇用では​約15.3%。​2021年は​コロナ禍で​比率が​反転した。​「規模の大きい企業」の​人数の​境界は​本文で​確認できていない。

意外なのは若い企業である。創業1〜5年の企業で雇用がほぼ変わらなかった比率は、1983年の38%から1990年に35%まで下がった後に上昇し、2020年には45%に達した12。創業間もない会社の半数近くが、1年間で人員をほとんど動かしていないことになる。

この増加をどう読むかについて、著者らは結論を出していない。1つは、企業が最適な規模に達しやすくなり、雇用を安定させているという穏当な見方である。もう1つは、成長したい企業が人材や資金の確保で以前より大きな壁に当たっているという見方である13。著者らは今後の研究課題として、成長を目指さない創業が増えたのか、成長に必要な資源を得にくくなったのかを挙げ、別の箇所では、動かない企業の増加を調整の摩擦が強まった兆候とも書いている14。

研究の​対象と​限界、​先行研究との​関係

まず、これは記述統計であり、高成長企業が減った原因を特定した研究ではない。成長は雇用で測っており、売上や利益の成長ではない。対象は従業員のいる米国企業で、雇用は毎年3月12日を含む給与期間の人数のため、コロナ禍の影響は2020年ではなく2021年の値に出る15。著者らは、パンデミック後の開業の急増で高成長企業の比率は幾分上がった可能性があると見ており、2021年までの数値を最近の水準と読むのは慎重であるべきだ。

次に版の違いである。本稿が読んだのは査読前の FEDS 版で、掲載誌版は題名に「停滞（stagnation）」を加え、要旨では停滞企業の増加を2つ目の主要な傾向に掲げ、3つの実証の応用例を加えている。応用例の中身は確認できていない16。また、FEDS 版の中でも要約部分の数値には揺れがあり、本稿は表と図に対応する本文の値を使った17。

結果の方向は先行研究と一致する。共著者の Haltiwanger を含む研究チームは、2000年以降に米国企業の成長率分布の右側の裾が縮んだことを示していた。成長率の90パーセンタイルと中央値の差は、1999年には中央値と10パーセンタイルの差より16%大きかったが、2007年には4%大きいだけになった18。今回の研究は、同じ傾向を誰でも使える集計表で、州・業種・規模・年齢別に長期で示した点に新しさがある。

大手町​プレップの​考察：成長前提を​「分布」で​読む

ここからは編集部の推論である。研究が実務に示唆するのは、成長の平均ではなく分布を見る習慣だと考える。事業計画の​精査では、計画の成長率を業界の平均成長率や市場の伸びと比べることが多い。しかし平均は、急成長するごく一部の企業と、動かない多数の企業を混ぜた値である。米国の統計では、創業1〜5年の企業でも1年間に高成長だった比率はコロナ前で8%未満で、半数近くは人員をほぼ動かしていなかった。急成長を前提とする計画は、その少数の側に入ることを前提にしている。この確認はホッケースティック​型予測を見抜く作業の出発点になる。

次に、相対的な物差しの落とし穴である。「業界上位10%の成長」を目標や投資基準に置くと、分布全体が締まった時期には上位10%の線そのものが下がるため、同じ成長率でも、時期によって上位10%に入るかどうかが変わりうる。過去と比べる指標は、絶対的な水準（前年比何%以上）でも併記しておく方がよい（仮説）。

3つ目に、停滞した会社の扱いである。研究は、動かない企業の増加が「望んだ安定」か「成長の壁」かを決めていない。編集部の見方では、この2つは事業承継​M&Aや中小企業向け融資の審査で、問うべき内容を分ける。望んだ安定なら、買い手が成長投資を入れても伸びる余地は小さいかもしれない。成長の壁なら、壁の正体（人材の採用、運転資金、販路）が買い手にとって取り除けるものかどうかが価値の源泉になる。

日本の​実務への​応用：​比べる​数字の​定義を​揃える

日本で一般に引用される開業率・廃業率は、厚生労働省の雇用保険の統計を基に、新たに雇用保険の適用を受けた事業所数（または消滅した事業所数）を前年度の適用事業所数で割った値で、支店の開設・閉鎖も含む19。参入と退出の頻度を見る指標で、存続している企業がどう伸びているかの分布は示さない。政府は2013年の成長戦略で「米国・英国並みの開・廃業率10%台」を目標に掲げたが、目標の比較に使われた米国・英国の数値が雇用保険と同じ定義で計算されたものかは、本稿では確認していない20。米国の高成長企業の比率をそのまま日本の基準値として使うことはできない。

そのうえで、日本の実務家が使えるのは数値そのものより測り方である。VC や銀行は投資先・取引先の人員や売上の時系列を持っている。それを論文の成長率で計算し、年齢・規模別に分布として並べれば、自社の手元にある「日本版の基準値」になる。論文の著者らが、BDS-HG を研究用の標本が国全体と比べてどれほど偏っているかを確かめる目的にも使えると書いている点は示唆的である21。論文は、VC の投資先データや上場企業のデータが資金調達・上場に成功した企業に偏って選ばれた標本だと指摘している。生き残った企業だけが残るサバイバーシップバイアスと同一ではないが、成功した側だけを見て伸び方を推し量る危うさは共通する（編集部の見方）22。

もう1つの使い道は、M&Aを重ねる会社の成長率の分解である。論文の物差しは買収による増加を除くため、ロールアップ​戦略をとる投資先の成長を、取得した会社を前年から含めた比較で読み直す手順とそのまま対応する（後の設例2）。

学習用の​設例：計画の​成長率と、​ロールアップの​成長率を​測り直す

学習用の設例（架空）

  • 設例1：創業1年目末に従業員10人のスタートアップが、25人→60人→120人の人員計画を出した
  • 設例2：従業員200人のA社が期中に50人のB社を買収した。1年後、A社の既存拠点は206人、B社の拠点は64人
  • 成長率は論文と同じく（当年−前年）÷2年の平均で計算する

設例1の前年比は+150%、+140%、+100%で、論文の成長率では0.86、0.82、0.67になる（図3）。最初の2年は高成長の閾値0.8を超える。3年で12倍という同じ到達点を毎年均等な伸び（年+128.9%）で描くと成長率は毎年0.78で、閾値をわずかに下回る。CAGRで見ると同じ計画でも、年ごとの形によって「高成長の年」の数が変わる。

図3 設例：人員計画の成長率図3　設例：人員計画の成長率を論文の物差しで測る成長率＝（当年−前年）÷2年の平均。0.8以上が高成長学習用の架空の数値（創業1年目末の人員が10人）計画（10→25→60→120人）1年目0.86（+150%）2年目0.82（+140%）3年目0.67（+100%）均等に伸ばす（10→22.9→52.4→120人）1年目0.78（+129%）2年目0.78（+129%）3年目0.78（+129%）高成長の閾値0.80.00.51.0
出所：学習用の​仮定に​基づき大手町​プレップ作成​（架空）。​計画は​10→25→60→120人で、​前年比は​+150%・+140%・+100%。​均等に​伸ばす場合は​3年で​同じ​120人に​届く​年平均+128.9%で、​成長率は​毎年​0.78と​閾値を​わずかに​下回る。​成長率の​定義と​閾値は​R1（p.7〜11）に​よる。​米国の​比率を​日本の​個別企業の​確率と​して​読むことは​できない。

審査の場で使える問いは、2年続けて高成長の側に入る前提が何に支えられているか、である。米国の統計では、創業1〜5年の企業のうちある1年に高成長だった比率がコロナ前で8%未満だった。2年続けて入る比率は論文に示されておらず、各年の比率を掛け合わせて確率とみなすこともできない。それでも、計画が少数派の側にいることは分かり、採用計画・資金調達・顧客獲得のどれが2年分の伸びを支えるのかを確かめる順序が決まる。

設例2では、A社の人員は200人から206+64＝270人になり、見かけの前年比は+35.0%である。論文の方法で事業所ごとの変化を積み上げると、成長率は0.077、前年比に直して+8.0%にすぎない。これは、B社を前年から含めた200+50人と比べた伸び（+8.0%）と一致する。内訳は、A社の既存拠点が+3.0%、B社が+28.0%である。買収を重ねる投資先の「成長率」を評価倍率の根拠に使う前に、この分解を求める価値がある。

明日から​使える​確認項目

  1. 成長率の定義をそろえたか：計画・実績・比較対象の成長率が、前年比か、平均で割った成長率か、CAGRかを明記したか。前年比+133.3%と成長率0.8が同じ点であることを確認したか。
  2. 計画の伸びを分布の中に置いたか：対象会社の年齢と規模に近い会社群で、その伸び方がどのくらいの比率で起きているかを示す資料（自社の投資先・取引先の実績、公的統計）を、コマーシャル​DDや審査の資料に添えたか。平均成長率だけで「妥当」としていないか。
  3. 高成長が続く年数に根拠があるか：計画が高成長の年を何年続けて前提にしているかを数え、各年の伸びを支える要因（採用、資金、顧客）を年ごとに対応させたか。
  4. 買収を除いた成長率を出したか：ロールアップや追加買収のある会社では、取得した会社を前年から含めた比較（プロフォーマ）で有機的な伸びを示させたか。
  5. 相対基準だけで判断していないか：「上位10%」「業界平均超」などの基準には、前年比何%以上という絶対的な水準を併記したか。
  6. 停滞の理由を聞いたか：事業承継の売り案件や融資先で人員・売上が横ばいの場合、「意図した安定」か「成長の壁」かを経営者に確かめる質問（増やしたい人員・取りたい受注はあったか、断った理由は何か）を用意したか。

よく​ある​質問

米国の​「高成長企業は約13%」と​いう​数値を​日本企業の​審査に​使えますか。

基準値と​して​そのまま​使う​ことは​できません。​米国の​雇用主企業の​雇用ベースの​統計で、​参入企業を​含み、​日本の​開業率とも​定義が​違います。​使えるのは、​成長を​分布で​見る考え方と​成長率の​計算方法で、​日本の​比較対象は​自社の​データや​日本の​統計で​作る​必要が​あります。

動かない​企業が​増えたのは​悪い​ことですか。

研究は​判断していません。​最適な​規模で​安定している​企業が​増えた​可能性と、​成長したい​企業が​壁に​当たっている​可能性の​両方を​挙げ、​どちらが​主因かは​今後の​研究課題と​しています。​個別の​会社では、​どちらに​当たるかを​経営者への​質問と​実績で​確かめることになります。

まとめ

米国の全雇用主企業を1978年から追った公開統計では、高成長企業（継続企業なら雇用が1年で前年の約2.33倍以上、新規参入・再開の企業を含む）の比率が下がり、その低下は若い企業と小さい企業で大きく、雇用がほとんど動かない企業が4割に達していた。記述統計であり、原因は特定されていない。実務に持ち帰れるのは、成長を平均ではなく分布で見ること、成長率の定義と相対基準の落とし穴に注意すること、買収による増加を除いた伸びを測ることである。日本で使うときは、米国の数値ではなく、この測り方を自社のデータに当てはめるのがよい。

次に​読む

脚注

  1. R1（FEDS 2024-074, 2024年9月）p.7〜8（2節・式(1)(2)）。成長率は Törnqvist ほか（1985）に由来する指標（TVV/DHS）で、上下限は−2と2。事業所の変化を企業に集計するため、M&Aによる企業単位の雇用の付け替えを除いた「有機的」な成長になる（p.7）。なお p.7 の本文は参入を「non-zero to zero」と書いているが、定義上は前年ゼロからの増加で2になる。ページは PDF の物理ページで、論文に印刷されたページ番号は p.N−2（以下同じ）。↩
  2. R1 p.11（2節・脚注8）。論文は閾値0.8を継続企業について「前年比約130%超」と表記し、新規参入・再開の企業は成長率が機械的に2になるとしている。脚注8の換算式 gpct＝2g/(2−g) で計算すると133.3%で、前年10人の場合の最小増員数も大手町プレップの計算。論文 p.24 は従業員1〜19人の区分で0.8が2〜26人の増員に当たると例示しているが、規模の区分は前年と当年の平均人数による（p.23 脚注15）ため、前年の人数で計算した例示とは対応しない。本稿はこの例示を使わない。↩
  3. R1 p.9〜10（2節・図1）。雇用で重みづけした成長率分布の9〜11・49〜51・89〜91パーセンタイルにある企業の平均成長率を年代ごとに示したもの。↩
  4. R1 p.13〜14（図3）。上位10%の区分は、雇用加重で上位10%の雇用を占める企業を数えるため、分布が縮むと閾値も下がる。↩
  5. R1 表1（p.16）と p.14。値は期間ごとの平均で、高成長企業は成長率0.8以上（継続企業＋参入企業）。企業数は千社単位の期間平均。著者は継続企業の比率が「半分に」、参入が「約4分の1」減ったと表現している。↩
  6. R1 表1（p.16）、p.14〜15。雇用の比率は2年の平均雇用に対する比率。表1の雇用の比率（継続＋参入）の表示値を合計すると最後の期間は2.1%、論文本文（p.15）は約2.2%と書いている。本稿は表の合計を採用した。雇用創出の比率は期間により31.2〜45.7%（表1の継続＋参入の合計。大手町プレップの計算）。↩
  7. R1 p.21〜22（3節・図7）。年齢は最初に有給の従業員が観測された年からの年数で、年齢0（新設）は除く。データが1976年からのため、創業1〜5年は1983年以降、6〜10年は1988年以降、11年以上は1989年以降を分析している。↩
  8. R1 p.23（図8）。規模は前年と当年の平均人数で区分（小＝1〜19人、中＝20〜499人、大＝500人以上）。↩
  9. R1 p.5（1節）、p.22（3節）。↩
  10. R1 p.25〜26（3節・図10）。業種は2017年版 NAICS の2桁分類。↩
  11. R1 p.17〜18（3節・図4・図5）。変化ゼロは成長率−0.01〜0.01の区分。2021年はコロナ禍で多くの企業が縮小・退出に移り、比率が下がった（p.17）。米労働統計局の事業所単位の統計（BED）でも、雇用がゼロ変化の事業所の比率は1993〜2021年に46%から54%へ上がっており、定義は異なるが同じ方向（脚注12）。「規模の大きい企業」の区分の人数の境界は、本文の記述からは確認できなかった。↩
  12. R1 p.18（3節・図5 パネルB）。創業6〜10年は+8%ポイント、11年以上は+7%ポイント。年齢と規模を組み合わせると、同じ年齢層の中でも最も小さい企業で上昇が大きい（オンライン付録の表A1。付録は未確認で、本文の要約による）。↩
  13. R1 p.18（3節）。著者は “it is not clear how to interpret firms with steady employment”（安定した雇用の企業をどう解釈すべきかははっきりしない。拙訳）と書いている。↩
  14. R1 p.31（4節）、p.33（4節）。↩
  15. R1 p.7（脚注4）、p.15（脚注11）。2020年3月12日時点ではどの州も外出禁止命令を出していなかったため、コロナ禍の影響は2021年の集計に現れる。↩
  16. R1 掲載誌版（Strategic Management Journal, DOI: 10.1002/smj.70035）の要旨（Crossref の書誌情報、2026年10月26日確認）。掲載誌のサイトの本文 PDF は取得できなかったため、掲載誌版の本文・応用例は未確認。↩
  17. R1 の要約部分と表・図の値の揺れ：序論（p.5）は高成長企業の比率を「1985年18%→2015年12%」、変化ゼロの企業を「32%→40%」、p.13は「1980年約17%→2020年13%」、結論（p.34）は高成長企業が「雇用創出の45%」を担うとするが、表1の期間平均では雇用創出の比率は40.3%→32.2%。本稿は表1と図4・図5に対応する本文の値を使った。↩
  18. R3（NBER WP 21776, 2015年12月・2016年1月改訂）p.2（要旨）。本稿の主論文の共著者 Haltiwanger を含む別の研究チーム（Decker, Haltiwanger, Jarmin and Miranda）の論文。↩
  19. R5（厚生労働省「平成25年版 労働経済の分析」第2章第3節）第2-(3)-1図の注・脚注74。開業率＝当該年度の雇用保険新規適用事業所数÷前年度の適用事業所数、廃業率＝当該年度の雇用保険消滅事業所数÷前年度の適用事業所数。事業所の開廃には支店の開業・廃業も含む。↩
  20. R5 p.1（本文）。「日本再興戦略」（2013年6月14日閣議決定）が「開業率が廃業率を上回る状態にし、米国・英国レベルの開・廃業率10％台（現状約5％）を目指す」ことを成果目標としたと記載。↩
  21. R1 p.4（1節）。著者は BDS-HG を企業単位のミクロデータの代替ではなく補完と位置づけ、他のデータでの分析の検証にも使えるとしている。掲載誌版の要旨も、研究用の標本を全国の傾向と比べ、代表性を確かめる用途を挙げている（R1 掲載誌版の要旨）。↩
  22. R1 p.6（脚注3）。VC の資金調達を受けた企業（VentureSource）や上場企業（Compustat）の標本は資金調達や上場に成功した企業に強く偏る。事業所単位の民間データ NETS は若い企業の雇用の90%が補完値と推計されている（Crane and Decker 2019 による）。↩

参考文献​（2026年10月確認）

※本記事は教育目的の一般的な解説であり、投資助言・法務・税務の助言ではありません。研究結果は各論文の対象・期間・方法の範囲で得られたもので、日本の個別企業・案件にそのまま当てはまるとは限りません。設例は学習用の架空の数値です。アイキャッチ画像は生成AIによるイメージです。