協同組合さいたま総合研究所

大手町プレップによる紹介

協同組合さいたま総合研究所は、埼玉県さいたま市に拠点を置く協同組合形態の経営コンサルティング組織です。中小企業診断士・税理士・公認会計士など約70名の専門家が参加し、経営革新・事業承継・人事労務など5つの事業部で活動しています。M&A関連では「事業承継・M&A事業部」を設け、後継者不在などの課題を抱える企業をM&Aアドバイザリー企業へ紹介するとともに、依頼企業側に立った伴走支援やM&A成立後のPMI支援を提供する仕組みを整えています。公式サイトでは、依頼企業からの支援料とM&Aアドバイザー企業からの紹介手数料を収益源とすると説明しており、自らM&A仲介・FA業務を直接遂行するというよりは、専門家ネットワークを介した紹介・伴走型の支援に重点を置いている点が特徴です。2013年には中小企業庁から経営革新等支援機関の認定を受けています。

注目ポイント

• 中小企業診断士・税理士・公認会計士など約70名の専門家が参加する協同組合形態の組織
• M&Aアドバイザリー企業への紹介と、依頼企業側に立った伴走支援を組み合わせる仕組みを公式サイトで説明
• M&A成立後のPMI支援や買い手・承継者側に立った事業デューデリジェンス支援も提供
• 2013年に中小企業庁から経営革新等支援機関の認定を取得
• 中小M&Aガイドライン（第3版）の遵守を宣言

FA / 仲介

FA・仲介両方（中小企業庁M&A支援機関登録制度の登録情報にもとづく。公式サイト上で契約形態の明示は確認できず）

料金体系

料金体系は公式サイトで公開されていません（個別見積）。最終確認 2026-08-12。

対象案件規模

中小企業

事業承継

事業承継支援に対応：後継者不在 親族外承継 第三者承継

根拠：「事業承継・M&A事業部」ページ（https://ss-net.com/division/）にて、企業の経営・資産・知的資産を後継者に引き継ぐ支援を行い、少子高齢化を背景に親族外承継やM&Aによるソリューションを提供すると説明。旧「経営承継事業部」（後継者不在等をテーマとした専門家チーム）は2024年度で活動を終了し、現在は「事業承継・M&A事業部」に引き継がれている。

クロスボーダーM&A

成約実績

公式サイト「M＆Aを含む事業承継伴走支援事業進出へのチャレンジ」（https://ss-net.com/service/r5-1004/、2026年1月時点の記述）では、医療・福祉企業の伴走支援案件（2023年12月受注、支援期間約1年）が1件、金属・プラスチックリサイクル企業の資本参加受け入れ仲介の検討、クロスボーダーM&A案件の商談が進行中とされているが、いずれも成約の公表はなく買い手・売り手名など詳細は非公開。（案件単位の一覧は公式サイトで非公開）

サービス範囲（公式サイトで確認できたもの）

M&A前
事業承継

M&A実行
M&Aアドバイザリー企業への紹介 事業デューデリジェンス

M&A後
PMI

専門人材（公式サイト公開情報）