この記事で分かること
結論：市場区分は「流動性・ガバナンス・投資家層」のシグナル
東京証券取引所（東証）は2022年4月4日、それまでの市場第一部・第二部・マザーズ・JASDAQを、プライム市場・スタンダード市場・グロース市場の3つに再編しました。英語では Prime / Standard / Growth Market、制度全体は「市場区分の見直し（市場再編）」と呼ばれます。
投資・実務の観点での結論はシンプルです。どの市場に上場しているかは、その企業の流動性（売買のしやすさ）、求められるガバナンス水準、想定される投資家層を示すシグナルだということです。プライムは機関投資家・海外投資家との建設的な対話を前提とした市場、スタンダードは公開市場としての基本水準を満たす市場、グロースは高い成長可能性を重視し先行投資段階の企業も受け入れる市場、と位置づけられています。そして旧市場との最大の違いは、上場した後も新規上場とほぼ同水準の基準（上場維持基準）を満たし続ける必要がある点にあります。
3市場の上場基準を比較する
図は2022年の市場再編時に定められた上場維持基準の主要項目です。中心となるのは流通株式時価総額（プライム100億円以上・スタンダード10億円以上・グロース5億円以上）と流通株式比率（プライム35%以上・スタンダード/グロース25%以上）で、これに株主数（800人・400人・150人）や売買代金・売買高などの流動性基準が加わります。新規上場時には、これらに加えて時価総額や利益額の基準（例：プライムは新規上場時に時価総額250億円以上、最近2年間の利益合計25億円以上等）が課されます。
ポイントは、単なる「時価総額」ではなく流通株式（実際に市場で売買されうる株式）ベースで測ることです。親会社や創業家が大半の株式を握る企業は、会社全体の時価総額が大きくても流通株式時価総額は小さくなります。なお、ここに挙げた数値は2022年再編時の制度であり、その後も見直しが行われているため、最新の詳細は東証（日本取引所グループ）の公表資料を確認してください。
上場維持基準と「経過措置」の終了
再編の移行時には、旧市場から移行する各社が市場を選択でき、維持基準に未達でも「上場維持基準の適合に向けた計画書」を開示すれば当面上場を続けられる経過措置が設けられました。当初「当分の間」とされていたこの経過措置は、その後終了時期が明確化され、2025年3月以降に最初に到来する基準日から通常の上場維持基準が適用されることになりました。基準に適合しない場合は原則1年（一部の基準は6か月）の改善期間が与えられ、それでも未達なら監理・整理銘柄の指定を経て上場廃止に至る建て付けです。
この結果、プライムからスタンダードへの市場変更を選ぶ企業や、MBO等による非公開化を選ぶ企業が相次ぎ、市場再編は「看板の掛け替え」から実質的な選別へと進みました。グロース市場についても、上場から一定年数経過後の時価総額基準を引き上げる見直しが2025年に決定されるなど、制度改正は続いています。
流通株式比率の計算：整数設例
流通株式とは、上場株式から固定的に保有され市場に出てきにくい株式を除いたものです。具体的には、(1) 発行済株式の10%以上を保有する主要株主の持分、(2) 役員等の持分、(3) 自己株式、(4) 国内の銀行・保険会社・事業法人等が保有する株式（いわゆる政策保有株）などが除外されます。
設例：上場株式数1,000万株。内訳は、創業社長（役員かつ10%以上の主要株主）300万株、自己株式100万株、取引先の事業法人200万株、残りが一般株主・機関投資家400万株。
流通株式数 ＝ 1,000万株 − 300万株 − 100万株 − 200万株 ＝ 400万株
流通株式比率 ＝ 400万株 ÷ 1,000万株 ＝ 40%
40%はプライムの基準（35%以上）を満たします。しかし株価が500円だとすると、流通株式時価総額 ＝ 400万株 × 500円 ＝ 20億円となり、プライムの100億円以上には遠く届きません（スタンダードの10億円以上は満たします）。比率と金額の両方を満たす必要があるため、オーナー色が強く時価総額が中規模の企業では、まず金額基準が壁になります。役員の範囲や実質保有の判定など細部は東証の定義によるため、実務では必ず原典を確認してください。
投資家・アナリストへの含意：TOPIX見直しと開示水準
市場再編と同時に、TOPIX（東証株価指数）は市場区分から切り離されました。「東証一部上場＝自動的にTOPIX採用」という関係はなくなり、流通株式時価総額100億円未満の銘柄は2022年10月から2025年1月にかけて段階的に指数ウエイトが低減されました。指数の見直しはその後も段階的に続いており、プライム上場であることとTOPIX構成銘柄であることは同義ではありません。
分析実務への含意は3つあります。第一にパッシブ資金の流出入。指数ウエイトの変更は機械的な売買を生むため、需給イベントとして分析対象になります。第二に流動性とバリュエーション。流通株式が薄い銘柄は機関投資家が保有しにくくアナリストカバレッジも付きにくいため、類似会社比較では流動性の差に注意が必要です。第三に開示水準の差。プライム上場会社にはコーポレートガバナンス・コードのより高い水準の項目への対応が求められ、2025年4月からは決算情報等の英文開示も義務化されるなど、情報アクセスの面でも市場間の差が生じています。
IPOを目指す企業はどの市場を選ぶか
IPO実務では、新規上場の大半はグロースまたはスタンダードで行われ、プライムへの直接上場は大型案件に限られます。市場選択の軸は、(1) 基準を上場時だけでなく安定的に維持できるか、(2) 想定する投資家層（海外機関投資家に販売するならプライム級の流動性が前提）、(3) 開示・ガバナンス体制のコスト負担、の3点です。
グロース上場後に業績と時価総額を伸ばし、スタンダードやプライムへ市場変更（ステップアップ）するルートも一般的です。逆に、維持基準を意識して無理にプライムへ行くのではなく、スタンダードで安定した上場を続けるという判断も増えています。市場選択はゴールではなく資本政策の一部として設計するのが現在の実務です。
面接での答え方（30秒回答例）
Q：東証の市場区分再編について説明してください。
「2022年4月に、東証一部・二部・マザーズ・JASDAQの4市場がプライム・スタンダード・グロースの3市場に再編されました。狙いは各市場のコンセプトの明確化と、上場維持基準を通じて上場後も規律を働かせることです。プライムは流通株式時価総額100億円以上・流通株式比率35%以上など、グローバルな機関投資家を意識した基準になっています。経過措置の終了に伴いスタンダードへの市場変更や非公開化を選ぶ企業も出ており、市場区分は流動性・投資家層・ガバナンス水準のシグナルとして、バリュエーションや投資判断でも意識すべき要素だと考えています。」
よくある質問（FAQ）
旧「東証一部上場」とプライム上場は同じ意味ですか？
別物です。移行時には旧一部上場企業の多くが経過措置を利用してプライムを選択しましたが、経過措置の終了後は基準未達のままプライムには残れません。実際にスタンダードへ移行した企業も多く、「一部上場＝プライム」という読み替えは正確ではありません。
流通株式に含まれないのはどのような株式ですか？
10%以上を保有する主要株主の持分、役員等の持分、自己株式、国内の銀行・保険会社・事業法人等の保有分（政策保有株）などです。一方、投資信託や年金など運用目的の保有は流通株式として扱われる場合があります。判定の細部は東証の定義を確認してください。
まとめ
東証の市場区分は、プライム・スタンダード・グロースという3つのコンセプトに沿って、流通株式時価総額・流通株式比率・株主数などの基準で企業を選別する仕組みです。2022年再編時の基準（プライム：流通株式時価総額100億円以上・流通株式比率35%以上等）を軸に、経過措置の終了、TOPIXの段階的見直し、英文開示の義務化と、制度は「上場後の規律」を強める方向に進化してきました。金融実務では、市場区分を単なるラベルではなく、流動性・投資家層・ガバナンス水準を映すシグナルとして読み解くことが重要です。
出典・参考（2026-07-19確認）
- 日本取引所グループ（JPX）「市場区分見直しの概要」「上場維持基準の概要」
- 東京証券取引所「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」公表資料（経過措置の終了、グロース市場の見直し等）
- 日本取引所グループ「新規上場ガイドブック」（プライム市場編・スタンダード市場編・グロース市場編）
- JPX総研「TOPIX（東証株価指数）の見直しに関する公表資料」
※本記事は教育目的の一般的な解説であり、法務・税務・投資助言ではありません。設例は理解のための仮設例です。