この​記事で​分かる​こと

  • IVS（国際評価基準）の位置づけと、日本にはこれに相当する統一法定基準がないこと
  • JICPA（日本公認会計士協会）の研究報告が果たす実務上の役割
  • 整数設例による「価値の基準（バリューの前提）」の違いの確認
  • フェアネスオピニオンや株式買取請求事件での評価実務との関係

30秒で​分かる​定義

国際評価基準（IVS、International Valuation Standards）と日本の評価実務指針の関係とは、評価専門家向けの国際的な基準体系であるIVSと、日本において法定の統一評価基準が存在しない中で、日本公認会計士協会（JICPA）の経営研究調査会が公表する研究報告等が実務上の拠り所として機能している、という日本特有の位置づけを整理した論点です。IVSは評価の目的・前提（価値の基準）・手法・報告の透明性について国際的に共通の枠組みを示すものですが、日本ではこれと同じ法的拘束力を持つ単一の基準は存在しません。

なぜ実務で​重要なのか

FAS・独立系評価機関では、フェアネスオピニオンやPPA・減損テストの評価報告書を作成する際、どの「権威」に依拠して評価手法・前提の妥当性を説明するかが実務上の課題になります。監査人は、クライアント企業が取得した評価がプロフェッショナルとしての水準を満たしているかを、JICPA研究報告等を参照しながら判断します。クロスボーダーM&A・海外LPを持つPEファンドでは、日本国内向けの評価と国際的な投資家に対する説明の双方を満たす必要があり、IPEVガイドラインのようにIVSと整合的な国際実務基準を併用する動きが広がっています。こうした複数基準・複数アプローチの併用はバリュエーションの​落とし穴20でも指摘される定番の論点です。

両者の​比較​（仕組み）

観点IVS（国際評価基準）JICPA研究報告等（日本）
法的拘束力国際的に任意採用が広がる専門職業基準実務上の参考指針。法令上の強制力なし
対象範囲価値の基準（bases of value）の明確化、評価人の独立性・説明責任を含め体系化主に企業価値評価の実務的な手法解説が中心
日本での位置づけ国内法での強制適用なし。国際案件で参照が拡大監査・評価実務における事実上の拠り所

日本で法的拘束力を持つ評価基準に近いのは、相続税・贈与税の課税価格算定に用いられる国税庁の財産評価基本通達（非上場株式の​相続税評価）くらいで、これは税務目的に限定された基準です。M&Aの取引価格やフェアネスオピニオンのような一般的な企業価値評価には適用されません。

整数設例で​確認する

設例（架空数値・単位：百万円）。ある非上場企業を、IVSが定義する「マーケットバリュー」（典型的な市場参加者間の取引を想定した価値）で評価すると5,000。一方、特定の戦略的買い手がシナジー1,200を見込んで評価する「インベストメントバリュー」（当該買い手固有の価値）は、5,000＋1,200＝6,200となります。

この2つの数字はどちらも「間違い」ではなく、前提とする「価値の基準」が異なるために生じる正当な差です。IVSは、評価報告書がどちらの基準を用いているかを明示することを強く求めており、これはインベストメントバリューとフェアバリューの区別の実務そのものです。日本の評価実務でも同じ発想は必要ですが、「どの基準に基づく評価か」を明示する慣行がIVSほど厳格に制度化されているわけではありません。

開示・​規制上の​位置付け

日本でMBO・非公開化取引や親子会社間の取引に関するフェアネスオピニオンが必要となる局面では、経済産業省が公表する「公正なM&Aの在り方に関する指針」等が、少数株主保護の観点から評価プロセスの透明性・独立性を求める指針として機能しています。また、会社法上の株式買取請求事件（株式価格決定申立て）における裁判所の判断の蓄積が、DCF法・類似会社比較法・純資産法をどう組み合わせるべきかについて、日本独自の実務的な相場観を形成してきました。これらはIVSのような単一の成文基準ではありませんが、実質的に日本の評価実務における規律付けの役割を果たしています。

実務での​調べ​方・​確認手順

  • JICPAの経営研究調査会が公表する企業価値評価に関する研究報告は、日本公認会計士協会のウェブサイトで公表されているものを確認する
  • IVSの正式な条文自体は国際的な発行団体が管理しており、本サイトの出典ホワイトリストの対象外であるため、参照する場合は名称を明示した上で一次情報源を各自確認する
  • PEファンドの保有株式評価では、国際的な実務基準として広く使われるIPEV​ガイドラインを確認するのが実務上最も現実的な入口になる

この​用語を​実務で​「使える」​状態に​する

複数の​評価​アプローチを​併用する​際に、​どの​価値の​基準・前提に​依拠しているかを​明示して​評価​レポートを​組み​立てられるようになる。

バリュエーション​教材で​評価​アプローチの​併用手順を​見る →

実務家が​確認する​ポイントと​よく​ある​誤解

誤解1：「IVSは日本でも法的拘束力がある」→ 正しくは、あくまで国際的な任意基準であり、日本の法令上の義務ではありません。日本で法的拘束力を持つ評価基準は、税務評価のような限定的な文脈にとどまります。

誤解2：「JICPAの研究報告に従えば安全」→ 正しくは、研究報告は実務上の参考指針であり、監査・訴訟における評価の妥当性は最終的に個別の証拠と専門的判断で判断されます。

誤解3：「統一基準がない＝何でもよい」→ 正しくは、日本の裁判所による株式価格決定事件の蓄積等を通じて、受け入れられやすい評価手法の組み合わせについて、相応の相場観が実務上形成されています。

日本実務での​扱い​（2026年8月時点）

日本には、非上場企業の一般的な企業価値評価について、IVSに相当する単一の法定・統一基準は存在しません。JICPAの経営研究調査会が公表する研究報告が、公認会計士が評価業務を行う際の最も権威ある国内の実務参考資料として機能しており、経済産業省の「公正なM&Aの在り方に関する指針」（2019年公表、2026年8月時点でも参照される）が、MBO・非公開化取引における評価プロセスの公正性確保の指針となっています。日本のPE・M&A市場の国際化に伴い、IVSやIPEVガイドラインへの自主的な準拠を志向する評価実務者も増加傾向にあります。

面接・​モデルテストで​問われる​ポイント

Q：日本の非上場株式評価には、なぜIVSのような統一基準がないのか説明してください。
「日本では企業価値評価に関する単一の法定基準を定める法律がなく、評価実務はJICPAの研究報告のような専門職業団体のガイダンス、税務目的に限定された国税庁の財産評価基本通達、会社法上の株式価格決定事件における裁判所の判断の蓄積など、複数の枠組みが並存する形で規律付けられているためです。」（30秒回答例）

深掘りでは「国際的な投資家向けにはどの基準を参照すべきか」が問われます。

よく​ある​質問​（FAQ）

Q. IVSとJICPAの研究報告、どちらを優先すべきですか？
A. 文脈次第です。日本の税務・裁判実務が絡む評価では国内の枠組みを、国際投資家向けの報告やPEファンドの保有資産評価では国際的に広く受け入れられているIVS・IPEVガイドラインを参照するのが実務的で、いずれの場合も採用した基準・前提を評価報告書に明記することが重要です。

Q. 会計上のフェアバリュー（IFRS第13号等）とIVSのマーケットバリューは同じ概念ですか？
A. 「典型的な市場参加者間の取引価格」という発想は近く方向性は一致していますが、それぞれ会計基準と評価専門職業基準という異なる文書体系で定義されているため、細部の定義や求められる開示は自動的に同一とは限らず、個別に確認する必要があります。

出典・参考​（2026-08確認）

※本記事は教育目的の一般的な解説であり、法務・税務・投資助言ではありません。設例は理解のための架空数値です。

共有: