残余利益モデル（RIM）とは？PBRとROEの関係を式で理解する

30秒で分かる定義

残余利益モデル（Residual Income Model、略称RIM、読み方：ざんよりえきモデル）とは、現在の自己資本（帳簿価額）に、将来生み出される残余利益の現在価値を加えて株式価値を求める評価手法です。残余利益とは、当期純利益から「株主が要求する最低限の利益（自己資本×株主資本コスト）」を差し引いた超過分を指します。超過利益モデル、あるいは理論的な定式化を行った研究者名からオールソンモデルとも呼ばれます。配当割引モデルを変形して導かれるため、理論的にはDCFや配当割引モデルと同じ価値に行き着きます。

なぜ実務で重要なのか

RIMが実務で重宝されるのは、価値の大半が「今すでにBSに載っている自己資本」で説明される点にあります。

• エクイティリサーチ・運用：アナリストの評価で、ターミナルバリューへの依存度が高すぎるDCFの弱点を補う手法として使われます。RIMでは価値の出発点が確定値（純資産）なので、予測期間の設定が結果を大きく揺らしにくくなります。
• 銀行・保険の評価：これらの業種はEV/EBITDAが機能せず、自己資本が事業規模そのものを規定します。純資産を起点にするRIMは構造的に相性がよく、金融機関の評価で配当割引モデルと並ぶ選択肢になります。
• 経営企画・IR：PBRとROEの関係を理論式で説明できるため、資本コストを意識した経営の説明材料として使われます。

計算式（または仕組み）

rは株主資本コストで、CAPMで推定するのが一般的です。式が示すとおり、残余利益はROEが株主資本コストを上回った分だけ発生します。ROE＝rなら残余利益はゼロで、株式価値は自己資本と一致します（理論PBR＝1倍）。

このモデルが成立するにはクリーンサープラス関係、すなわち「自己資本の増減＝当期純利益−配当」が満たされている必要があります。純利益を経由せずに直接自己資本を動かす項目（その他の包括利益、直接資本に計上される換算差額など）があると、理論式との間にずれが生じます。

整数設例で確認する

設例（架空数値・単位：百万円）。前提は次のとおりです。

• 期首自己資本B₀：1,000／ROE：12%（毎期一定）／株主資本コストr：8%
• 当期純利益はすべて配当し、自己資本は1,000のまま推移する（残余利益は毎期一定・永続）

当期純利益＝1,000×12%＝120。株主が要求する利益＝1,000×8%＝80。
残余利益RI＝120−80＝40（＝(12%−8%)×1,000で検算一致）。

残余利益が永続するので、その現在価値＝40÷0.08＝500。
株式価値＝1,000＋500＝1,500。理論PBR＝1,500÷1,000＝1.5倍。

これは公式でも確認できます。ROEとrが一定で全額配当のとき、PBR＝1＋(ROE−r)÷r＝1＋(0.12−0.08)÷0.08＝1＋0.5＝1.5倍。一致します。

3行目は、ROEが株主資本コストを下回ると残余利益がマイナスになり、理論PBRが1倍を割ることを示しています。PBR1倍割れが「資本を投じるほど価値を毀損している状態」と説明される根拠がここにあります。

PL・BS・CFへの影響

RIMはPLの当期純利益とBSの自己資本を直接つなぐ評価モデルです。分子側の純利益が改善すれば残余利益は増え、内部留保で自己資本が積み上がれば、同じ利益額でも要求利益（r×B）が増えるため残余利益は減ります。稼いだ現金を配当・自社株買いで返す会社と、留保し続ける会社では、同じ利益水準でも理論PBRが変わるという点が実務上の含意です。

CFへの直接の影響はありませんが、クリーンサープラス関係を維持するために、自己株式の取得・消却や新株発行が自己資本にどう反映されるかを追う必要があります。ここを雑に扱うと、モデルの整合性が崩れます。

財務モデル・Excelでの使い方

3表連動モデルがあれば、RIMは指標シートに数行足すだけで組めます。

• 各期の行として「期首自己資本」「当期純利益」「r×期首自己資本」「残余利益」を並べる
• 期首自己資本は前期末の値を参照し、=前期末自己資本+当期純利益-配当-自己株式取得 で更新してクリーンサープラスを保つ
• 予測期間終了後は、残余利益が一定率で逓減する（競争によって超過収益が消える）前提を置くのが実務的。永久成長を置くなら成長率はrを下回る値に制約する
• 検算行として、同じ前提でDCF・配当割引モデルを組み、3手法の株式価値が近い値に収束するかを確認する

予測が長期になるほど、残余利益がいつゼロに収束するかの前提が効いてきます。予測期間の設計は、DCFよりもRIMのほうが結果への影響が小さいものの、無視はできません。

実務家が確認するポイントとよくある誤解

誤解1：「純資産が価値の下限になる」→ 正しくは、ROEが株主資本コストを下回れば理論値は純資産を割ります。設例の3行目のとおりです。純資産＝下限という直感は、清算価値の議論と混同しています。

誤解2：「RIMはDCFより保守的」→ 正しくは、同じ前提を置けば理論的には同じ値に収束します。差が出るのは前提が揃っていないためで、どちらが保守的かという性質の違いではありません。

誤解3：「会計方針の違いは吸収されない」→ 正しくは、クリーンサープラス関係が保たれていれば、保守的な会計方針で純資産が小さく出ても、その分だけ将来の残余利益が大きく出て相殺されます。ただし包括利益経由の項目がある場合は要調整です。

確認事項は、①その他の包括利益累計額の動きをモデルに反映したか、②自己資本は非支配株主持分を除いた親会社株主帰属分か、③rの推定に用いたCAPMの各要素が評価対象の実態に合っているか、の3点です。

日本実務での扱い

（2026年7月時点）日本基準では、純資産の部のうち「株主資本＋その他の包括利益累計額」が自己資本にあたり、非支配株主持分と新株予約権は除きます。有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」で自己資本と自己資本利益率が確認できるため、RIMの入力値は開示情報から直接取れます。IFRS適用企業では包括利益の範囲や表示区分が異なるため、クリーンサープラス関係の検証にはより注意が必要です。

日本でRIMの考え方が広く参照されるようになった背景には、東京証券取引所が2023年3月にプライム・スタンダード市場の上場会社へ「資本コストや株価を意識した経営」の実現を要請したことがあります。ROEが株主資本コストを下回るとPBRが1倍を割るという関係は、PBR1倍割れの議論の理論的な骨格そのものです。実務では、RIMを株価の絶対水準の算定に使うというより、「現在のPBRが織り込んでいるROE水準」を逆算する道具として使われる場面が多く見られます。

面接・モデルテストで問われるポイント

Q：PBRが1倍を割るのはどういう状態か、理論的に説明してください。
「残余利益モデルで考えると、株式価値は自己資本に将来の残余利益の現在価値を足したものです。残余利益は(ROE−株主資本コスト)×自己資本なので、ROEが株主資本コストを下回ると残余利益がマイナスになり、株式価値が自己資本を下回ります。ROEと資本コストが一定で全額配当なら、理論PBRは1＋(ROE−r)÷rで表せます。ROE6%・資本コスト8%なら0.75倍です。」

深掘りでは「RIMとDCFはなぜ理論的に一致するのか」「クリーンサープラスが崩れると何が起きるか」「銀行の評価でRIMが使われる理由」が問われます。

よくある質問（FAQ）

Q. 残余利益とEVA（経済的付加価値）は同じものですか？
A. 発想は同じですが、対象とする資本が異なります。残余利益は自己資本と株主資本コストを使う株主目線の指標、EVAは投下資本全体とWACCを使う事業全体の指標です。したがって残余利益は株式価値を直接導き、EVAは事業価値を導きます。

Q. 予測期間は何年にすべきですか？
A. DCFと同様に5〜10年が一般的ですが、RIMでは価値の大部分を期首自己資本が占めるため、予測期間の長さが結果に与える影響はDCFより小さくなります。むしろ重要なのは、超過収益がいつまで続くと考えるか（残余利益をどのペースでゼロに収束させるか）という前提です。

出典・参考（2026-07-21確認）

• 日本取引所グループ「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」（2023年3月要請） https://www.jpx.co.jp/
• 企業会計基準委員会（ASBJ）「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号） https://www.asb.or.jp/
• EDINET（有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」「連結包括利益計算書」） https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/

※本記事は教育目的の一般的な解説であり、法務・税務・投資助言ではありません。設例は理解のための架空数値です。