この​記事で​分かる​こと

  • 支払利息の定義と、EBITからEBTを算出する際の位置づけ
  • 平均残高×金利という計算の仕組みと、整数設例での検算
  • PL・BS・CFへの影響と、デットスケジュールでの実装方法
  • インタレスト・カバレッジ・レシオなど関連指標との関係

30秒で​分かる​定義

支払利息とは、借入金・社債など有利子負債に対して発生する、資金調達コストとしてのPL上の費用です。英語ではInterest Expense（読み方：しはらいりそく）、支払利子・金融費用とも呼ばれます。営業利益（EBIT）から支払利息を差し引く過程を経て、税引前利益（EBT）が算出されるため、企業がどれだけの負債コストを負っているかを最も直接的に示す費用科目です。

なぜ実務で​重要なのか

投資銀行・PEでは、LBOモデルで買収時に積み増すレバレッジの水準が支払利息をどれだけ増やし、その結果フリーキャッシュフローや返済余力がどう変化するかを試算します。融資審査では、営業利益が支払利息の何倍あるかという利息負担能力の評価が与信判断の中心になります。経営企画・財務では、金利上昇局面での資金調達コストの増加を予算に織り込みます。市場部門にとっても、金利環境の変化が発行体の信用力にどう波及するかを見る出発点になる科目です。

計算式​（または仕組み）

支払利息 ＝ 有利子負債残高（期中平均）× 適用金利

借入金や社債が複数あるときは、トランシェごとに残高×金利を計算して合算します。期中に新規借入や返済があった場合は、単純な期末残高ではなく、発生していた期間で加重した平均残高を使うのが正確です。損益計算書では、営業利益（EBIT）から支払利息を控除し、受取利息などの営業外収益を加算して税引前利益（EBT）を算出します。

税引前利益（EBT）＝ 営業利益（EBIT）− 支払利息 ＋ 受取利息 ± その他営業外・特別損益

整数設例で​確認する

設例（架空数値）。単位は百万円です。期首の有利子負債残高は800、金利は年3%で固定とします。7月1日（期央）に新たに400を借り入れ、期末まで残存したとします。

期中平均残高 ＝ 800 ＋ 400 ×（6か月 ÷ 12か月）＝ 800 ＋ 200 ＝ 1,000。したがって支払利息 ＝ 1,000 × 3% ＝ 30です。この会社の営業利益（EBIT）が200だとすると、税引前利益（EBT）＝ 200 − 30 ＝ 170となります（受取利息等の他の営業外項目がない前提）。

項目金額（百万円）
期首有利子負債800
期中追加借入（7月1日、半年分算入）400
期中平均残高1,000
適用金利3%
支払利息30

PL・​BS・​CFへの​影響

PLでは営業外費用に区分され、営業利益の下、税引前利益より上の行に計上されます。BSでは、支払期日が未到来の利息が経過勘定として未払費用に計上されます。キャッシュフロー​計算書​（間接法）では、日本基準では税引前当期純利益に含まれる支払利息の増減影響を調整したうえで、「小計」の下に利息の支払額を独立掲記するのが一般的です。実際に現金が流出するタイミングは利払日であり、決算日と一致しない場合はPL計上額とCF流出額にズレが生じます。

財務​モデル・​Excelでの​使い方

LBOモデルやデットスケジュールでは、トランシェごとに期首残高・返済・新規引出・適用金利を行として持ち、=期中平均残高×金利で各期の支払利息を計算します。現金残高が不足する期はリボルバー（コミットメントライン）からの追加引出を織り込むため、支払利息が現金残高に影響し、現金残高がリボルバー引出額に影響するという循環参照が発生しやすい構造です。Excelでは反復計算を有効化するか、循環参照を切り離すスイッチ（サーキットブレーカー）を設けて対処します。

この​用語を​Excelで​「組める」​状態に​する

複数​トランシェの​残高・​金利・​返済​スケジュールを​設計し、​支払利息と​循環参照を​正しく​処理できるようになる。

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実務家が​確認する​ポイントと​よく​ある​誤解

誤解1：「支払利息は営業費用の一部」→ 正しくは、支払利息は営業外費用に区分され、営業利益（EBIT）の計算には含まれません。EBITDA・EBITは事業そのものの収益力を測るため、資本構成（どれだけ借入をしているか）の影響を意図的に除外しています。

誤解2：「支払利息はキャッシュを伴わない費用」→ 正しくは、利払日に実際の現金流出を伴う費用です。減価償却費のような非資金費用と混同しないよう注意が必要です。

実務家はさらに、変動金利借入の場合は将来の金利上昇シナリオでの支払利息の感応度、固定金利と変動金利の構成比、金利スワップ等のヘッジの有無を確認します。

日本実務での​扱い​（2026年8月時点）

日本基準の損益計算書では、営業外費用の区分に「支払利息」として独立掲記されるのが一般的で、有価証券報告書のPL・注記でも確認できます。日本基準には営業利益から経常利益を経て税引前当期純利益に至る段階的な区分（経常損益の部）がありますが、IFRSにはこの「経常利益」という区分がなく、営業損益と金融損益の表示方法は企業ごとの選択の幅が大きい点が特徴です。国際比較を行う際は、この表示区分の違いが利益段階の対応関係にどう影響するかを確認する必要があります。

面接・​モデルテストで​問われる​ポイント

Q：EBITDAから支払利息までの利益段階を、上から順に説明してください。
「EBITDA（営業利益＋減価償却費）から減価償却費を引くとEBIT（営業利益に相当）、EBITから支払利息を引き受取利息等を加えると税引前利益（EBT）になります。支払利息は資本構成（有利子負債の水準と金利）を反映する費用であり、事業そのものの収益力を示すEBITDA・EBITとは意図的に切り離されている点がポイントです。」

深掘りでは、「インタレスト・​カバレッジ・​レシオの分子分母」や「変動金利借入における金利上昇の影響試算」が問われます。利益段階全体の整理はPLの​利益段階と​読み方も参考にしてください。

よく​ある​質問​（FAQ）

Q. 支払利息と割引現在価値計算で使う割引率は同じものですか？
A. 別の概念です。支払利息は実際に発生する会計上の費用、割引率（WACC等）は将来キャッシュフローを現在価値に換算するための投資判断上のレートで、両者が数値的に一致するとは限りません。

Q. リース料に含まれる利息相当額も支払利息ですか？
A. ファイナンス・リースやオンバランス処理されるリースでは、リース料のうち利息相当部分がPL上の支払利息（または類似の科目）として区分計上されます。

出典・参考​（2026-08確認）

※本記事は教育目的の一般的な解説であり、法務・税務・投資助言ではありません。設例は理解のための架空数値です。

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