FRTB（トレーディング勘定の市場リスク規制見直し）とは

30秒で分かる定義

FRTB（エフアールティービー、Fundamental Review of the Trading Book：トレーディング勘定の抜本的見直し）とは、バーゼル銀行監督委員会が策定した、銀行のトレーディング勘定（市場でのディーリング業務）に係る自己資本規制の全面刷新枠組みのことです。従来のバリュー・アット・リスク（VaR）ベースの規制資本計算を、より保守的な期待ショートフォール（CVaR）ベースへ移行させることが柱の一つで、あわせて標準法の精緻化やトレーディング勘定と銀行勘定の境界の厳格化も行われました。

なぜ実務で重要なのか

市場リスク管理部門・規制資本担当は、FRTBの計算方法に基づいて日々の資本賦課額を算出し、監督当局への報告や自己資本比率規制（自己資本規制比率（バーゼル規制））の遵守を管理します。トレーディングデスクにとっては、内部モデル方式の承認がデスク単位で行われるため、承認可否がそのままビジネスの継続可能性・収益性に直結します。FAS・コンサルティングは、規制対応プロジェクト（システム改修・データ整備）を支援する場面で必ず接する枠組みです。デリバティブ取引全般の基礎はデリバティブとは？先物・先渡・スワップ・オプションの全体像をやさしく解説、市場部門の業務全体はセールス&トレーディング入門で扱っています。

計算式（または仕組み）

FRTBの内部モデル方式では、リスク要素ごとに現金化の難易度に応じた「流動性ホライズン」（10日・20日・60日・120日等）を設定し、保有期間が長いほど（現金化しにくいほど）資本賦課が大きくなるよう調整します。これはVaRの「99%・10日」という一律の前提を、リスク要素の実態に合わせて可変にした点がFRTBの技術的な核心です。あわせて、内部モデルの承認は銀行全体ではなくトレーディングデスク単位で行われ、バックテスティングや損益要因分析検定（PLアトリビューションテスト）に継続的に合格しないと標準法（SA）へのフォールバックを迫られます。

整数設例で確認する

設例（架空数値）。あるデスクの特定リスク要素について、基礎期間10日換算の期待ショートフォールが50百万円と算出されたとします。当該リスク要素の流動性ホライズンが60日と区分されている場合の資本賦課への調整を計算します。

スケーリング係数 ＝ √（60 ÷ 10）＝ √6 ＝ 2.449（小数第3位まで表示）。
流動性調整後ES ＝ 50百万円 × 2.449 ＝ 122.45百万円 ≈ 122百万円（小数点以下四捨五入）。

同じ50百万円のリスク量でも、流動性ホライズンが基礎の10日のままであれば調整後も50百万円のままです。流動性ホライズンが60日区分に格上げされる（現金化しにくいリスク要素とみなされる）だけで、資本賦課が約2.4倍に膨らむ点がFRTBの資本影響を理解する上での要点です。

リスク配分への影響

FRTBの資本賦課はデスク単位のリスク上限・収益目標の設定に直接影響します。流動性の低い（流動性ホライズンが長い）商品を扱うデスクほど資本賦課が重くなるため、資本コストに見合った収益を上げられない商品・ポジションは縮小・撤退の対象になりやすくなります。内部モデル方式の承認を失ったデスクは、一般に内部モデルより保守的な標準法（感応度ベース法）に基づく資本賦課を強いられるため、承認維持そのものがリスク配分の前提条件になります。

財務モデル・Excelでの使い方

• 標準法（センシティビティ・ベースド・メソッド）はデルタ・ベガ・カーバチャーの感応度にリスクウェイトを掛け、リスクバケット内の相関を考慮して集計する構造のため、感応度×リスクウェイトの表と相関行列を組めばExcelでも簡易試算が可能
• 集計式は概念的にK=√(Σ感応度²＋バケット間相関項)の形を取り、SUMPRODUCTや配列数式で相関行列との積を計算する
• 内部モデルの流動性調整は、上記のスケーリング係数（√(流動性ホライズン÷10)）をリスク要素ごとに参照表として持たせ、基礎ESに掛け合わせる形で試算表に組み込む

実務家が確認するポイントとよくある誤解

誤解1：「FRTBはVaRをESに置き換えただけの規制」→ 正しくは、標準法（SA）も大幅に精緻化され、内部モデルの承認単位がデスク単位に厳格化された点も本質的な変化です。

誤解2：「一度承認された内部モデルは維持され続ける」→ 正しくは、継続的なバックテスティングとPLアトリビューションテストに合格し続ける必要があり、不合格が続けばデスク単位で標準法にフォールバックします。

実務家はさらに、トレーディング勘定と銀行勘定の区分（境界）が恣意的に運用されていないか、規制当局が定める客観的な判定基準に沿っているかを確認します。信用リスクの評価手法はクレジットリスク分析入門で扱っています。

日本実務での扱い

金融庁は、バーゼル銀行監督委員会の国際合意を国内の告示・監督指針に反映する形でFRTBを導入しており、主に国際統一基準行（海外営業拠点を持つ大手金融機関）を対象に段階的な適用が進められています（2026年8月時点）。国内基準行（国内業務のみの地域金融機関等）については、市場リスク規制の適用範囲が相対的に限定的である点も実務上の理解として押さえておく必要があります。適用スケジュール・詳細な計算方法は金融庁の告示・監督指針で随時更新されるため、最新の公表資料での確認が必須です。

面接・モデルテストで問われるポイント

Q：FRTBでVaRから期待ショートフォールに変更された狙いは何ですか。
「VaRは指定した信頼水準を超える損失の大きさ（テールの厚み）を捉えられない弱点があり、期待ショートフォールはその閾値を超えた損失の平均値を見るためテールリスクをより保守的に捉えられます。あわせて流動性ホライズンの導入で、リスク要素ごとの現金化の難易度を資本賦課に反映できるようになりました。」（30秒回答例）

深掘りでは「デスク単位の承認プロセスがなぜ導入されたか」「標準法へのフォールバックが起きる条件」が定番です。

よくある質問（FAQ）

Q. FRTBはすべての金融機関に一律に適用されますか？
A. トレーディング業務の規模や国際展開の有無に応じて適用範囲・適用時期が異なり、主に大手の国際統一基準行が対象になります。適用の詳細は各国の監督当局の告示に従います。

Q. 標準法と内部モデル方式はどちらが有利ですか？
A. 一般に自行のリスク実態を反映できる内部モデル方式の方が資本効率は良くなり得ますが、承認取得・維持のためのモデル検証体制の構築コストが大きいため、規模やビジネスモデルに応じた判断が必要です。

出典・参考（2026-08確認）

• 金融庁（バーゼル規制の国内実施に関する資料） https://www.fsa.go.jp/
• BIS・バーゼル銀行監督委員会（市場リスクの最低所要自己資本に関する枠組み） https://www.bis.org/
• 日本銀行（金融システムレポート） https://www.boj.or.jp/

※本記事は教育目的の一般的な解説であり、法務・税務・投資助言ではありません。設例は理解のための架空数値です。