この記事で分かること
- 地域統合の5段階を、域外の関税・人や資本の移動・通貨の違いで見分ける方法
- EU・ユーロ圏・EEA・英国の範囲と、ブレグジット後に英国で分かれたもの
- 学習用の架空企業F社の3輸出経路で、日EU・EPAと日英EPAのどちらが関係し、何を確認するか
想定読者:欧州子会社の管理、欧州企業の買収、欧州向け輸出の計画に関わる担当者
前提知識:特に不要です。関税が輸入品に課される税であることが分かれば足ります。
結論:先に範囲を整理し、協定はその後で考える
欧州向けの計画を「EU向けは関税ゼロ」「為替はユーロ1本」とまとめると、英国の子会社だけ関税・通関・規制・通貨が別になる食い違いが起きます。EU・ユーロ圏・欧州経済領域(EEA)・英国という範囲と、関税同盟・単一市場・通貨同盟という制度を分けていないことが原因です。
2026年10月24日に公式サイトで確認した範囲では、EUは27か国1、ユーロ圏は21か国2、EEAはEU27か国にアイスランド・リヒテンシュタイン・ノルウェーを加えた30か国です3。英国は2020年末にEUの関税同盟と単一市場を離れました4。日本との協定では、日EU・EPAが2019年2月5、日英EPAが2021年1月に発効しています6。削減額の計算はEPA・FTAの活用で輸入関税をいくら減らせるかに委ねます。
地域統合の5段階:何が共通になるか
地域統合は、域内の関税だけをなくす形から通貨まで共通にする形まで、段階で整理されます。参考にした解説は7段階を挙げています7が、本記事は実務で使いやすい5段階に整理しました(編集部の整理)。
自由貿易地域は加盟国間の関税を撤廃しますが、域外への関税は各国が別々に決めます。関税同盟はこれに域外共通の関税が加わり、共通市場(単一市場)は人や資本の移動の制限もなくします8。経済同盟は経済政策の調整が進む段階、通貨同盟は共通通貨と共通の中央銀行を持つ段階で、ユーロ圏では欧州中央銀行(ECB)の政策理事会が金融政策を決めます9。
| 段階 | 域内の関税 | 域外の関税 | 人・資本の移動 | 通貨 |
|---|---|---|---|---|
| 自由貿易地域 | 撤廃 | 各国が別々 | 制限あり | 各国通貨 |
| 関税同盟 | 撤廃 | 共通 | 制限あり | 各国通貨 |
| 単一市場 | 撤廃 | 共通 | 制限なし | 各国通貨 |
| 経済同盟 | 撤廃 | 共通 | 制限なし | 各国通貨(政策を調整) |
| 通貨同盟 | 撤廃 | 共通 | 制限なし | 共通通貨 |
図表1では、下の段階ほど共通化の範囲が広がります。実務で最初に見るのは「域外の関税」と「通貨」の列です。EU関税同盟では全加盟国の税関が一体として運営され10、一般的な説明では、関税は域内への最初の入口で納付し、その後の域内移動には関税がかかりません11。
EU・ユーロ圏・EEA・英国の範囲
図表2は範囲の包含関係を示す概念図です。
要点は4つです。1つ目に、EUの27か国は関税同盟と単一市場の範囲です(脚注10)。2つ目に、ユーロ圏はEUの内側の21か国で、ブルガリアが2026年に加わった一方、チェコやデンマークはEU加盟国でもユーロを使いません12。3つ目に、EEAはEUより広く、EFTA(欧州自由貿易連合)の3か国は単一市場に参加しますが、EEA協定は関税同盟と経済通貨同盟を対象にしていません13。4つ目に、英国はいずれの枠にも入らず、ユーロも使いません14。
人の移動に関するシェンゲン圏も別の範囲で、EFTA諸国も加わっています(脚注13)。ドイツとオランダはユーロ圏とシェンゲン圏の加盟国で15、F社の独・蘭子会社はすべての枠の内側、英国子会社は外側にあります。
日本の協定の対象も、この範囲と完全には一致しません。日EU・EPAの税率は、EU構成国ではないモナコ・サンマリノと、アンドラ(一部の品目のみ)にも適用され、デンマークのフェロー諸島とグリーンランドには適用されません16。日英EPAは英国とチャンネル諸島・マン島が対象で、ケイマン諸島やジブラルタルなど海外領土の多くは対象外です17。仕向地は税関の地理的適用範囲表で確かめます。
ブレグジット後の英国:何が分かれたか
英国とEUの関係は、EU・英国間の貿易協力協定(TCA)が定めています。TCAは2021年1月1日から暫定適用され、2021年5月1日に発効しました18。
関税は、関連する原産地規則を満たす産品に限ってゼロで、EUの投入物と加工を英国産とみなせる二国間の累積も認められています19。EUと英国の間なら無条件にゼロ、という意味ではありません。通関では、TCAの通関・貿易円滑化の章がAEO(認定事業者)制度の相互承認などを定めますが、通関手続そのものをなくす規定ではありません20。関税がゼロでも申告と書類は必要と考えるのが安全です(編集部の見解)。
規制は、TCAが双方の規制の自由を認めたうえで、自動車の型式認証や医薬品の製造管理(GMP)査察など、分野別の相互承認を置いています21。認証を相互に使えるかは品目ごとの確認が必要です。北アイルランドとEUの物品貿易には、離脱協定の議定書が適用されます22。
日EU・EPAと日英EPA:F社の3経路で整理する
以下は学習用の架空事例です。F社は日本の機械メーカーで、ドイツ・オランダ・英国に販売子会社を持ちます。欧州向け輸出は年間2,000百万円(課税価格と同額と仮定)で、次の3経路に分かれます。税率は通常4.0%、協定0.0%と仮定しました。
- 日本からドイツ子会社へ直接輸出(1,200百万円)
- 日本から英国子会社へ直接輸出(500百万円)
- 日本からドイツ子会社経由で英国子会社へ(300百万円。3-a 日本→ドイツ、3-b ドイツ→英国)
協定税率を使うには、仕向地が適用範囲にあること、貨物が協定上の原産品であること、それを申告で示せることの3つが必要です。2つの協定は、累積(相手側の材料や工程を自国のものとして数える仕組み)の範囲が違います。日EU・EPAはEU域内を一の地域とみなし、日本とEUの間で材料と生産行為の累積を認めます23。日英EPAは日英間の累積に加え、EUの材料・生産行為を日英EPA上のものとみなす「EU拡張累積」を持ちますが、使えるのは附属書3-Cに掲げる最終産品に限られます24。証明はどちらも自己申告のみで、原産品申告書は作成日から12か月有効です。輸入国の税関は後から検証でき、情報が不十分なら特恵税率が否認される場合があります25。これは日本の税関の説明で、EU・英国側の要件は本記事では確認していません。
関税額の式関税額 = 課税価格 × 税率 例:経路1で協定を使えない場合 1,200 × 4.0% = 48.0(百万円)
| 区間 | 仕向地 | 関係する協定 | 課税価格 | 協定を使えた場合 | 使えない場合 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 日本→ドイツ | EU | 日EU・EPA | 1,200 | 0.0 | 48.0 |
| 2 日本→英国 | 英国 | 日英EPA | 500 | 0.0 | 20.0 |
| 3-a 日本→ドイツ | EU | 日EU・EPA | 300 | 0.0 | 12.0 |
| 3-b ドイツ→英国 | 英国 | TCA(注) | (300) | 12.0 | 12.0 |
| 合計 | - | - | 2,000 | 12.0 | 92.0 |
図表3のとおり、関税は協定を使えた場合12.0百万円、使えない場合92.0百万円で、差は80.0百万円です。輸出額2,000百万円に対しては0.6%と4.6%です(小数第2位を四捨五入)。差のうち48.0百万円は、取扱額の大きい経路1から生じます。
経路3は、日EU・EPAを使っても3-bで12.0百万円かかります。ドイツを通るだけでは、TCAの原産品になるとは限らないためです(本設例の仮定)。日本から英国へ直送して日英EPAを使えれば、この12.0百万円はなくなる可能性があります。ただし輸送費や在庫計画が変わり、追加の物流費が年12.0百万円を超えるなら割に合いません。第三国を経由する場合の扱いは、日英EPAの本文で確認していません。
為替と子会社管理:ユーロとポンドを分ける
ドイツとオランダの子会社はユーロ、英国子会社はポンドなので、為替の前提は少なくとも2通貨に分けます。円換算の影響(為替エクスポージャーのうち換算)も通貨ごとに生じます。円との変動を抑える手段には為替予約(将来のレートを今決めておく取引)などがあり、親会社が子会社の予算を取りまとめる連結予算管理では通貨別の想定レートが要ります。置き方は想定為替レートを決める4つの物差し、組み方は多通貨財務モデルで扱っています。
子会社への販売価格は関税の課税価格にもなり、移転価格税制(グループ内取引の価格を独立企業間の価格に合わせる税制)の面からも説明を求められます。関税と税務で同じ価格を説明できるかを確かめます(編集部の見解)。関税が営業利益に与える影響の試算は関税影響分析にあります。
確認項目と、よくある誤解
図表4は、欧州案件で確認する項目と確認先の目安です。
| 確認項目 | 確認する資料 | 担当(目安) |
|---|---|---|
| 仕向地は協定の対象か | 地理的適用範囲表(税関) | 通関・物流 |
| 品目の協定税率 | 各協定の譲許表 | 経理・調達 |
| 原産品に当たるか | 品目別原産地規則・累積の規定 | 生産管理 |
| 申告の作成者と保管 | 税関の自己申告の手引き | 輸出管理 |
| EU経由の英国向け | TCAの原産地規則の公式ガイダンス | 通関・税務 |
| 製品規制・認証 | EUと英国の各規制当局の情報 | 品質保証・法務 |
よくある誤解は、EU・ユーロ圏・EEAを同じ範囲とみる、日EU・EPAをEU構成国の全領域に使えるとみる、EU・英国間は手続も不要とみる、の3つです。本記事は第三国経由の扱いや個別の製品規制を確認しておらず、EUの規制や企業結合規制はEUのESG規制や主要国の企業結合規制に委ねます。
実務チェックリスト
- 仕向地の国・領域が、使う協定の地理的適用範囲表に載っているか
- HS番号(貨物の国際的な分類番号)ごとに品目別原産地規則と協定税率を確認し、原産品と判定した根拠を残しているか
- 原産品申告の作成者と有効期間(作成から12か月)を管理しているか
- EU経由で英国へ送る貨物が、TCAの原産地規則を満たすかを公式ガイダンスで確認したか
- 関税見積もりを協定の適用可・不可の2本で作り、確認済みの品目だけ協定税率で予算に入れているか
- ユーロとポンドの想定為替レートを子会社別に置いているか
よくある質問(F AQ)
EU加盟国の子会社向けなら、日EU・EPAは常に使えますか。
使えません。仕向地が対象でも、貨物が原産品でなければ協定税率は使えません。
英国の子会社が欧州の在庫拠点を兼ねられますか。
英国からEUへ再輸出しても、TCAのゼロ関税は原産地規則を満たす産品に限られ、通関の申告も要ります。EU側の拠点の要否は、輸入者の所在地と現地の手続で判断します。
まとめ
EU・ユーロ圏・EEA・英国は別の範囲で、関税同盟・単一市場・通貨同盟も別の制度です。英国とEUの間のゼロ関税は原産地規則を満たす産品に限られ、通関の申告も残ります。日EU・EPAと日英EPAは、仕向地、原産品の判定、自己申告の3点がそろって初めて使えます。範囲と協定の対応表を先に作ることが、欧州事業の計画と精査の出発点です。
脚注
- EU公式サイトの国別一覧は27か国を載せる(R1)。↩
- ECBは、ユーロがEU27か国のうち21か国で法定通貨で、これらがユーロ圏だとする(R2)。↩
- 欧州議会のファクトシートは、EEAがEUの27加盟国とノルウェー・アイスランド・リヒテンシュタインを含み、加盟国は物・人・サービス・資本の「4つの自由」を守るとする(R3)。↩
- 英国政府のTCA要約の序文は、12月31日に英国がEU関税同盟と単一市場を離れると述べる(R4)。↩
- 税関のポータルは日EU・EPAを「2019年2月発効」と記載する(R5)。↩
- 税関のポータルは日英EPAを「2021年1月発効」と記載する(R6)。↩
- WSOは統合の段階を優遇貿易地域から完全な経済統合までの7つとし、順序は異なり得るとする。一般的な概念の参考(R7)。↩
- 同解説は、自由貿易地域は共通の対外政策を持たず、共通市場は生産要素の移動制限をなくすとする(R7)。↩
- ECBは、政策理事会がユーロ圏の金融政策を決めると説明する(R8)。↩
- 欧州委員会は、関税同盟が単一市場の機能を支え、全加盟国の税関が一体で運営すると説明する(R9)。↩
- 同解説は、関税は域内への最初の入口で納付し、その後は関税なしに移動できるとする。一般的な概念の参考(R7)。↩
- ECBの一覧は、ブルガリアを2026年導入とし、チェコとデンマークを「ユーロを使わないEU加盟国」とする(R2)。↩
- 同ファクトシートは、EEA協定が関税同盟や経済通貨同盟を対象としないと記し、EFTA諸国はすべてシェンゲン圏に入っているとする(R3)。↩
- ECBは、2020年までEU加盟国だった英国はユーロを使わなかったと記載する(R2)。↩
- 国別一覧は、ドイツとオランダのユーロ圏加盟(1999年)とシェンゲン圏加盟(1995年)を記載する(R1)。↩
- 適用範囲表は、モナコ・アンドラ(HS第25〜97類のみ)・サンマリノを対象とし、フェロー諸島とグリーンランドを対象外とする(R10)。↩
- 適用範囲表は、英国・チャンネル諸島・マン島を対象とし、ケイマン諸島・ジブラルタルなどを対象外とする(R11)。↩
- Access2Marketsは、TCAが2021年1月1日に暫定適用、同年5月1日に発効したと記載する(R12)。↩
- 要約のパラグラフ16(原産地規則を満たす産品の関税ゼロ)と18(二国間の累積)(R4)。↩
- 要約のパラグラフ31〜35。通関の取決めとAEO制度の相互承認を定める(R4)。↩
- 要約のパラグラフ19・21〜23。規制の自由と、自動車の認証・医薬品のGMP査察の相互承認(R4)。↩
- Access2Marketsは、EUと北アイルランドの物品貿易には離脱協定の議定書が適用されると記載する(R12)。↩
- 税関の資料は、日EU・EPAが「EU域内を一の地域とみなし」、材料と生産行為の累積を認めると説明する(p.3・4)(R13)。↩
- 税関の資料は、EU拡張累積の対象を附属書3-Cの品目とし、「最終産品であって材料の制限ではない」と注記する(p.3・7)(R14)。↩
- 税関のFAQは、両協定は自己申告のみで、原産品申告書は作成日から12箇月有効、検証で情報が不十分なら特恵税率が否認され得るとする(p.4・6)(R15)。↩
参考文献(2 026年10月確認)
- R1 EU「EU countries」 european-union.europa.eu (参照箇所:国別一覧。脚注1・15の根拠。閲覧日:2026年10月24日)
- R2 ECB「The euro area」 ecb.europa.eu (参照箇所:冒頭、国別の表。脚注2・12・14の根拠。閲覧日:2026年10月24日)
- R3 欧州議会「Fact Sheets on the European Union: The European Economic Area (EEA), Switzerland and the North」 europarl.europa.eu (参照箇所:A. What is the EEA?、B・C. 対象範囲。脚注3・13の根拠。閲覧日:2026年10月24日)
- R4 英国政府「UK-EU Trade and Cooperation Agreement: Summary」(2020年12月) assets.publishing.service.gov.uk (参照箇所:序文、パラグラフ16〜35。脚注4・19・20・21の根拠。閲覧日:2026年10月24日)
- R5 税関
「日 EU経済連携協定」 customs.go.jp (参照箇所:参考欄。脚注5の根拠。閲覧日:2026年10月24日) - R6 税関
「日 英包括的経済連携協定」 customs.go.jp (参照箇所:参考欄。脚注6の根拠。閲覧日:2026年10月24日) - R7 Wall Street Oasis「Customs Union」(一般的な概念の参考) wallstreetoasis.com (参照箇所:定義の節。脚注7・8・11の根拠。閲覧日:2026年10月24日)
- R8 ECB「Monetary policy」 ecb.europa.eu (参照箇所:Governing Council の段落。脚注9の根拠。閲覧日:2026年10月24日)
- R9 欧州委員会「EU Customs Union: facts and figures」 taxation-customs.ec.europa.eu (参照箇所:冒頭。脚注10の根拠。閲覧日:2026年10月24日)
- R10 税関
「日 EU・EPA EPA税率の地理的適用範囲表」 customs.go.jp (参照箇所:p.1〜4。脚注16の根拠。閲覧日:2026年10月24日) - R11 税関
「日 英EPA EPA税率の地理的適用範囲表」 customs.go.jp (参照箇所:p.1。脚注17の根拠。閲覧日:2026年10月24日) - R12 欧州委員会 Access2Markets「EU-UK Trade and Cooperation Agreement」 trade.ec.europa.eu (参照箇所:冒頭。脚注18・22の根拠。閲覧日:2026年10月24日)
- R13 税関
「日 EU・EPA原産地規則について」 customs.go.jp (参照箇所:p.3・4。脚注23の根拠。閲覧日:2026年10月24日) - R14 税関
「日 英EPA原産地規則について」 customs.go.jp (参照箇所:p.3・6・7。脚注24の根拠。閲覧日:2026年10月24日) - R15 税関「よくあるご質問(FAQ)(日英EPA、TPP11及び日EU・EPA)」(2023年7月12日時点) customs.go.jp (参照箇所:p.4・6。脚注25の根拠。閲覧日:2026年10月24日)
※本記事は教育目的の一般的な解説であり、法務・税務・投資助言ではありません。設例は理解のための学習用の架空事例であり、実在の企業・案件とは関係ありません。