この記事で分かること
- 追加関税の期間は、根拠法の手続(終了日・見直し・裁判)から見積もること
- 日本の不当廉売関税と、米国の232条・122条・301条・IEEPA(国際緊急経済権限法)の期間の定めの比較(2026年10月24日時点)
- 関税コストを3区分に分け、期間の前提別に営業利益を比べる方法
想定読者:事業会社の経営企画・FP&A、M&Aのデューデリジェンス担当、アナリストで、追加関税を何年分計画に置くかで迷っている方
前提知識:関税率の意味と営業利益の計算(法律の知識は不要です)
結論:期間の前提は「根 拠法」を見て措置ごとに置く
追加関税の影響額は関税影響分析(関税率の変化が調達コストや利益に与える影響の試算)で計算できます。残る「何年分を計画に置くか」は、その関税の根拠法で見積もります。終了日の定め、見直しの手続、裁判で覆る余地が法律ごとに違うからです。
2026年の米国がその実例です。2月20日、米国最高裁判所はIEEPAが大統領に関税を課す権限を与えていないと判断しました1。同日の布告で、通商法122条に基づく10%の臨時課徴金が2月24日から150日間(7月24日午前0時1分まで)と定められました2。7月24日からは、301条に基づく新たな関税(60の国・地域が対象、10%または12.5%)が適用されています3。半年足らずで根拠法が変わり、「現行税率が続く」と置いた計画は前提を失いました。
本記事は措置を次の3区分に分けます(編集部の整理で、法令上の分類ではありません)。
- 区分A 期限が定められた措置:条文や政令に終了日・最長期間がある(日本の不当廉売関税、米国122条)。
- 区分B 見直しで継続しうる措置:終了日がなく、行政の判断で税率や対象が改定される(米国232条など)。
- 区分C 争訟で変わりうる措置:根拠となる権限が裁判で争われる(IEEPA、122条)。
EPA(経済連携協定)による関税削減は別の記事に委ね、個別措置の勝敗予想や税率の網羅は扱いません。
貿易救済措置と、大統領権限による追加関税は別物
追加関税は性質で二つに分かれます。一つはWTO協定が要件と期間を定める貿易救済措置(不公正な価格や輸入急増から国内産業を守る制度)です。代表の不当廉売関税(アンチダンピング関税)は、正常価格(輸出国内の通常の取引価格など)より安く輸出された貨物の輸入が国内産業に実質的な損害を与える場合に、価格差以下で課す関税です(関税定率法8条1項)4。一般に「ダンピング」は国内より安い輸出を指しますが5、課税には損害も要件です。相殺関税(補助金を受けた貨物への関税)は7条、緊急関税(輸入急増への関税)は9条にあります。
もう一つは米国の大統領権限に基づく追加関税(232条・122条・301条・IEEPA)で、ダンピングを要件とせず、期間の定めは条文ごとに違います。納付者は輸入者で、輸出企業の負担は値引きなどで現れるため、負担割合は期間と別の前提に置きます。
日本の特殊関税:期限があり、延長には調査が要る
日本の不当廉売関税は、政令で貨物・供給者または供給国・期間(5年以内に限る)を指定して課します6。関税定率法8条が定める延長の骨格は次のとおりです。
- 満了後も不当廉売の輸入と損害が「継続し、又は再発するおそれ」があれば延長できる(25項)。国内の利害関係者は末日の1年前までに延長を求められる(26項)。
- 延長の調査(27項)中の輸入は、指定期間内の輸入とみなす(29項)。
- 延長できる期間は、その調査の完了日から5年以内。再延長も同じ(30項)。
実例として財務省は2026年7月3日、韓国産炭酸二カリウム(税率30.8%、課税期間は令和8年6月23日まで)の課税期間を延長する政令の閣議決定を発表しました。令和7年6月の国内生産者の申請で同年8月に調査が始まり、令和8年6月23日の審議会答申を経て、7月8日公布で令和13年7月7日まで延長するとしています7。満了は延長調査のきっかけで、継続は調査の結論で決まります。
調査中の暫定措置もあり、財務省は2026年8月4日、韓国産・中国産の溶融亜鉛めっき鋼帯及び鋼板に暫定的な不当廉売関税(29.2〜55.3%)を8月8日から12月7日まで課すと発表しました8。緊急関税は暫定措置(200日以内)と通算4年以内、延長しても通算8年以内、相殺関税は5年以内です9。
この5年の枠はWTOアンチダンピング協定11.3(確定税は5年以内に終了し、見直しで継続・再発のおそれを認めた場合に限り存続)に対応し、同13条は決定を独立した手続で審査できるよう求めています10。
米国の4つの根拠法:終了日の有無が条文ごとに違う
232条(通 商拡大法):終了日がなく、布告で改定が続く
232条は、商務長官が国家安全保障上の脅威を調査して270日以内に報告し、大統領が90日以内に措置の要否と「性質と期間」を決め、15日以内に実施すると定めます11。条文に自動的な終了日はありません。鉄鋼・アルミ・銅の措置は、2026年4月2日の布告11021で、4月6日から製品の全額に50%(一部は25%)を課す方式に変わり、派生品の追加は商務長官と通商代表が随時決める形になりました12。6月1日の布告11032は、米国産金属だけで作られた品とみなす基準を95%から85%に下げています13。
122条(通 商法):150日が上限で、延長は議会の法律に限る
122条は、国際収支上の問題に対し、150日以内(議会の法律で延長しない限り)・15%以内の臨時課徴金を認めます14。国際貿易裁判所(CIT)は5月7日、布告11012は122条の権限を超え無効と判断しましたが、差止めは訴えが認められた原告(1州と輸入者2社)に限られました。政府は5月8日に控訴し、連邦巡回区控訴裁判所は5月12日、判決と差止めを一時停止しました15。
301条(通 商法):4年の節目はあるが、終了日はない
301条の措置は、USTR(米国通商代表部)が大統領の指示の範囲で変更・終了でき、4年続いた時点で、最後の60日間に国内産業側から継続の請求がなければ終了します16。7月の告示もこの規定(307条)を見直しの根拠に挙げますが、関税の終了日は告示本文に見当たりませんでした17。
IEEPA:関税の根拠として認められなかった
IEEPAに基づく関税(2025年の大統領令14257号によるいわゆる相互関税を含む)は、最高裁が権限を否定しました。首席裁判官ら3人による意見部分(法廷意見ではない)は、議会は関税の権限を明示の文言で委ね、上限(122条の15%・150日など)や調査手続を課してきたと述べ、232条もその例に挙げます18。判決の対象はIEEPAです。以上を図表1にまとめます。
| 措置 | 期間の定め | 見直し・延長 | 司法判断 | 区分 |
|---|---|---|---|---|
| 日本:不当廉売関税(8条) | 5年以内 | 調査を経て、完了日から5年以内で延長 | - | A |
| 日本:緊急関税(9条) | 通算4年以内(暫定措置を含む) | 延長は通算8年以内 | - | A |
| 米国:232条 | 終了日なし | 布告で随時改定(2026年4月・6月) | - | B |
| 米国:122条 | 150日以内・15%以内 | 延長は議会の法律のみ | CITが無効と判断(原告限定)、控訴中に一時停止 | A・C |
| 米国:301条 | 終了日なし | USTRが変更・終了。4年で継続請求の節目 | - | B |
| 米国:IEEPA | 定めなし | - | 最高裁が関税の権限を否定 | C |
図表1のとおり、日本の特殊関税は上限があり延長に調査が要るため終期前に動きを追えます。232条と301条は見直しの節目で前提を更新し、IEEPAと122条は権限の争いで前提が覆りうることを示します。
措置を3区分に分ける判断フロー
図表2は、措置を一つずつ区分する手順です。終了日、見直しの手続、権限の争いの順に確認します。
区分は予想ではなく、確認する日付を決める作業です。Aは終了日と延長申請の期限、Bは布告・告示の公表、Cは判決や控訴の日程で前提を更新します。
架空企業E社の試算:期間の前提で3年累計の営業利益はどう変わるか
以下は学習用の架空事例で、税率・金額・期間はすべて仮定です。機械部品メーカーE社は、売上高20,000百万円、関税前の営業利益率(売上高に対する営業利益の割合)8%(営業利益1,600百万円)で、3年間変わらないと置きます。関税コストは次の2種類です。
- 米国向け輸出6,000百万円のうち、3,500は232条の対象品目(仮の税率25%)、2,500はそれ以外(同10%)。納付は米国の輸入者ですが、E社が値引きで負担する割合(価格転嫁できない部分)を自社負担率40%とします。
- 国内調達の鋼材2,000百万円分が、不当廉売関税の影響で6%値上がりする。
年間の関税コストの計算式輸出:対象売上 × 仮の関税率 × 自社負担率 鋼材:対象購入額 × 仕入価格の上昇率
区分別の年間コストが図表3です。区分Cの行は権限が争われる型を学習用に仮定したもので、実在の措置の区分ではありません。
| 区分 | 措置(仮定) | 計算 | 年間コスト | 構成比 |
|---|---|---|---|---|
| A | 国内調達鋼材の不当廉売関税 | 2,000 × 6% | 120 | 21.1% |
| B | 米国向け・232条の対象品目 | 3,500 × 25% × 40% | 350 | 61.4% |
| C | 米国向け・それ以外(争われる型を仮定) | 2,500 × 10% × 40% | 100 | 17.5% |
| 計 | 570 | 100.0% |
年間570百万円は売上高の2.85%で、すべて続けば営業利益率は8%から5.15%(営業利益1,030百万円)に下がります。期間の前提は3通りで、ケース1は全措置が6か月、ケース3は3年間とも継続、ケース2は区分別にAは3年(延長もありうるため計画期間中は継続)、Bは2年(見直しの節目まで)、Cは6か月と置きます。ケース2の期間は編集部の仮定で、予測ではありません。
| ケース | 期間A/B/C | 1年目 | 2年目 | 3年目 | 3年累計 | 関税累計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 関税なし | - | 1,600 | 1,600 | 1,600 | 4,800 | 0 |
| 1 一律6か月 | 0.5年/0.5年/0.5年 | 1,315 | 1,600 | 1,600 | 4,515 | 285 |
| 2 区分別 | 3年/2年/0.5年 | 1,080 | 1,130 | 1,480 | 3,690 | 1,110 |
| 3 一律恒常 | 3年/3年/3年 | 1,030 | 1,030 | 1,030 | 3,090 | 1,710 |
図表4のとおり、関税なしの3年累計4,800百万円に対し、関税コストの累計はケース1が285(5.9%)、ケース2が1,110(23.1%)、ケース3が1,710(35.6%)です。ケース1と3の差は1,425百万円(4,800の29.7%)で、税率が同じでも期間の置き方だけで3年累計の営業利益が3割近く動きます。ケース2は1年目に1,080まで落ち、3年目は区分Aの鋼材コスト120だけが残って1,480に戻ります。
この試算の限界と、よくある間違い
図表4は税率と自社負担率を固定し、為替・需要・資金への影響を含めていません。よくある間違いは次の3つです。
- 終了日を確定した終わりと見る:日本の不当廉売関税は、延長調査中の輸入にみなし規定が働き、延長されれば最長5年伸びます。
- 「現行税率が続く」を一括で置く:ケース3の置き方です。根拠法を見てケースを分けます。
- 無効判断を全員への払戻しと読む:122条の例では、CITの差止めは原告に限られました。範囲は判決文で確認します。
実務チェックリスト
- 追加関税を一件ずつ、根拠法(条文番号まで)・貨物・原産地とともに洗い出したか。
- 各措置を図表2で区分し、確認する日付(終了日、延長申請の期限、布告の公表、判決日程)を決めたか。
- 区分Aは、終了日が計画期間内か、延長申請の期限(日本の不当廉売関税は末日の1年前)を確認したか。
- 区分Cは、判決の範囲(原告のみか一般か)と控訴の状況を判決文で確認したか。
- 前提の出所と確認日を前提一覧シート(前提を値・出典・更新日で一括管理する表)に記録したか。
よくある質問(F AQ)
米国に輸出する日本企業に、日本の不当廉売関税は関係しますか。
日本の措置は日本が輸入する貨物に課され、米国向け輸出にかかるのは米国の関税です。E社の例のように、調達側
米国の措置の最新の状況は、どこで確認しますか。
大統領布告は連邦官報、301条の措置はUSTRの告示、裁判所の判断は判決文が原典です。本稿は2026年10月24日時点の整理なので、意思決定の前に原典で最新を確認してください。
まとめ
追加関税の期間は、根拠法の手続から見積もります。日本の不当廉売関税は5年以内の期限があり、延長には調査が要ります。米国の232条と301条には終了日がなく、布告や告示の更新が節目です。122条は150日が上限で、IEEPAは関税の根拠と認められませんでした。措置を3区分に分けて期間別に営業利益を並べると、前提のぶれが一目で分かります。
脚注
- 米国最高裁判所 Learning Resources, Inc. v. Trump(No. 24-1287、2026年2月20日)の要旨(Syllabus)「IEEPA does not authorize the President to impose tariffs」(R1)。↩
- 布告11012(2026年2月20日署名)17項・(7)。10%、2月24日発効、7月24日午前0時1分(東部夏時間)まで、延長は議会の法律による(R2)。↩
- USTR告示のSummary・DATES。60の調査で10%または12.5%、7月24日午前0時1分以後の輸入に適用(R3)。↩
- 関税定率法8条1項。正常価格・不当廉売の定義、損害等の事実、不当廉売差額以下の関税(R4)。↩
- Wall Street Oasis「Dumping」の一般的な定義の参考(R5)。日本の制度の根拠ではありません。↩
- 関税定率法8条1項「期間(五年以内に限る。)」、同25〜27・29・30項(R4)。↩
- 財務省(令和8年7月3日)の発表「これまでの経緯」(R6)。↩
- 財務省(令和8年8月4日)の発表。同日閣議決定、8月7日公布予定(R7)。↩
- 関税定率法9条1項・8項・10項(緊急関税)、7条1項(相殺関税)(R4)。↩
- WTOアンチダンピング協定 Article 11.3・Article 13。要約は編集部(R8)。↩
- 19 U.S.C. §1862 (b)(3)(A)、(c)(1)(A)(B)(R9)。↩
- 布告11021(2026年4月2日署名)9・10項、clause (11)(R10)。↩
- 布告11032(2026年6月1日署名、6月4日官報掲載)10項(R11)。↩
- 19 U.S.C. §2132(a)(R12)。↩
- CIT Slip Op. 26-47(2026年5月7日)の冒頭とConclusion and Order(R13)。控訴と一時停止は Slip Op. 26-53(2026年5月20日)のBackground(R14)。その後の控訴審の経過は本稿の対象外です。↩
- 19 U.S.C. §2417 (a)(1)、(c)(1)(R15)。↩
- USTR告示(R3)のG節。定期的な見直しの要望に対し307条(19 U.S.C. 2417)を挙げる。関税の終了日は本文検索で見当たらず、3年の当初期間はTRQ(関税割当)の記載。↩
- 最高裁判決(R1)Part II-A-2(Roberts首席裁判官、Gorsuch・Barrett裁判官)と同部分の脚注2。↩
参考文献(2 026年10月確認)
- R1 米国最高裁判所「Learning Resources, Inc. v. Trump」(2026年2月20日) supremecourt.gov (脚注1・18。閲覧日:2026年10月24日)
- R2 米国大統領「Proclamation 11012」(連邦官報2026年2月25日) public-inspection.federalregister.gov (脚注2。閲覧日:2026年10月24日)
- R3 USTR「Notice of Actions in Section 301 Investigations … Forced Labor」(連邦官報2026年7月28日) public-inspection.federalregister.gov (脚注3・17。閲覧日:2026年10月24日)
- R4 関税定率法
(e -Gov法令検索) laws.e-gov.go.jp (7〜9条。脚注4・6・9。閲覧日:2026年10月24日) - R5 Wall Street Oasis
「D umping」(一 般概念の参考) wallstreetoasis.com (脚注5。閲覧日:2026年10月24日) - R6 財務省「大韓民国産炭酸二カリウムに対する不当廉売関税の課税期間の延長を決定しました」(令和8年7月3日) mof.go.jp (脚注7。閲覧日:2026年10月24日)
- R7 財務省「大韓民国産及び中華人民共和国産溶融亜鉛めっき鋼帯及び鋼板に対する暫定的な不当廉売関税の課税を決定しました」(令和8年8月4日) mof.go.jp (脚注8。閲覧日:2026年10月24日)
- R8 WTO「Agreement on Implementation of Article VI of the GATT 1994」 wto.org (脚注10。閲覧日:2026年10月24日)
- R9 19 U.S.C. §1862(govinfo、2024年版) govinfo.gov (脚注11。閲覧日:2026年10月24日)
- R10 米国大統領「Proclamation 11021」(連邦官報2026年4月9日) public-inspection.federalregister.gov (脚注12。閲覧日:2026年10月24日)
- R11 米国大統領「Proclamation 11032」(連邦官報2026年6月4日) public-inspection.federalregister.gov (脚注13。閲覧日:2026年10月24日)
- R12 19 U.S.C. §2132(govinfo、2024年版) govinfo.gov (脚注14。閲覧日:2026年10月24日)
- R13 米国国際貿易裁判所 Slip Op. 26-47(2026年5月7日) cit.uscourts.gov (脚注15。閲覧日:2026年10月24日)
- R14 米国国際貿易裁判所 Slip Op. 26-53(2026年5月20日) cit.uscourts.gov (脚注15。閲覧日:2026年10月24日)
- R15 19 U.S.C. §2417(govinfo、2024年版) govinfo.gov (脚注16。閲覧日:2026年10月24日)
※本記事は教育目的の一般的な解説であり、法務・税務・投資助言ではありません。設例は理解のための学習用の架空事例であり、実在の企業・案件とは関係ありません。