この記事で分かること
- 生命表の死亡率・生存数・平均余命の関係と、生存数から65歳起点の生存確率をExcelで求める手順
- 65歳男性では、平均余命の年齢（84.7歳）でも生存確率が53.4％あり、半数が存命の年齢は85.5歳、生存確率が10％を下回るのは96歳であること（令和7年簡易生命表）
- 取り崩し期間を3案で比べ、「資金が尽きる年齢に本人が存命の確率」と必要資産額を1つの表で並べる方法、および夫婦で「どちらか一方が存命の確率」を使う理由
想定読者：個人のお客様に資産の取り崩し計画を提案する金融機関の担当者、FP・経理の学習者
前提知識：現在価値の基本（年金現価を計算できれば足ります）
結論：平均余命の年齢を取り崩し期間の上限にしてはいけない
老後資金の取り崩し計画を「平均余命まで」や「一律95歳まで」で置いたとき、その年齢で資金が尽きたあとも本人が存命である確率を、お客様に説明できるでしょうか。生命表（年齢別の死亡確率をまとめた表）を読めば、この確率を年齢ごとに数字で示せます。
厚生労働省の令和7(2025)年簡易生命表（2026年7月24日公表）では、65歳男性の平均余命は19.68年で、65歳に足すと84.68歳です。ところが同じ表の生存数から計算すると、65歳の男性のうち85歳の誕生日を迎える割合は52.1％あり、半数が存命の年齢（中央値）は約85.5歳です1。平均余命の年齢で取り崩しを終える計画は、表の上では半分強の人が資金の尽きたあとも存命という設計です。
設例は学習用の架空事例で、A氏（65歳・男性、会社員を定年退職）とB氏（62歳・配偶者）が登場します。実在の公表値は生命表の数値だけで、金融資産・不足額・利回りは学習用の仮定です。年間の不足額は「生活費から公的年金等の手取りを引いた額」で、物価上昇を調整した実質額のまま毎年一定とし、運用利回りも物価上昇を除いた実質利回り（名目利回りから物価上昇率を除いた利回り）で置きます。物価上昇への備えはインフレリスクの論点ですが、ここでは実質に揃えて外します。
この計算に含まれないものも先に挙げます。税・社会保険料・医療介護費の変動、公的年金の見直し、運用結果が悪い年に取り崩しが重なる影響（運用の変動を乱数で試す方法はモンテカルロシミュレーション入門を参照）は、いずれも前提値を固定して考えます。対象時点は2026年10月時点です。
生命表の3つの列と、使う生命表の種類
生命表は、ある年齢の人が次の誕生日までに亡くなる確率を年齢別に示した表で、life table や mortality table とも呼ばれます。男女別に作られ、個人の健康状態は考慮しません2。
読み方の中心は3つの列です。死亡率 qxは、ちょうどx歳の人がx+1歳に達しないで亡くなる確率です。生存数 lxは、10万人が生まれて各年齢の死亡率に従って減っていくと考えたとき、x歳に達するまで生きると期待される人数です。平均余命 exは、x歳の人がその後に生きる年数の平均です（厚生労働省の定義の要約）3。3つはつながっていて、翌年の生存数は l(x+1)＝l(x)×（1－qx）です。男65歳の例では、89,892×（1－0.01024）＝88,971.5人となり、表の66歳の生存数88,971人とほぼ一致します（公表値は四捨五入されているため、1人程度のずれが出ます）。
生命表には種類があります。厚生労働省の簡易生命表は毎年、完全生命表は国勢調査に基づき5年ごとに作られ、令和7(2025)年は国勢調査の実施年で、完全生命表が作成される予定と同省は記しています4。簡易生命表は「ある期間の死亡状況が今後変化しない」と仮定して作るため、CFIの区別でいえば期間（静態）生命表にあたります（編集部の整理）。これに対し、特定の出生年の人々が生涯にたどる死亡率を表すものは世代（コーホート）生命表と呼ばれ、将来の死亡率の変化を織り込む点が異なります（CFIの一般的な区別。日本の公的な生命表の作り方はCFIではなく厚生労働省の資料で確認しています）。本記事は最新の令和7年簡易生命表の男・女を使います。
生存数から生存確率を求める
65歳で退職した人の計画に必要なのは、「65歳の人がx歳の誕生日に存命である確率」です。生存数 lx は出生10万人あたりの人数なので、65歳の生存数で割れば65歳起点の生存確率になります。
65歳起点の生存確率
S(x) ＝ l(x) ÷ l(65) 例：男85歳 ＝ 46,795 ÷ 89,892 ＝ 52.1％
Excelでは、A列に年齢、B列に生存数を並べ、C列に「＝B2/B$2」（2行目を65歳として行を固定）と入れて下へコピーします。図表1はその抜粋です。
| 年齢 | 男 | 女 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 生存数 lx（人） | 生存確率（％） | 平均余命 ex（年） | 生存数 lx（人） | 生存確率（％） | 平均余命 ex（年） | |
| 65歳 | 89,892 | 100.0 | 19.68 | 94,533 | 100.0 | 24.52 |
| 70歳 | 84,453 | 93.9 | 15.78 | 92,083 | 97.4 | 20.10 |
| 75歳 | 75,991 | 84.5 | 12.24 | 88,149 | 93.2 | 15.88 |
| 80歳 | 63,651 | 70.8 | 9.10 | 81,514 | 86.2 | 11.95 |
| 85歳 | 46,795 | 52.1 | 6.44 | 69,950 | 74.0 | 8.47 |
| 90歳 | 26,705 | 29.7 | 4.38 | 50,819 | 53.8 | 5.66 |
| 95歳 | 9,897 | 11.0 | 2.90 | 26,352 | 27.9 | 3.58 |
| 100歳 | 1,770 | 2.0 | 1.81 | 7,212 | 7.6 | 2.05 |
図表1のとおり、男性は85歳で52.1％、90歳で29.7％、95歳で11.0％、100歳で2.0％が存命です。女性は同じ年齢で74.0％、53.8％、27.9％、7.6％と、高い年齢まで残る割合が男性より高くなっています（65歳の平均余命は男19.68年・女24.52年）。
平均余命・中央値・上位10％の位置を並べる
平均余命は、生存した年数の「平均」です。半数が存命の年齢は中央値（生命表では、出生者のちょうど半数が生存すると期待される年数を寿命中位数といいます）で、別の指標です5。厚生労働省は、日本では「平均寿命＜寿命中位数」になっていると示しています。若くして亡くなる人が平均を押し下げるためと考えられます（編集部の整理）。
65歳男性で並べたのが図表2です。平均余命の年齢は84.68歳（約84.7歳）で、この時点の生存確率は53.4％（84歳56.1％と85歳52.1％の間を直線で補間）です。生存確率が50％になる中央値は約85.5歳（85歳52.1％と86歳47.8％の間）、10％になるのは約95.4歳（95歳11.0％と96歳8.4％の間）です。
図表2の結論は、平均余命の年齢より中央値が約0.8年先にあり、さらに約10年先でも1割の人が残る、ということです。出生時から見た男性の平均寿命と寿命中位数の差は2.78年（81.35年と84.13年）ですが、65歳まで生きた人に絞ると差は約0.8年に縮みます。これらは男全体の死亡状況に基づく目安で、A氏個人の寿命の予測ではありません。
取り崩し期間の3案を、存命の確率と必要資産で比べる
以下は学習用の架空事例です。A氏の金融資産は5,000万円、年間の不足額は240万円（実質額）、実質運用利回りは1％とします。取り崩しは各歳の年初に1回行い、案は次の3つです。
- 案A（平均余命まで）：平均余命19.68年を切り上げた20回（65〜84歳の年初）。85歳の誕生日に資金が尽きる
- 案B（生存確率が10％を下回る年齢まで）：生存確率が初めて10％を下回るのは96歳（95歳11.0％、96歳8.4％）。31回（65〜95歳の年初）で、96歳の誕生日に尽きる
- 案C（100歳まで）：35回（65〜99歳の年初）。100歳の誕生日に尽きる
必要資産額は、毎年の不足額を現価係数（将来の金額を現在価値に直す係数、1÷（1＋利回り）のk乗）で割り引いて足したものです。年初払いの年金現価の計算で、考え方は貨幣の時間価値
確定期間の必要資産額（年初払い）
必要資産額 ＝ 年額 × Σ（k＝0〜n－1）1÷（1＋r）のk乗 例：案A・r＝1％ ＝ 240 × 18.2260（20回分の係数の合計）＝ 4,374万円
案Aの4,374万円は、5,000万円の金融資産で賄えて626万円余ります。案Bは6,434万円、案Cは7,129万円が必要で、それぞれ1,434万円、2,129万円足りません（図表3）。
| 項目 | 案A：平均余命まで | 案B：生存確率10％未満の年齢まで | 案C：100歳まで | 参考：期待現在価値 |
|---|---|---|---|---|
| 取り崩し回数（年） | 20 | 31 | 35 | 65〜105歳（生存確率で加重） |
| 資金が尽きる年齢（誕生日） | 85歳 | 96歳 | 100歳 | － |
| その年齢に本人が存命の確率（％） | 52.1 | 8.4 | 2.0 | － |
| 必要資産額：実質利回り0％（万円） | 4,800 | 7,440 | 8,400 | 4,844 |
| 必要資産額：実質利回り1％（万円） | 4,374 | 6,434 | 7,129 | 4,338 |
| 必要資産額：実質利回り2％（万円） | 4,003 | 5,615 | 6,120 | 3,913 |
| 現有資産5,000万円との過不足：利回り1％（万円） | +626 | −1,434 | −2,129 | +662 |
図表3の読み方は2点です。第一に、案Aは余裕があるように見えても、85歳の誕生日に本人が存命の確率が52.1％あります。資金が尽きる年齢に存命である確率は、計画の不足リスクの目安として読めます（運用が仮定どおりに進む場合の目安）。第二に、安全側に置くほど必要資産は増えますが、増え方は一様ではありません。案Aから案Bへは2,060万円の上積みで、存命の確率の目安は52.1％から8.4％へ43.7ポイント下がります。案Bから案Cへは695万円の上積みで、8.4％から2.0％へ6.4ポイントしか下がりません。
確率で加重した期待現在価値と、利回りの違い
案A〜Cは期間を確定させた計算です。これに対し、各年の不足額に「その年の年初に存命である確率」を掛けて割り引いて足すと、期待現在価値（確率で加重した平均的な必要額）になります。
期待現在価値
期待現在価値 ＝ Σ（x＝65〜105）年額 × S(x) × 1÷（1＋r）の(x－65)乗 （S(x)は図表1の生存確率、年額240万円）
利回り1％では4,338万円で、案Aの4,374万円とほぼ同じです（差36万円）。期待現在価値は「平均的な人が必要とする額」で、長生きした人の必要額は含みきれません。案Cの7,129万円は「100歳まで生きても足りる額」で、両者の差2,791万円が長生きに備える上積みです。表の最終年齢の105歳より先は含めず、105歳の年の寄与はどの利回りでも0.3万円未満です。
利回りの違いは図表3の下段のとおりです。案Cでは利回りが0％から1％になると必要額が1,271万円、1％から2％でさらに1,009万円減ります。案Aでは426万円と371万円で、期間が長いほど利回りの1ポイントが効きます。利回りは固定した仮定で、運用結果の変動は含みません。
夫婦では「ど ちらか一方が存命の確率」を使う
世帯の資金は、2人のどちらかが存命の間は必要です。B氏は62歳の女性なので、夫が65歳のとき妻は62歳で、夫がx歳のとき妻はx－3歳です。妻の生存確率は62歳の生存数（95,581人）を基準にして、l(x－3)÷l(62) で求めます。
少なくとも一方が存命の確率（独立を仮定）
1－（1－S夫）×（1－S妻） 例：夫85歳＝妻82歳 ＝ 1－（1－0.521）×（1－0.812）＝ 1－0.090 ＝ 91.0％
図表4のとおり、夫が95歳の時点で夫が存命の確率は11.0％、妻（92歳）は43.1％ですが、どちらか一方が存命の確率は49.3％です。夫100歳でも19.9％で、夫単独の2.0％の約10倍です。夫婦で存命の確率が初めて10％を下回るのは夫の年齢で103歳（7.9％。102歳は11.2％）で、単身の96歳より7年遅くなります。
年間の不足額240万円が、どちらかが存命の間は一定だとすると、利回り1％の期待現在価値は夫婦で6,179万円です（妻が表の最終年齢105歳に達する年、夫の年齢で108歳まで合計）。夫単独の4,338万円より1,841万円多く、5,000万円の金融資産を超えます。ただし、1人になった後に生活費が下がる場合は、240万円の据え置きは多めの見積りになります（仮定）。
この計算は、2人の死亡を独立と仮定しています。同じ家で暮らす夫婦は生活環境や健康状態が似やすく、2人の存命が正の相関を持てば、少なくとも一方が存命の確率は独立の計算より低くなる方向に動きます（編集部の整理）。図表4は高めに出る目安として読みます。
生命表の限界と、使い分けの線引き
将来の長寿化は表に入っていません。簡易生命表は、令和7年の死亡状況が今後変わらないと仮定した期間生命表です。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口（令和5年推計、2023年4月公表）の死亡中位の仮定では、男性の平均寿命は2020年の81.58年から2045年に84.03年、2070年に85.89年へ延びる見通しです6。この見通しどおりなら、今の65歳が実際に過ごす年数は期間生命表の平均余命より長くなる可能性があります（編集部の見解。程度は推計の前提次第）。図表1は「今の死亡状況が続く場合の目安」なので、保守的に置くなら上位10％の年齢を使います。
標準生命表は目的が違います。日本アクチュアリー会の標準生命表は、保険業法に基づき金融庁から委託されて作る、保険会社が保険料や責任準備金の計算に使う生命表です。標準生命表2018は2018年4月から適用され、死亡率の改善の反映や、将来の死亡率が予測を超える確率を約2.28％（2σ水準）に抑える補整を含みます7。保険金の支払いに備える設計のため、個人の長寿を評価する資料としては使わず、公的な簡易生命表・完全生命表と区別します。
個人差は表にありません。生命表は日本人全体の死亡状況で、健康状態・所得・喫煙などは反映されません。企業の退職給付会計で死亡率が退職給付債務の見積りの前提になる仕組みは退職給付会計入門にあり、集団の見積りである点は同じです。
提案・説明の場面での使い方
説明のときは、「何歳まで」を「何％の確率で」に言い換えます。「95歳まで資金が持ちます」ではなく、「95歳の誕生日に存命の確率は、令和7年簡易生命表では65歳起点で男性11.0％、女性27.9％です。この水準まで備えると、必要な資産は〇〇万円です」と、確率と必要額を組にして示します。手順は次のとおりです。
- お客様の性別・年齢に合う表で、平均余命・中央値・上位10％の年齢を並べる。
- 案ごとに、資金が尽きる年齢の存命の確率と必要資産を並べる（図表3）。夫婦はどちらか一方が存命の確率で作る（図表4）。
- 現有資産で届く案と届かない案を示し、不足は支出の調整や就労など別の手段と合わせて検討する。
確率は個人の寿命の予測ではなく、計画の余裕度を比べるための目安です。「〜歳まで生きる」と断定する言い方は避けます。顧客への説明責任と適合性はウェルスマネジメントのコンプライアンス・適合性原則実務で整理しています。退職時期に向けた資産配分の設計（グライドパス）は別の論点です。
実務チェックリスト
- 生命表の年次（令和7(2025)年簡易生命表など）と男女の別を、資料に明記しているか。
- 生存確率を、起点の年齢（本人は65歳、配偶者は62歳など）の生存数で割って求めているか。
- 平均余命、中央値（生存確率50％）、上位10％の年齢を並べ、平均余命を上限にしていないか。
- 案ごとに「資金が尽きる年齢の存命の確率」と必要資産額を同じ表に載せているか。
- 取り崩し額と利回りの両方を実質で揃え、利回り0％・1％・2％で感応度を見ているか。
- 夫婦はどちらか一方が存命の確率を使い、独立の仮定と生活費の据え置きの仮定を注記しているか。
- 期間生命表が将来の長寿化を織り込まないことと、標準生命表との目的の違いを説明できるか。
よくある質問（F AQ）
単身の女性のお客様は、どの表を使いますか。
女性の表を使い、起点はお客様の年齢の生存数です。65歳起点なら、85歳の生存確率は図表1の女74.0％になります。男性の表で代用すると、取り崩し期間を短く見積もります。
完全生命表が公表されたら、数値を差し替えますか。
厚生労働省は令和7年の完全生命表を作成する予定としています。公表後は同じ手順で生存数を入れ替え、年次を明記して更新します。公表前は、最新の簡易生命表を使います。
まとめ
平均余命は生存年数の平均値で、取り崩し期間の上限ではありません。令和7年簡易生命表の65歳男性では、平均余命の年齢でも53.4％、85歳でも52.1％が存命です。取り崩し期間は、生存数から求めた生存確率で、資金が尽きる年齢の存命の確率と必要資産を並べて決めます。夫婦はどちらか一方が存命の確率を使い、期間生命表の限界を説明に添えます。
脚注
- 厚生労働省「令和7(2025)年簡易生命表の概況」p.1「簡易生命表について」は、生命表を「ある期間における死亡状況が今後変化しないと仮定したとき」の死亡する確率や平均余命などを表したものとし、令和7年簡易生命表の作成基礎期間を令和7年1月1日から12月31日までとする。生存数・平均余命は同表の男の表（参考文献 R2）、公表日（令和8年7月24日）は報道発表資料（R3）による。↩
- Corporate Finance Institute「Actuarial Life Table」。生命表を、ある年齢の人が次の誕生日前に亡くなる確率を示す表とし、life table・mortality table とも呼ぶこと、男女別に作られること、健康状態を考慮しない弱点があることが書かれている。一般的な概念の参考で、日本の数値の根拠ではない（R4）。↩
- 厚生労働省「令和7(2025)年簡易生命表」参考資料1「生命表諸関数の定義」p.12。死亡率qx、生存数lx（簡易生命表では出生数l0を100,000人とする）、平均余命の定義が書かれている。本文は要約（R5）。↩
- 厚生労働省「令和7(2025)年簡易生命表の概況」p.1「簡易生命表について」（３）③。簡易生命表は毎年、人口推計と人口動態統計（概数）に基づいて作成し、完全生命表は5年ごとに国勢調査と人口動態統計（確定数）に基づいて作成する旨、および「令和７(2025)年は国勢調査実施年であり、完全生命表を作成予定である」旨が書かれている（R1）。↩
- 厚生労働省「令和7(2025)年簡易生命表の概況」p.3「２ 寿命中位数等生命表上の生存状況」は、寿命中位数を「生命表上で、出生者のうちちょうど半数が生存すると期待される年数」とし、令和7年は男84.13年・女90.17年と記す（R6）。参考資料1（R5）に「我が国は、｢平均寿命＜寿命中位数｣となっている」との記載がある。↩
- 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）結果の概要」（PDF 17ページ「（１）死亡中位の仮定について」）は、標準的な将来生命表に基づく平均寿命を、2020年に男性81.58年・女性87.72年、2045年に男性84.03年・女性90.08年、2070年に男性85.89年・女性91.94年と記す。推計結果の公表は2023年4月（R7・R8）。↩
- 日本アクチュアリー会「標準生命表2018」のページ（R9）に、同会が保険業法第122条の2に基づく指定法人として金融庁から標準生命表の作成を委託され、標準生命表2018が2018年4月から適用される旨の記載がある。「標準生命表2018の作成概要」（R10）資料－②に、死亡率改善の反映（観察年度以降の改善率を設定）と、数学的危険論による補整（将来経験する死亡率が変動予測を超える確率を約2.28％に抑える。補整前死亡率の130％を上限）が書かれている。↩
参考文献（2 026年10月確認）
- R1 厚生労働省「令和7(2025)年簡易生命表の概況」（簡易生命表について、p.1） mhlw.go.jp （参照箇所：p.1（１）〜（３）。脚注1・4の根拠。閲覧日：2026年10月11日）
- R2 厚生労働省
「令 和7(2 025)年簡易生命表（男 ・女）」 （表 形式データ） mhlw.go.jp （参照箇所：男・女の各シートの死亡率nqx、生存数lx、平均余命ex。図表1〜4と本文の生存数・平均余命の根拠。脚注1。閲覧日：2026年10月11日） - R3 厚生労働省「令和７(2025)年簡易生命表を公表します」（報道発表資料、令和8年7月24日） mhlw.go.jp （参照箇所：p.1 公表日。脚注1の根拠。閲覧日：2026年10月11日）
- R4 Corporate Finance Institute「Actuarial Life Table – Definition, Types, How It Works」 corporatefinanceinstitute.com （生命表の一般的な定義・期間生命表と世代生命表の区別・弱点の参考。脚注2の根拠。日本の数値の根拠ではない。閲覧日：2026年10月11日）
- R5 厚生労働省「令和7(2025)年簡易生命表」参考資料１「生命表諸関数の定義」 mhlw.go.jp （参照箇所：p.12 死亡率・生存数・平均余命・寿命中位数の定義。脚注3・5の根拠。閲覧日：2026年10月11日）
- R6 厚生労働省「令和7(2025)年簡易生命表の概況」（寿命中位数等生命表上の生存状況、p.3） mhlw.go.jp （参照箇所：p.3 本文と表3・表4。脚注5の根拠。閲覧日：2026年10月11日）
- R7 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和５年推計）結果の概要」 ipss.go.jp （参照箇所：PDF 17ページ「死亡中位の仮定について」、同21ページ「死亡仮定の要約」。脚注6の根拠。閲覧日：2026年10月11日）
- R8 国立社会保障・人口問題研究所
「日 本の将来推計人口（令 和５年推計）」 ipss.go.jp （参照箇所：推計結果の公表時期（2023年4月）。脚注6の根拠。閲覧日：2026年10月11日） - R9 日本アクチュアリー会
「標 準生命表2018」 actuaries.jp （参照箇所：作成の委託と適用開始の記載（2017年10月17日付）。脚注7の根拠。閲覧日：2026年10月11日） - R10 日本アクチュアリー会
「標 準生命表2018の作成概要」 actuaries.jp （参照箇所：資料－② 死亡率改善の反映、数学的危険論による補整。脚注7の根拠。閲覧日：2026年10月11日）
※本記事は教育目的の一般的な解説であり、法務・税務・投資助言ではありません。設例は理解のための学習用の架空事例であり、実在の企業・案件とは関係ありません。
