この記事で分かること
- 撤退・切り出しが銀行の自己資本比率に効く3つの経路（CET1資本、RWA、レバレッジ比率の分母）
- 架空のA銀行で、撤退前13.00％、費用計上後11.65％、1年後12.37％、2年後12.98％と段階ごとに並べる手順
- 撤退費用の回収年数の試算式と、公表資料で撤退の進捗を追う確認項目
想定読者：銀行・証券の財務企画やリスク管理の担当者、FAS・IBの金融機関担当、銀行アナリスト
前提知識：CET1比率とRWAの意味（本文で簡単に説明します）。
結論：撤退では「費 用と損失が先、RWAの減少が後」の順に比率が動く
経営計画に「非中核事業からの撤退」が載ったら、CET1比率（普通株式等Tier1比率。最も質の高い資本を、リスクで重み付けした資産で割った比率）がいつ、どれだけ動くかを確かめます。費用と売却損は決算で一括して分子のCET1資本を減らし、分母のRWA（リスク・アセット。貸出や有価証券などをリスクの大きさで重み付けして合計した額）は、資産の売却や満期を経て数年かけて減ります。このため比率はいったん下がってから戻ります。
以下は学習用の架空事例です（単位は十億円）。A銀行のCET1比率は撤退前13.00％、費用と売却損の計上後11.65％（1.35pp低下。ppはパーセントポイント）、1年後12.37％、2年後12.98％です。2年後も戻り切らないのは、損失の累計328.8が、RWAを2,500減らして不要になる資本の目安325.0（2,500×13.00％）を上回るためです。
銀行のリストラクチャリングには人員・拠点・資産の整理など複数の手段があります1。本記事は事業撤退の費用と効果が資本比率に現れる順序を扱います。
撤退が自己資本比率に効く3つの経路
1つ目は分子のCET1資本です。金融庁の告示（平成18年金融庁告示第19号）は、国際統一基準行の連結CET1比率の最低基準を4.5％とし、分母を、信用リスク・アセットの額にマーケット・リスク相当額とオペレーショナル・リスク相当額をそれぞれ8％で除した額を加えた合計としています2。以下ではこの分母をRWAと呼びます。撤退の一時費用や売却損は、税引後の損失として分子を減らします。
2つ目は分母のRWAです。撤退した事業の資産が売却や回収で減ればRWAも減りますが、その時期は損失の計上より遅れるのが普通です。
3つ目はレバレッジ比率の分母です。バーゼル銀行監督委員会は、リスクで重み付けしないレバレッジ比率を、リスクベースの規制を補う「バックストップ」として導入し、その総エクスポージャーは概ね会計上のエクスポージャーに沿って測るとしています3。RWAとは別の分母です（詳しくはバーゼル・レバレッジ比率規制）。
CET1の計算はバーゼル規制入門、ストレス時の伝わり方は銀行のストレステストと資本計画、基準割れ時の増資額とRWA圧縮額の逆算は早期是正措置に譲ります。
最低基準の上には資本保全バッファー2.5％が加わります4。A銀行の社内の下限11.0％は、規制上の水準に余裕を上乗せした仮定です。
設例の前提：A銀行と非中核ユニット
以下は学習用の架空事例です（単位は十億円、率は仮定）。
- 撤退前：RWA 20,000、CET1資本 2,600。CET1比率は2,600÷20,000＝13.00％。社内の下限は11.0％。
- 切り出す非中核ユニット：RWA 2,500、年間の税引前損失60。税率を30％と仮定し、税引後の損失は60×(1－30％)＝42。
- 撤退を決めた期に、一時費用（税引後）180と売却損（税引後）90を計上します。合計270です。
- RWAは1年目末に1,500、2年目末に残り1,000を削減します。ユニットの損失は期初のユニットのRWAに比例すると置き、1年目は42、2年目は42×1,000÷2,500＝16.8とします。
- それ以外は一定とします（ユニット以外の利益は全額払い出し、他のRWAと控除項目は不変）。
実際には繰延税金資産などの控除項目が絡み、損失の全額が分子に出るとは限りません（資本の構成と控除項目はバーゼル規制入門へ）。
段階別にCET1比率を並べる
CET1比率の更新CET1比率 ＝ CET1資本 ÷ RWA（各段階の値で計算）
- 費用と売却損の計上：CET1資本は2,600－180－90＝2,330、RWAは20,000のままです。比率は2,330÷20,000＝11.65％で、撤退前から1.35pp低下します。
- 1年後：ユニットの損失42でCET1資本は2,330－42＝2,288になり、期末にRWAが20,000－1,500＝18,500へ減ります。比率は2,288÷18,500＝12.37％で、前の段階より0.72pp上がります。
- 2年後：損失16.8でCET1資本は2,288－16.8＝2,271.2、RWAは18,500－1,000＝17,500です。比率は2,271.2÷17,500＝12.98％で、0.61pp上がります。
| 段階 | CET1資本 | RWA | 比率 | 前段階との差 | 下限11.0％との差 |
|---|---|---|---|---|---|
| 撤退前 | 2,600.0 | 20,000 | 13.00 | － | ＋2.00 |
| 費用・売却損の計上後 | 2,330.0 | 20,000 | 11.65 | －1.35 | ＋0.65 |
| 1年後 | 2,288.0 | 18,500 | 12.37 | ＋0.72 | ＋1.37 |
| 2年後 | 2,271.2 | 17,500 | 12.98 | ＋0.61 | ＋1.98 |
図表1のとおり、比率が最も低いのは費用と売却損を計上した直後の11.65％で、下限との差は0.65ppです。金額にすると2,330－20,000×11.0％＝130で、費用や損失が計画より130を超えて膨らむと下限を割ります。撤退計画が余裕に収まるかは、この最低点で吸収できる追加損失の金額で判定します。
増減要因と、比率が下がる条件
図表2は、13.00％から12.98％までを要因ごとに逐次に分けたものです。
一時費用で0.90pp、売却損で0.45pp、1年目の損失で0.21pp下がり、RWAの1,500削減で0.93pp上がります。2年目は損失で0.09pp下がり、1,000削減で0.70pp上がります。
CET1資本をC、RWAをR、損失の累計をL、RWAの削減額をΔRとすると、比率が撤退前以上になる条件は次のとおりです。
比率が撤退前の水準以上になる条件(C－L)÷(R－ΔR) ≧ C÷R ⇔ L÷ΔR ≦ C÷R
右辺は撤退前の比率です。削減したRWA1単位あたりの損失が撤退前の比率より小さければ、比率は上がります。1年後は損失の累計312÷削減額1,500＝20.8％で13.00％を上回るため、撤退前を下回ります。2年後は328.8÷2,500＝13.15％で、わずかに上回るため13.00％に届きません。
撤退費用の回収年数を試算する
比率が戻っても、費用が見合うかは別の問題です。一時費用を年間の純効果で割り、回収年数を出します（考え方は回収期間法と同じ）。
回収年数の試算式回収年数 ＝ 一時費用の合計 ÷ （節約できる資本コスト － ユニットの税引後損益）節約できる資本コスト ＝ RWA削減額 × 目標CET1比率 × 資本コスト
資本コストは株主が求める収益率の仮定です。基準（B）では、削減するRWA2,500×目標比率13.0％＝325.0が不要になる資本の目安で、これに資本コスト8％を掛けた26.0が年間の節約額です。ユニットの税引後損益は－42.0なので、純効果は26.0－(－42.0)＝68.0、回収年数は270÷68.0＝3.97、約4.0年です。
| 場合 | 目標比率 | 資本コスト | 節約額 | ユニット損益 | 純効果 | 回収年数 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| A 目標を下限に | 11.0％ | 8％ | 22.0 | －42.0 | 64.0 | 4.2 |
| B 基準 | 13.0％ | 8％ | 26.0 | －42.0 | 68.0 | 4.0 |
| C 資本コスト高 | 13.0％ | 10％ | 32.5 | －42.0 | 74.5 | 3.6 |
| D 黒字ユニット | 13.0％ | 8％ | 26.0 | ＋42.0 | －16.0 | 回収できない |
図表3のとおり、目標比率が低いAは4.2年、資本コストが高いCは3.6年です。黒字ユニットDでは節約額26.0が失う利益42.0を下回り、回収できません。撤退が成り立つかは、資本あたりの利益と資本コストの大小で決まります。非中核の判定は事業売却の意思決定フレームワーク、切り出しの実務はカーブアウト
この試算は定常状態の年額で、撤退期間中の損失の差は含みません。節約額は、解放された資本を他に使うか株主に返して初めて生じる価値の目安です。
実在の例：ドイツ銀行の2019年の公表
ドイツ銀行（Deutsche Bank AG）は2019年7月7日の臨時開示（Ad hoc release）で、株式のセールス＆トレーディング事業からの撤退、債券部門の金利関連の縮小、非戦略ポートフォリオの処分の加速を公表し、これらの事業に割り当てたRWAを合計で約40％削減するとしました。撤退・縮小する事業の資産を管理する Capital Release Unit を新設し、その対象は2018年12月31日時点でRWA740億ユーロ、レバレッジ・エクスポージャー2,880億ユーロ（RWAの約3.9倍）でした5。
同じ開示は、2019年第2四半期に費用（原文は charges）を合計約30億ユーロ見込み、うちCET1資本に影響するのは約2億ユーロとしました。30億ユーロには繰延税金資産の評価減約20億ユーロと減損約9億ユーロが含まれます6。費用の総額がそのまま分子を減らすわけではない例です。
差の理由は、同行の2019年6月末の中間報告書が説明しています。第2四半期の繰延税金資産の再評価と、のれん・その他の無形資産の減損による純損失30億ユーロは、これらの資産がもともとCET1資本から控除されていたため、資本にほぼ中立（largely capital neutral）だったとしています7（実績値で、7月の見込みと範囲が同じとは限りません）。バーゼルの枠組みも、繰越欠損金に係る繰延税金資産などはCET1から全額控除するとしています8。控除済みの資産を減らすと控除額も減るため、分子はほとんど動きません。
同じ臨時開示は、fully-loaded のレバレッジ比率の目標を2020年末に4.5％、2022年に約5％としています9。RWAだけを見ると、こちらの分母の動きを見落とします。
中間報告書の説明を除き、上記は2019年7月時点の計画値です。同行の経営の成否は評価せず、A銀行の設例とも比べません。
公表資料で撤退の進捗を追う
実在の銀行の撤退計画は、公表された数字を設例の段階表と同じ並びに置き直して確認します。
| 項目 | 確認すること | 確認先の例 |
|---|---|---|
| 比率の基準 | 経過措置を適用した値か、最終的な基準の値か。前後で基準が同じか | 決算説明資料の自己資本比率の注記 |
| 分母の種類 | RWAと総エクスポージャーのどちらの削減か | RWA増減の開示、レバレッジ比率の開示 |
| 費用の計上時期 | どの期に税引後でいくら計上したか。CET1に影響しない部分はあるか | 決算短信・決算説明資料の特別損益、注記 |
| RWA削減の進捗 | 目標額、期ごとの実績、残りの対象額 | 経営計画、決算説明資料 |
| 対象事業の損益 | 撤退対象の損益を区分して開示しているか | セグメント情報、経営計画 |
| 目標値の更新 | 下限や目標比率の変更と、その日付 | 経営計画の更新資料 |
図表4のうち、比率の基準と分母の種類をそろえないと、撤退の効果ではなく基準の違いを読んでしまいます。費用は「総額」と「CET1に影響する額」を分けて記録します。日本の銀行がRWA削減を数値目標として開示する例は確認していません。
実務チェックリスト
- 4段階のCET1資本・RWA・比率を、同じ基準で並べたか。
- 費用と売却損を税引後で置き、CET1資本に影響しない部分がないかを開示で確かめたか。
- 比率の変化をppで書き、％の相対変化と混同していないか。
- 比率の最低点で、下限との差を金額に換算したか。
- RWAの削減とレバレッジの総エクスポージャーの削減を、別々に記録したか。
- 回収年数の資本コストと目標比率を前提として明記し、複数通り動かしたか。
- 計画値と実績値を区別し、対象時点を書いたか。
よくある質問（F AQ）
売却損ではなく売却益が出る場合は、どう変わりますか。
符号が逆になります。売却損90を税引後の売却益90に置き換えると、計上後のCET1資本は2,600－180＋90＝2,510、比率は12.55％で、本文の11.65％より0.90pp高くなります。
総エクスポージャーが減れば、RWAも同じだけ減りますか。
同じとは限りません。分母の定義が違い、ドイツ銀行の開示でも両者の規模は約3.9倍違いました。
まとめ
撤退では、費用と損失が先に分子を減らし、RWAの削減が遅れて分母を減らします。設例の比率は13.00％から11.65％に下がり、2年後に12.98％まで戻りました。損失の累計がRWA削減額×撤退前の比率を上回る限り、元の水準には戻りません。回収年数は資本コスト、目標比率、失う利益の符号で変わります。
脚注
- Wall Street Oasis「Deutsche Bank Restructuring」冒頭の説明と要点欄（人員・拠点・資産の整理などの例示）。一般的な概念の参考で、同ページの数値は使っていません（参考文献 R4）。↩
- 平成十八年金融庁告示第十九号 第二条（連結普通株式等Tier1比率の算式と4.5パーセント以上。掲載PDF p.18）。算式は要約（参考文献 R2）。↩
- BCBS「Basel III: A global regulatory framework…」（2011年6月改訂版）para 152（p.61）・para 157（p.62）。訳は編集部（参考文献 R3）。↩
- 同告示 第二条の二第三項（資本保全バッファー比率は二・五パーセント。掲載PDF p.19）（参考文献 R2）。↩
- Deutsche Bank AG の2019年7月7日の臨時開示の第1項目（撤退・縮小、RWAの約40％削減、Capital Release Unit、RWA 74 billion euros・leverage exposure 288 billion euros（2018年12月31日時点））。訳は編集部（参考文献 R1）。↩
- 同開示の「A significant restructuring of businesses and infrastructure」の節（約30億ユーロ、うちCET1資本への影響約2億ユーロ、繰延税金資産の評価減約20億ユーロ、減損約9億ユーロ）。訳は編集部（参考文献 R1）。↩
- Deutsche Bank AG「Interim Report as of June 30, 2019」p.26（Risk information）。繰延税金資産の再評価とのれん等の減損による純損失30億ユーロは、CET1資本から控除済みのため largely capital neutral と説明。訳は編集部（参考文献 R5）。↩
- R3 の para 69（p.22）の要約（将来の収益性に依存する繰延税金資産の控除。一時差異分は閾値控除）。同行はEUの規則（CRR）の適用を受けるため、一般的な枠組みとして示しています（参考文献 R3）。↩
- R1 の「Updated capital and leverage targets」の節。訳は編集部（参考文献 R1）。↩
参考文献（2 026年10月確認）
- R1 Deutsche Bank AG「Deutsche Bank outlines significant strategic transformation and restructuring plans」（Ad hoc release、2019年7月7日公表） db.com （参照箇所：全文。脚注5・6・9の根拠。閲覧日：2026年10月24日）
- R2 金融庁「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成十八年金融庁告示第十九号）」 fsa.go.jp （参照箇所：第二条、第二条の二第三項。掲載PDFに最終改正日の記載は確認できず。脚注2・4の根拠。閲覧日：2026年10月24日）
- R3 バーゼル銀行監督委員会（BCBS）「Basel III: A global regulatory framework for more resilient banks and banking systems」（revised version June 2011） bis.org （参照箇所：para 69、152、157。脚注3・8の根拠。閲覧日：2026年10月24日）
- R4 Wall Street Oasis「Deutsche Bank Restructuring」（ページ記載の更新日：2024年11月21日） wallstreetoasis.com （参照箇所：冒頭の説明と要点欄。一般的な概念の参考。脚注1の根拠。閲覧日：2026年10月24日）
- R5 Deutsche Bank AG「Interim Report as of June 30, 2019」 investor-relations.db.com （参照箇所：Risk information、p.26 の CET 1 capital reconciliation に続く説明。脚注7の根拠。閲覧日：2026年10月24日）
※本記事は教育目的の一般的な解説であり、法務・税務・投資助言ではありません。設例は理解のための学習用の架空事例であり、実在の企業・案件とは関係ありません。
