この記事で分かること
- CLOの最大の投資家である米国の保険会社の資金の増減が、なじみのCLOマネージャーの新規組成を経て、そのマネージャーにローンを持たれた借り手の借入・スプレッド・雇用にまで及んでいたという研究の結果と、数字の読み方
- 「証券化すれば出し手は分散される」という見方が成り立ちにくい理由(投資家とマネージャー、マネージャーと借り手という二重の関係)と、研究の前提・限界
- 日本のLBOの借り手・スポンサー、レンダー、CLOに投資する金融機関が、自分の出し手や自分の持分の集中を確かめる手順(設例つき)
想定読者:PEファンドとその投資先の財務担当、LBOファイナンスを組成・審査する銀行やデットファンドの担当者、CLOなど海外クレジットに投資する金融機関の運用・リスク管理担当
前提知識:シンジケートローン、タームローンと与信枠(リボルバー)の違い、CLOのトランシェ構造の概略
LBOのタームローンを組成するとき、借り手やスポンサーが気にするのは、どの銀行がアレンジし、どれだけの参加者が集まるかである。集まった出し手の先に誰の資金があるかまでは、ふつう問われない。日本の国内LBOローンでも担い手は主要行から地域銀行へ広がり、外国銀行の参加や主要行等によるデットファンドの設立も金融庁が報告している1。出し手が増えれば、1つの出し手の事情には左右されにくく見える。
米国では、レバレッジドローンの多くをCLO(ローン担保証券)が買い、そのCLOの証券を保険会社・年金基金・ヘッジファンドなどが買う。日本の金融機関も、相対的にスプレッドの厚い海外クレジット商品としてCLOを保有している2。ローンを細かく切って多数の投資家に配る仕組みなら、特定の投資家の懐具合が個々の借り手にまで届くことはないはずだ。この前提を、保険会社の保有明細を使って確かめたのが今回の論文である。
この記事が主に参照する研究
Abhishek Bhardwaj, Shan Ge, Saptarshi Mukherjee(2025)「Does Loan Securitization Expose Borrowers to Non-Bank Investor Shocks?—Evidence from Insurers」NBER Working Paper No. 33449
- 公表:同題の SSRN 版(DOI 登録2023年6月)、2024年に学会報告、NBER WP(2025年2月)。参照した版:同 NBER WP。査読:未査読(WP)3
- データ:米国、2002〜2020年。CLOに投資した保険会社913社、CLO 2,098本、CLOマネージャー221社、借り手9,480社(63%が非上場)4
- 方法:保険会社の営業キャッシュフローを資金の外生的な変動とみなし、保険会社→マネージャー→借り手の2つの関係で重み付けた値を操作変数とする2段階最小二乗法(因果の識別を試みた分析)5
- 位置づけ:「信用供給のショックは借り手の実体に及ぶか」という既存の問いを、ノンバンク投資家の保有明細という新しいデータで検証
CLOの資金はどこから来て、誰に流れるか
CLOは、信用力が投資適格に届かない企業向けのタームローン(TLBと呼ばれる機関投資家向けのトランシェ)を200社近い企業の分まとめて持ち、その元利金を裏付けに格付の異なる証券を発行する。著者らが引く業界統計では、米国のCLO市場は2005年の1,000億ドルから2020年の6,500億ドルに膨らみ、2022年にはシンジケートローンのタームローンの65%をCLOが買っていた6。仕組みの詳細はCLOの仕組みと日本市場で扱っている。
この研究の標本では、典型的なCLOは資産約5.07億ドル、負債の約63%がAAAのシニア、約25%がAA〜Bのメザニンで、約193社のローンを持つ。CLOを運用するマネージャーは、新しいCLOを立ち上げるたびに約6か月のウェアハウジングと約6か月の積み上げ期間で5億ドルを超えるローンを買い集める7。つまり、マネージャーが新しいCLOを組成できるかどうかが、ローン市場への新しい資金の量を左右する。
組成できるかどうかは、トランシェを買う投資家がいるかで決まる。米国で最大の買い手は生命保険・損害保険会社で、2020年には、過去に投資したマネージャーが発行したトランシェの35%、メザニンでは47%を保険会社が買っていた。保険会社のCLO保有は2020年に840億ドルで、保険会社の運用資産に占める割合は2.6%にすぎない8。保険会社には小さな資産でも、CLO市場から見れば大口の買い手であるという非対称が、この研究の出発点になっている。
研究が示した結果:保険会社の資金は2つの関係を通って借り手に届いた
結果は3段に分かれる(図1)。第1段は保険会社である。営業キャッシュフロー(保険料と投資収益から保険金・給付等を引いた額。CLO関連の投資収益は除く)が総資産比で1標準偏差(0.08)高い保険会社は、CLOの購入額が8.72%多かった。著者らは、2標準偏差なら約3,400万ドル、マネージャー1社あたり平均約2,000万ドルの追加資金に当たると換算している(掲載の式での再計算値とは少しずれる。脚注9)。キャッシュフローの高い保険会社は事業債や国債の購入も増やしており、CLOだけが選ばれたわけではない9。
増えた資金は、なじみのマネージャーへ向かった。過去に投資したマネージャーの新しいCLOについて、関係があることによる投資確率の上乗せ幅は、平均の投資確率1.21%の1.3倍に当たる。キャッシュフローが1標準偏差高いと、なじみのマネージャーへの投資確率はさらに0.44%ポイント上がり、著者の換算では平均の36%に当たる。関係の効き方はマネージャーの規模と社歴で違い、上乗せ幅は小規模で新しいマネージャーでは平均の3.3倍、大規模なマネージャーでは1.1倍だった10。
第2段はマネージャーである。関係のある保険会社のキャッシュフローを保有比率で加重平均した「露出」が1標準偏差高いマネージャーは、その四半期に新しいCLOを組成する確率が2.02%ポイント高かった。無条件の確率15.1%の約13%に当たる。保険会社はCLOの51%に投資し、26%のCLOでは1社が負債の20%超を買っていた11。もっとも、1社の持分の中央値は1.74%で、大口の持分は一部のCLOに偏っている。
マネージャーと借り手の間にも関係がある。新しいCLOのローンを選ぶとき、既存のCLOで保有していた企業のローンを組み入れる確率の上乗せ幅は、平均の8.82倍に当たった。借り手の主幹事(リードアレンジャー)がそのマネージャーのCLOの引受銀行でもある場合、この関係は16%強かった12。借り手の証券化されたローン残高のうちマネージャー1社が持つ割合は、借り手とマネージャーの組合せごとに見て平均7%、85パーセンタイルで15%、最大で57%だった13。
第3段が借り手である。保険会社のキャッシュフローを2つの関係で重み付けた値を操作変数にすると、関係のあるマネージャーのCLO組成が1標準偏差増えたとき、借り手が翌四半期に新しいレバレッジドローンを得る確率は0.34%ポイント上がった。平均3.5%に対して約10%の上昇である。一方、CLOが通常は買わない与信枠(リボルバー)の新規取得には、統計的に有意な変化は確認されなかった。借り手側の資金需要が増えただけなら与信枠も増えるはずなので、著者らはこれを、供給側の効果をとらえている根拠の1つとしている14。
条件と実体にも差が出た。新しいローンのスプレッドは1標準偏差あたり20.81bp低く、著者の換算では平均381bpの5.4%に当たる15。従業員数は3.4%、事業所数は4.7%増えた16。借入の増加と雇用の増加は、主に非上場企業で生じていた(表1)。
表1 関係マネージャーのCLO組成が1標準偏差増えたときの借り手の変化(2SLS)
表は横にスクロールできます →
| 指標 | 全体 | 非上場 | 上場(試算・検定なし) |
|---|---|---|---|
| 新規レバレッジドローンの確率 | +0.34%ポイント | +0.94%ポイント | +0.03%ポイント |
| 新規ローンのスプレッド | −20.81bp | −19.9bp | −21.5bp |
| 従業員数 | +3.4% | +8.4% | −0.3% |
| 事業所数 | +4.7% | +9.6% | +0.9% |
| 与信枠(リボルバー)の新規取得 | 有意でない | — | — |
表1の非上場・上場の列は、論文の係数を編集部が1標準偏差あたりに読み替えたものである。非上場企業では新規ローンの確率が0.94%ポイント(この推定の標本平均4.2%に対して2割強)、従業員数が8.4%増える計算になる。上場企業の値はほぼゼロだが、論文はその値自体の検定を示しておらず、表1の上場の列は検定のない参考値である。スプレッドの低下は非上場と上場で同程度だった17。著者らは、上場企業はもともと満たされていない資金需要が少ないためと解釈している。
LBOの実務家には資金使途の変化も見逃せない。CLOへの資本供給が増えると、新しいローンの使途は一般目的・設備投資に傾き(1標準偏差で約9%ポイント、基準の45%に対して約20%の増加)、LBO目的の割合は下がった。LBO目的の係数は−0.17で、編集部が同じ方法で読み替えると1標準偏差あたり約6.3%ポイント(基準の39%に対して約16%)の低下になる18。資金が増えた局面でLBOの件数そのものが減ったという意味ではなく、新しいローンの中でLBO以外の使途の比重が上がったという結果である。
どこまで言えるか:識別の前提、標本、版の注意
著者らの結論は、証券化は銀行固有のショックから借り手を守りうる一方で、CLO投資家に固有のショックへの新しい露出を生み、借り手が関係を通じて負うリスクは銀行からノンバンク投資家へ移った、というものである19。この結論は、保険会社の営業キャッシュフローが保険料・給付・損失といった保険固有の要因で決まり、新しいCLOの組成を通じてだけ借り手に影響する、という前提に支えられている。
著者らは前提を補強するために、関係を測る時点をさらに過去にずらした推定と、投資収益をすべて除いたキャッシュフローでの推定を行い、結論は変わらなかったと報告している。ただし、ずらした時点の説明は本文と付録の表の注で食い違っている20。保険会社と系列関係にあるマネージャーが資金を引き出す可能性については、CLOが保険会社の資産の平均2%にとどまることなどから、結果を説明しにくいと著者らは論じている21。
標本の範囲にも注意が要る。観察できる投資家は米国の保険会社だけで、銀行・年金・ヘッジファンドの持分は見えていない。期間は2002〜2020年、CLOは米国籍のもので、借り手の実体は従業員と事業所の数でしか測れていない。マネージャーと借り手の関係が保険会社の資金で強まるという結果は10%水準でしか有意でなく、効果の大きさも平均の約12%にとどまる。なぜ保険会社がCLOを好むのかについては、同時期のFringuellottiとSantosの研究が、同じ格付の社債より利回りが高いことと資本規制を挙げ、2019年に保険会社がメザニンの40%超を保有していたと示している22。
大手町プレップの考察:分散は「人 数」ではなく「つ ながり」で決まる
以下は編集部の見方で、研究が検証したものではない。この研究の示唆は、出し手の数が多くても、資金の流れが少数の関係に束ねられていれば、借り手は特定の投資家の事情に連動しうるという点にある。CLOが百数十社のローンを持ち、保険会社が投資するCLOには1本あたり平均10社の保険会社が入っていても23、新しいCLOが組成されるかどうかは、大口の投資家となじみのマネージャーの関係に左右されていた。
この見方を広げると、借り手が見るべき集中は二段ある。1つは自分のローンを誰がどれだけ持っているか、もう1つはその保有者が誰の資金で動いているかである。研究の操作変数は、この2つの比率を掛け合わせて借り手の「投資家への間接的な依存」を測っていた。借り手側の実務では、この掛け算を粗くでも行ってみることに意味があると考えられる(仮説)。
もう1つは向きの問題である。研究の推定はキャッシュフローの増減を区別しておらず、資金が細る局面だけで同じ大きさの影響が出るかどうかは、この研究からは分からない。市場全体のストレスでCLO経由の資金が細ったときの借り手については、タームローンを機関投資家に頼る企業と与信枠の研究が別の角度から扱っている。
日本の実務への応用
日本のLBOローンについて、金融庁の2025年のモニタリングレポートは、主要行等が中心であった担い手が地域銀行へ広がり、取組実績の乏しい地域銀行のアレンジでの参入や、外国銀行の参加、主要行等のデットファンド設立が見られると記している24。このレポートが描く担い手は銀行とデットファンドで、CLOを介した研究の「投資家→マネージャー→借り手」の構図をそのまま当てはめることはできないが、編集部の推論として、次の3つの立場で読み替えられる。
第一に、日本の借り手とスポンサーである。国内のシンジケートローンでも、参加行の顔ぶれが案件ごとに似通い、特定の参加行が大きな割合を持つことはありうる。参加行の資本や運用の事情が変わったとき、次の借換えや追加融資の条件にどう響くかを、参加行の構成から点検しておく意味はある。デットファンドが参加する場合は、そのファンドの出資者の構成も同じ問いの対象になる。ノンバンクの貸し手の特徴はダイレクトレンダーと銀行の違いを扱った記事、銀行がファンドに貸す採算は銀行の資本規制とプライベートクレジットの記事で整理している。
第二に、米国や欧州のレバレッジドローン市場で調達する日本企業の海外子会社や、海外のPEファンドが保有する日本関連の企業である。同様の構図が考えられるが、欧州の市場や日本関連の企業への適用は、この研究では検証されていない。
第三に、CLOに投資する日本の金融機関である。日本銀行は、一部の金融機関がキャリー収益の確保を企図してCLOの残高を増やし、大手行等が相対的にスプレッドの厚いCLO等の海外クレジット商品を増やしてきたと記している25。研究は日本の投資家を分析していないが、大口の投資家の購入の増減がなじみのマネージャーの組成を左右したという結果は、投資家側から見れば、自らの購入方針が特定のマネージャーとその借り手の資金繰りに影響しうることを意味する。購入を止める前に、自分の持分がそのマネージャーの負債のどれほどかを把握しておく意味はある。
設例:同じ投資家への「間 接的な依存」を測る
学習用の設例(架空)
- K社はPEファンドの投資先で、米国市場でタームローンBを調達している。ローンの保有者はすべてCLOマネージャーとする
- ケースA:4社が保有(M1 40%、M2 25%、M3 15%、M4 20%)。投資家Xが各マネージャーのCLO負債に占める比率は、M1 30%、M2 5%、M3 0%、M4 10%
- ケースB:10社が10%ずつ保有。Xの比率はどのマネージャーでも5%
- 間接依存度=Σ(マネージャーの保有比率×そのマネージャーのCLO負債に占めるXの比率)。研究の操作変数の重み付けと同じ形だが、キャッシュフローは掛けない
ケースAの間接依存度は15.3%で、そのうち約79%が最大の保有者M1を経由している(図2)。ケースBは5.0%で、ケースAはその約3.1倍になる。最大の保有者が1人の投資家に強く頼っていると、借り手の依存はそこに集まる。
表2は、保有マネージャー1社を経由した依存度を、保有比率とXの比率の組合せで並べたものである。目盛りは、研究が示した分布の値(保有比率は組合せごとの平均・85パーセンタイル・最大、Xの比率はマネージャー単位の中央値・平均)を参考にした仮定である。保有の平均と持分の中央値の組合せでは0.1%程度だが、保有が偏り、投資家の持分も大きい組合せでは10%を超える。
表2 設例:保有マネージャー1社を経由した、投資家Xへの間接依存度
表は横にスクロールできます →
| マネージャー1社の保有比率 | Xの比率2% | 16% | 20% | 30% |
|---|---|---|---|---|
| 7%(分布の平均) | 0.1% | 1.1% | 1.4% | 2.1% |
| 15%(同85パーセンタイル) | 0.3% | 2.4% | 3.0% | 4.5% |
| 30%(仮定) | 0.6% | 4.8% | 6.0% | 9.0% |
| 57%(同最大) | 1.1% | 9.1% | 11.4% | 17.1% |
この数字が何%を超えたら調達条件が悪化するかは、研究で検証されていない。設例は、保有者の先を一段たどって集中を見つける手順を示すためのもので、実際のXの比率はアレンジャーへの質問やマネージャーの開示から推し量ることになる。
明日から使える確認項目
- 借り手・スポンサー:タームローンの保有者を、ファンドやCLO単位ではなくマネージャー(運用会社)単位で集計し、上位1社・上位3社の保有比率を出す。集計できないときは、レンダーとの条件交渉の場で、アレンジャーに「上位の保有マネージャーと、その保有比率の概数」を質問する。
- 借換えの計画:上位のマネージャーが最近新しいCLOを組成しているか、組成が止まっているかを確認する。研究では、なじみの投資家の資金が厚いマネージャーほど組成が増え、組成するマネージャーは既存の保有企業のローンを買いやすかった。
- 国内のシンジケートローン:参加行ごとの持分と、各参加行の資本や運用方針の変化(決算説明、日本銀行・金融庁の公表資料で示される業態全体の動き)を並べ、1行の方針変更で借換え額の何割が影響を受けうるかを計算する。
- CLOに投資する金融機関:保有する各CLOについて、自社の持分がそのCLOの負債の何%か、マネージャー全体の負債の何%かを集計する。研究の標本では、1社が20%超を持つCLOが約4分の1あった。持分が大きいマネージャーに対しては、自社の購入停止が組成に響きうることを前提に、方針変更の時期と伝え方を検討する。
- 審査・モニタリング:与信枠(リボルバー)とタームローンでは、資金の出し手もショックの伝わり方も違う。研究では、与信枠の新規取得に統計的に有意な変化は確認されなかった。手元流動性の評価では、与信枠の出し手(主に銀行)とタームの出し手を分けて見る。
よくある質問
米国のCLOの研究は、国内のLBOローンにも関係がありますか。
研究の構図に近いのは、米国のレバレッジドローン市場で調達する企業と、米国のCLOに投資する金融機関です
出し手を増やせば、投資家のショックは避けられますか。
数を増やすだけでは不十分な可能性があります。研究では、投資家とマネージャー、マネージャーと借り手の関係が強く、資金が少数の経路に集まっていました。保有者ごとの比率とその先の投資家への依存を掛け合わせて確認するのが一案です。
まとめ
米国の保険会社の保有明細を使ったこの研究では、保険会社のキャッシュフローが増えると、なじみのCLOマネージャーの組成が増え、そのマネージャーに過去にローンを持たれた企業の借入が増え、スプレッドが下がり、雇用と事業所が増えた。効果は主に非上場企業に表れ、CLOが買わない与信枠では統計的に有意な変化は確認されなかった。結論は保険会社の営業キャッシュフローが保険固有の要因で決まるという前提に依存し、論文は未査読のWPである。日本の実務では、ローンの保有者の数ではなく、保有者とその先の投資家の集中を一段たどって確かめることが、この研究から引き出せる手順になる。
脚注
- R5 PDF p.3(Ⅰ 公表の趣旨)、p.8(Ⅲ 今後のモニタリング方針)。PDF の物理ページ(印刷ページは p.1・p.6)。2025年6月公表。↩
- R6 PDF p.26(Ⅲ章1節)、p.44(Ⅳ章2節「オルタナティブ投資等にかかるリスク」)。PDF の物理ページ。↩
- R1 p.1〜2(表紙・要旨)。NBER WP の表紙に、査読を経ていない旨の注記がある。同じ題名(副題なし)の NBER 会議用原稿(R2、PDF 作成日2024年9月4日)の謝辞に Midwest Finance Association 2024 年次大会での報告が記されている。これより早く、同じ題名・同じ著者の SSRN 版(abstract 4218293)があり、Crossref の DOI 10.2139/ssrn.4218293 の登録日は2023年6月7日である(SSRN の掲載日そのものは未確認)。旧題・前身稿は見つからなかった。共著者の CV(R3、2026年11月確認)では Journal of Finance で修正再提出(R&R)とされているが、掲載は確認できなかった。以下、R1 のページは PDF の物理ページ。↩
- R1 p.4(1節)、p.10〜12(2節)。保険会社の法定開示の投資明細(CUSIP 単位)を、CLO の保有・取引データ(Creditflux CLO-i)と手作業で照合し、DealScan(スプレッド125bp超のタームローン)と D&B(従業員・事業所)を接続している。↩
- R1 p.4〜6(1節)、p.24〜26(8.1.1節)、p.47(表6)。固定効果は企業、業種×四半期、州×四半期。↩
- R1 p.3(1節)。市場規模とシェアは、著者が LSTA(米国ローン・シンジケーション・トレーディング協会)の記事を出所として引用した値。↩
- R1 p.10〜11(2.1節)、p.42(表1)、p.21(7節)。CLO の規模・構成は組成時点の平均。↩
- R1 p.3(1節)、p.12〜13(2.3節・3節)。35%・47%の分母は、保険会社が過去に投資したことのあるマネージャー(関係マネージャー)が発行したトランシェ。2.6%は保険会社の現金・運用資産に占める CLO の割合(2020年)。↩
- R1 p.15(4節)、p.43(表2 列3、係数1.09、1%水準)、p.54(表A2)。1標準偏差は総資産比0.08。3,400万ドル・2,000万ドルは本文(p.15)の著者の換算で、掲載の式(2×0.08×1.09×平均投資額1億8,600万ドル、÷1.7社)を編集部が再計算すると約3,244万ドル・約1,908万ドルになり、一致しない。CLO への投資実績のある保険会社が対象で、全保険会社でも同じ傾向(表A1)。↩
- R1 p.17〜18(5節)、p.44(表3)。1.3倍=1.59÷1.21(関係ダミーの係数=確率の上乗せ幅を、平均の投資確率で割った値。予測確率どうしの比ではない。3.3倍・1.1倍も同じ)。36%は本文の表記で、(5.53×0.08)÷1.21×100 を編集部が再計算すると約36.6%。大規模=運用資産が標本の中央値を上回るマネージャー。社歴の長いマネージャーでは2.3倍。いずれも1%水準。↩
- R1 p.20〜21(6節)、p.45(表4 列1、係数3.81、1%水準)、p.51(図A1 パネルa。CLO 1本単位の分布)。組成の本数・金額でも有意。↩
- R1 p.22〜24(7節)、p.46(表5)。8.82倍=27.97÷3.17(係数=上乗せ幅を平均の確率で割った値)。16%=3.93÷24.57。いずれも1%水準。↩
- R1 p.27(8.1.1節)、p.52(図A2)。マネージャー1社が保有する、借り手の証券化されたローン残高の割合(借り手とマネージャーの組合せごとの分布で、最大の保有者だけの分布ではない)。中央値は2.76%。↩
- R1 p.24〜27(8.1節・8.1.1節)、p.47(表6)。第2段階の係数1.14(1%水準)、第1段階の F 値(Kleibergen-Paap)は6,078。単純な回帰(OLS)では1標準偏差あたり0.26%ポイント。リボルバーの係数は−0.28(標準誤差0.23)。↩
- R1 p.28(8.1.2節)、p.48(表7、2SLS 係数−56.25、1%水準)。5.4%は本文の表記で、編集部が再計算すると約5.5%。単純な回帰(OLS)の係数は−14bp(組成指標1単位あたり、10%水準)で、1標準偏差あたりでは約−5.20bp。↩
- R1 p.29〜30(8.2節)、p.49(表8、係数0.11・0.15、1%水準)。年次データ(D&B)で、対数の差を変化率として読んだ値。↩
- R1 p.30〜31(8.3節)、p.50(表9)。非上場の新規ローンの係数3.03、上場ダミーとの交差項−2.93(いずれも1%水準)。スプレッドの交差項−4.52は有意でない。上場企業の値(主効果と交差項の和)と、1標準偏差あたりへの読み替えは編集部の計算で、論文はその検定を示していない(表1の上場の列は検定のない参考値)。上場企業は株式または債券が上場している企業。↩
- R1 p.28〜29(8.1.2節)、p.55(表A3 パネルA)。一般目的・投資の係数0.24、LBO の係数−0.17(いずれも1%水準)、借換え・配当は有意でない。多項ロジット(パネルB)でも同じ方向。LBO の変化幅(係数×標準偏差0.37)は編集部の計算で、論文本文には記載がない。↩
- R1 p.4・p.6〜7(1節)、p.33〜34(10節)。↩
- R1 p.26(8.1.1節)、p.31〜33(9節)、p.56〜58(表A4〜A8)。9.1節の本文は関係を t−10(キャッシュフローの測定期間の5四半期前)で測ると書くが、表A5 の注は「8 quarters before the insurer CF」と書いている。↩
- R1 p.13(3節)、p.18〜19(5節)。↩
- マネージャーと借り手の関係の強まりは R1 p.23(7節)、p.46(表5 列2、交差項0.72は10%水準。露出1標準偏差で+0.38%ポイント、平均3.17%の約12%)。標本の範囲は R1 p.10〜12(2節)。保険会社が CLO を好む理由は R4 p.2(要旨)。R4 は保険会社の CLO 保有を2019年に1,250億ドルとし、2010年の資本規制の改革後に利回りの高いトランシェへの傾きが強まったと論じている。↩
- R1 p.51(図A1 パネルa の注記「Average # Insurers/CLO: 10」)。保険会社が投資している CLO についての平均。↩
- R5 PDF p.3、p.8。↩
- R6 PDF p.26(Ⅲ章1節。CLO の残高は一部先がキャリー収益の確保を企図した購入や期限前償還増に備えた前倒し投資を実施したもとで増加)、p.44(Ⅳ章2節)。↩
参考文献(2 026年11月確認)
- R1 Bhardwaj, A., S. Ge and S. Mukherjee (2025), “Does Loan Securitization Expose Borrowers to Non-Bank Investor Shocks?—Evidence from Insurers,” NBER Working Paper No. 33449. DOI: 10.3386/w33449. 参照した版:NBER WP 版(2025年2月)。査読:未査読(WP)。 nber.org (参照箇所:PDF の物理ページ p.1〜34(本文)、p.42〜58(表1〜9・付録の表)、p.51〜52(図A1・A2)。脚注3〜22・23の根拠。図1・表1は編集部の独自の整理で、原表・原図の転載ではない。閲覧日:2026年11月)
- R2 Bhardwaj, A., S. Ge and S. Mukherjee (2024), “Does Loan Securitization Expose Borrowers to Non-Bank Investor Shocks?,” NBER 会議用原稿(PDF 作成日2024年9月4日)。査読:未査読。 conference.nber.org (参照箇所:p.1(要旨・謝辞)。脚注3の根拠(公表の経緯)。閲覧日:2026年11月)
- R3 Bhardwaj, A., Curriculum Vitae(著者サイト掲載、2026年11月確認)。 abhishek-bhardwaj.com (参照箇所:Working Papers・Conference Presentations の欄。脚注3の根拠(R&R の記載)。閲覧日:2026年11月)
- R4 Fringuellotti, F. and J. A. C. Santos (2022), “Insurance companies and the growth of corporate loans’ securitization,” Working Paper(This version: December 31, 2022。American Economic Association 2023 年次大会の掲載版)。査読:この版は未査読。 aeaweb.org (参照箇所:p.2(要旨)。脚注22の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R5 金融庁(2025)「国内LBOローンに係るモニタリングレポート(2025)」令和7年6月。 fsa.go.jp (参照箇所:PDF p.3・p.8。脚注1・24の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R6 日本銀行
(2 026)「金 融システムレポート(2 026年4月号)」。 boj.or.jp (参照箇所:PDF p.26(Ⅲ章1節)、p.44(Ⅳ章2節)。脚注2・25の根拠。閲覧日:2026年11月)
※本記事は教育目的の一般的な解説であり、投資助言・法務・税務の助言ではありません。研究結果は各論文の対象・期間・方法の範囲で得られたもので、日本の個別企業・案件にそのまま当てはまるとは限りません。設例は学習用の架空の数値です。アイキャッチ画像は生成AIによるイメージです。