この記事で分かること
- 発行体の役員と主幹事の社員が職歴・学歴・社交団体でつながっている米国の公募増資(SEO)で、引受手数料と発行価格の割引がどう違ったか
- 人脈の効果が、発表から数日で売り切る「加速型」の案件に集中し、時間をかける案件ではむしろ手数料が高い方向に出たという研究の結果と、その限界
- 日本の上場会社の財務担当者と、引受側の担当者が、つながりの棚卸し・総コストの比較・開示の確認をどう進めるか(学習用の設例つき)
想定読者:上場会社の財務・IR・経営企画の担当者、証券会社のECM・引受審査の担当者、社外取締役の選任や独立性判断に関わる実務家
前提知識:公募増資の流れ、引受手数料と発行価格のディスカウントの意味
上場会社が公募増資を検討している。主幹事の候補に挙がった証券会社の役員の1人は、自社の社外取締役がかつて同じ部署で働いた元同僚だという。この縁は、条件交渉で会社に有利に働くのか。それとも、引受人に甘い条件を許す利益相反の入口になるのか。
この問いに、米国の公募増資のデータで答えようとしたのが、豪州モナシュ大学と英国グラスゴー大学の研究者らの論文である。結論を先に言えば、人脈と低い発行コストの関連は、日程の短い案件にほぼ限られていた。
この記事が主に参照する研究
Ying Dou, Yulia Merkoulova and Betty Wu(2025)”Connections with investment banks and their value: Evidence from seasoned equity offerings”(Journal of Banking and Finance 175巻、107441)
人脈が発行コストに効くとしたら、どの経路か
公募増資(SEO:既上場企業による株式の追加発行)の発行体が負うコストは、大きく2つある。1つは証券会社に払う引受手数料
役員どうしのつながりがこの2つに影響する経路について、論文は3つの説明を立てて順に検証した。第1は情報流通仮説で、顔の見える関係があれば主幹事は発行体の実情を早く正確に把握でき、そのぶん手数料も割引も小さくて済むとみる。第2はチェリーピッキング(選り好み)仮説で、人脈のある証券会社が、売りやすい良い案件だけを選んで引き受けているにすぎないとみる。第3は市場シェア仮説で、人脈によって主幹事に選ばれ、その見返りとして手数料を下げているとみる。
測定は細かい。発行体の役員と主幹事の社員が、同じ時期に同じ会社に在籍していれば職歴のつながり、同じ大学で同じ学位を1年以内の差で取っていれば学歴のつながり、ゴルフクラブや慈善団体など同じ団体の現役会員なら社交のつながりとした。主幹事側は役員に限らず、データベースに載る社員全員を対象にしている3。こうしたつながりは珍しくなく、主幹事のうち少なくとも1社とつながる案件が57.8%、すべての主幹事とつながる案件が34.4%あった4。
もう1つの鍵が案件の型である。論文は、発行日がローンチ(条件の公表・募集開始)から3日以内の案件を「加速型」と呼ぶ。加速型のブックビルディングやバイ・ディール(引受人が一括で買い取る方式)、ブロックトレードがこれに当たり、標本の66%を占めた5。日程に余裕のある伝統的な方式では、主幹事はロードショーや需要の聞き取りで情報を集められる。加速型ではその時間がない。人脈が情報の通り道として働くなら、効果は加速型で強く出るはずだ、というのが論文の見立てである。
研究が示した結果:短い日程の案件でだけ、手数料も割引も小さかった
標本全体の平均は、引受手数料が元本の5.12%、割引が5.39%である。単純に比べると、すべての主幹事とつながる案件は手数料が4.82%、割引が4.36%で、つながりのない案件(5.44%、6.73%)より小さい。ただし、つながる案件の発行体は規模が大きく、株価の変動も小さかった。この差をそのまま人脈の効果とは読めない6。
企業規模・株価水準・主幹事の評判などをそろえた回帰では、景色が変わる。全案件をまとめると、つながりと手数料率の間に統計的に有意な関係は確認されず、割引だけが小さかった。つながりと加速型の交差項を入れると、加速型では伝統的な方式に比べ、つながりと手数料率・割引の関係が有意に負の側にずれた。伝統的な方式では、つながりのある案件の手数料率がむしろ高い方向に出た7。主な推定値を表1に整理した。
表1 主幹事とのつながりと発行コストの推定値(R1)
表は横にスクロールできます →
| 説明変数 | 手数料率 | 割引率 | 出所 |
|---|---|---|---|
| つながりの割合(基準モデル) | −0.007(有意でない) | −0.910(1%) | 表3 (1)(4) |
| つながりの割合(ブックビルディング型) | +0.163(5%) | −0.099(有意でない) | 表3 (2)(5) |
| 加速型の主効果 | −0.503(1%) | +1.956(1%) | 表3 (2)(5) |
| つながり×加速型 | −0.271(1%) | −1.289(5%) | 表3 (2)(5) |
| 同、既存の取引関係がない案件 | −0.447(1%) | −2.015(1%) | 表3 (3)(6) |
| 同、銀行固定効果(834件) | −0.402(1%) | −2.646(1%) | 表4 (2)(5) |
表1の「つながり×加速型」の行は、つながる主幹事の割合が0から1に変わったときの動きが、加速型で伝統的な方式よりどれだけ下にずれるかを表す。著者は、主幹事が平均1.75社の案件でつながる主幹事が1社増える(割合が約0.57上がる)として、この差を手数料率約0.154%ポイント、割引約0.73%ポイントと換算した。手数料率の差は、加速型であること自体による低下の約30.6%に当たる8。これは伝統的な方式との差であり、加速型の中での傾きは主効果との和(手数料率−0.108、割引−1.388)になる。1社増に直すと約0.06%ポイントと約0.79%ポイントで、手数料率の側は小さい。和の有意性は論文に示されていない(編集部の計算)。
効果の出方にはもう1つの条件があった。過去5年に同じ証券会社とM&A助言・株式の引受・融資のいずれかで取引していた案件(全体の44.5%)を区別すると、人脈の効果は、そうした取引関係がない案件で強く、取引関係がある案件では追加の効果は小さかった9。同じ証券会社の中で、つながる顧客とつながらない顧客を比べる分析でも、結果は同じ方向だった10。
リーマン破綻で人脈が失われたとき
人脈のある企業が、たまたま良い案件を持っていただけかもしれない。この疑いに答えるため、論文は2008年9月のリーマン・ブラザーズの破綻を使った。破綻は顧客企業にとって、主幹事との関係が突然断たれる出来事である。リーマンを過去の増資の主幹事にしていた顧客企業92社の株価反応(異常収益率の累積、CAR)を比べると、リーマンに加速型の案件を任せ、かつリーマンの社員とつながっていた企業の下落が大きかった11。
図1のとおり、加速型の案件の顧客では、つながりのある群の平均が−6.44%、つながりのない群が+2.31%だった。著者はこれを、人脈の効果が選別の結果ではなく因果的なものだという根拠とした。ただし対象は92社、加速型に限ると46社と小さく、ブックビルディング型の顧客ではつながりのない群のほうが平均の下落が大きいなど、群別の平均には単純でない動きもある。
3つの説明のうち、支持されたのは情報の経路だった
情報流通仮説を代理指標で確かめるため、論文は発行価格が整数に丸められる傾向を使った。価値が不確かなほど交渉が丸い数字に寄るという先行研究に基づき、株価水準で説明しきれない「整数価格の出やすさ」を、発行体と主幹事の間の不確かさの代理とした。この指標は手数料率・割引と正の関係にあり、つながりの割合が高い案件ほど小さかった12。
残る2つの説明を支持する結果は得られなかった。良い案件の選り好みなら、つながる案件の発表時の株価反応は良いはずだが、つながりと発表時のCARに統計的に有意な関係は確認されなかった13。人脈で主幹事に選ばれているなら、つながる証券会社ほど選ばれやすいはずだが、同格の評判を持ち同じ業種で実績のある証券会社と比べても、つながりと選定の確率に有意な関係は確認されなかった14。
時間をかける案件で人脈が無意味だったわけでもない。日程が長い案件では、人脈のある案件ほど途中で撤回される確率が低かった15。つながりの種類別では、職歴と社交のつながりで同様の結果が出た一方、学歴のつながりでは関係が弱かった。著者は、最近まで維持されている関係ほど情報が通りやすいと解釈している16。
研究の範囲と限界
標本は米国の非金融企業の公募増資で、期間は2000〜2018年である。米国ではこの間に発行方式が大きく変わった。米国のSEOを1993〜2017年について調べたCalomiris, Izhakian and Zender(2022)によれば、加速型は発表からごく短時間(多くは24時間以内)で価格が決まり、2007年から2008年にかけて主流になった。同じ研究は、発行体と引受人の組み合わせが偶然ではないことを考慮すると、加速型ブックビルディングでは評判の高い引受人ほど割引が小さく、バイ・ディールでは逆に大きいことも示している17。主論文の結果は、短い日程の案件ほど引受人の側の要素が価格に効くという、この流れの中に位置づく。
限界も明確である。つながりは「接点の記録」であり、実際に連絡を取り合ったか、何が話されたかは観測していない。データベースの収録範囲に依存し、収録の薄い中小企業や銀行の社員は落ちやすい。因果の根拠とされたリーマンの分析は小標本で、株価反応という間接的な指標による。発表時の株価反応の検定については、著者自身が示唆的な証拠にとどまると書いている18。新規株式公開(IPO)を調べた先行研究では、人脈はむしろ引受人の選定と高い手数料に結びつき、引受人側に有利に働いたと報告されている19。伝統的な方式で手数料率が高い方向に出た主論文の結果と合わせると、人脈を一方的に「発行体の得」とみることはできない。
大手町プレップの考察:人脈は主幹事を選ぶ理由ではなく、情報を渡す経路として扱う
以下は論文の結果を踏まえた編集部の見方であり、研究が検証したものではない。
第1に、論文の結果は「人脈のある証券会社を選べ」という結論を支えない。つながりと選定確率に有意な関係は確認されず、時間をかける案件では手数料率が高い方向に出ていた。効いていたのは、短い日程の中で主幹事が発行体を理解する速さだと読める。そうであれば、発行体が打てる手は人脈探しより、主幹事が短時間で判断できる材料を事前にそろえておくことだと考えられる(仮説)。資金使途、直近の業績の見通し、株主構成と需給、想定される投資家の質問への回答である。既存の取引関係がある案件で人脈の追加の効果が小さかったという結果も、この見方と整合する。
第2に、比べる単位は手数料率だけでなく、割引を含めた総コストにすべきである。表1でも、加速型は手数料率を下げる一方で割引を広げる方向に出ており、両者は別々に動く。後の設例で見るとおり、割引の1%ポイントは手数料率の1%ポイントと同程度の重みがあり、人脈の効果も金額では割引の側が大きくなりうる。
第3に、人脈は利益相反の論点と表裏である。論文は、証券会社が人脈を使って不要な増資を勧めるなど発行体に不利に働く可能性も挙げ、伝統的な方式では手数料率が高い方向の結果も得ている。つながりの存在を取締役会が把握し、条件の妥当性を別の物差しで確かめる手続きが要る、というのが編集部の考えである。
日本の実務への応用:日程と開示の違いを確かめる
日本に当てはめる前に、制度の違いを2点確かめておく。1つは日程である。日本では、公募・売出しが行われる旨の公表から発行価格が決まるまでの期間を前提に、その間に空売りした者が募集で取得した株式で空売りの決済をすることを禁じている(金融商品取引法施行令26条の6)20。公表から価格決定まで一定の期間を置く案件では、論文の「ローンチから3日以内」という加速型の定義に当たるかどうかを、個々の日程で確かめる必要がある。空売り規制や公募増資のディスカウント率の決まり方は、米国の加速型とそのまま比べられない(編集部の推論)。PO全体の流れはPOと売出しの実務で扱っている。
もう1つは開示である。東京証券取引所は独立役員について、その人が上場会社の取引先またはその出身者である場合などに、該当状況と概要を独立役員届出書とコーポレート・ガバナンス報告書に記載するよう求めている。主要な取引先の例には、多額の借入れの相手である金融機関が挙がる。2026年7月の見直しは、2026年12月1日以後に終わる事業年度の定時株主総会の翌日から順次適用される21。これは事実関係の記載で、該当しても直ちに独立性が否定されるわけではないと同資料は書く。証券会社の出身者を独立役員に置く会社では、その証券会社が増資の主幹事になるとき、属性情報の該当性と独立性の判断を分け、取引関係などの事実に照らして記載を確かめることになる。
論文の「つながり」は、日本の開示より範囲が広い。属性情報の項目(a〜o)は取引先や主要株主の出身者などで、学歴や社交団体を通じた関係は挙がっていない。対象も独立役員に指定された者に限られる。論文で効果がはっきり出たのは職歴と社交のつながりで、日本で同じ関係を把握するには社内での棚卸しが要る(編集部の推論)。
学習用の設例:割引と手数料を合わせた総コストで比べる
学習用の設例(架空)
- 架空の上場会社X社が公募増資を行う。発行株式数×前日終値で測った時価ベースの発行額は100億円(10,000百万円)
- 基準ケース:割引率4.0%、引受手数料率3.0%(いずれも架空の仮定)
- 払込総額=時価ベースの発行額×(1−割引率)、引受手数料=払込総額×手数料率、割引による既存株主の負担=時価ベースの発行額×割引率で近似する。発表時の株価反応や需給の影響は含めない
基準ケースの払込総額は9,600百万円、引受手数料は288百万円、会社の手取りは9,312百万円になる。割引による負担400百万円を加えた総コストは688百万円で、時価ベースの発行額の6.88%に当たる。
ここに、加速型の中での傾き(つながる主幹事1社増で手数料率約0.06%ポイント・割引約0.79%ポイントの低下。有意性は未確認)を機械的に当てはめると、総コストは605.1百万円となり、82.9百万円小さくなる。差のうち割引の縮小によるものが約96%を占める。これは米国の平均的な係数を架空の案件に当てはめた換算であり、X社で同じ効果が出るという予測ではない。
図2から分かるのは、交渉の焦点を手数料率だけに置くと、総コストの大きな部分を見落とすことである。基準ケースの周りでは、手数料率を1%ポイント上げると総コストは96百万円、割引率を1%ポイント上げると97百万円増える。表2は組み合わせごとの総コストである。
表2 設例:割引率と手数料率の組み合わせごとの総コスト(架空、百万円)
表は横にスクロールできます →
| 手数料率 2% | 3% | 4% | 5% | |
|---|---|---|---|---|
| 割引率 2% | 396 | 494 | 592 | 690 |
| 割引率 4% | 592 | 688 | 784 | 880 |
| 割引率 6% | 788 | 882 | 976 | 1,070 |
| 割引率 8% | 984 | 1,076 | 1,168 | 1,260 |
表2の同じ行(割引率が同じ)では手数料率1%ポイントごとに約1億円ずつ、同じ列では割引率1%ポイントごとにほぼ同じ額ずつ総コストが動く。手数料率を0.5%ポイント下げる代わりに割引が1%ポイント広がる提案は、総コストでは不利になる。
明日から使える確認項目
- つながりの棚卸し:取締役・執行役員について、主幹事候補の証券会社での在籍歴、同時期の在籍者、出身部署を一覧にする。論文で効果が出た職歴・社交のつながりを優先し、証券会社側の担当役員・担当者まで照合する。
- 案件の型と日程の確認:論文の分類に合わせるならローンチから発行日までの日数を、価格決定日とは分けて確かめ、短い日程の案件では、資金使途・業績見通し・需給・想定問答の資料を、主幹事へのマンデート前後に先に渡せる状態にしておく。
- 総コストで比べる計算手順:各社の提案ごとに「払込総額×手数料率+時価ベースの発行額×割引率」を計算し、手数料率だけでなく総コストの金額で並べる。割引の想定は、直近の同規模の案件の実績と照らす。
- 取締役会への質問:「つながりのある証券会社の提案条件を、つながりのない証券会社の条件や過去の同種案件と比べたか」「つながりのある役員は、主幹事の選定や条件の決定に関与したか」。答えを議事録に残す。
- 開示の整合:独立役員の出身先が主幹事候補に当たる場合、独立役員届出書・コーポレート・ガバナンス報告書の属性情報が取引関係などの事実と合っているかを、独立性の判断とは分けて確かめる。
選定そのものは、評判、アナリストのカバレッジ、投資家への販売力など、人脈以外の要素で比べるのが基本である。論文でも、繰り返し増資した企業の案件の72%で前回の主幹事が少なくとも1社残っており、著者は、発行体が人脈の利点と評判などの利点を比べて選んでいると解釈している22。主幹事の選び方は主幹事証券の選び方、引受の全体像はECM入門を参照してほしい。
よくある質問
社外取締役に証券会社の出身者がいると、増資の条件は有利になりますか。
米国の研究では、主幹事とのつながりが低い手数料率・割引と関連したのは、発表から数日で売り切る加速型の案件に限られました。時間をかける案件では手数料率が高い方向の結果も出ており、一般に有利になるとは言えません。
人脈のある証券会社を主幹事に選ぶべきですか。
研究では、つながりと主幹事に選ばれる確率に有意な関係は確認されていません。選定は評判や販売力などで比べ、人脈は情報を早く正確に伝える経路として扱うのが妥当だと編集部は考えます。
手数料率と割引は、どちらを重視して交渉すべきですか。
両方を合わせた総コストで比べるのが基本です。設例のとおり、割引の1%ポイントは手数料率の1%ポイントと同程度の金額になります。
まとめ
米国の2,457件の公募増資では、発行体の役員と主幹事の社員のつながりと手数料率・割引の関係が、日程の短い加速型では伝統的な方式より有意に負の側にずれた。つながりと主幹事の選定確率に有意な関係は確認されず、既存の取引関係がない案件で効果が強かったことから、著者は人脈が情報の経路として働いたと解釈している。日本で生かすなら、人脈を選定の理由にするのではなく、短い日程でも主幹事が判断できる材料を先にそろえ、総コストで条件を比べ、つながりを棚卸しして取締役会と開示で管理することである。米国の係数を日本の案件に当てはめるなら、日程と制度の違いを確かめたい。
脚注
- R1(掲載版, 2025年)p.1。受付2023年6月13日、受理2025年3月26日、オンライン公開2025年3月27日。掲載版は CC BY 4.0 のオープンアクセスで、本記事は Monash University の機関リポジトリの公開ファイルを読んだ。初出:SSRN の WP(題名 “Connections to Investment Banks and Their Value: Evidence from Seasoned Equity Offerings”、SSRN 4115237)は Crossref の DOI 登録日が2022年6月4日。University of Technology Sydney のセミナー(2022年2月)とする検索結果の抜粋があったが、保存した開催案内のページは404で本文を確認できないため、本記事はセミナーの年月を書かない。DOI 登録日は SSRN での実際の公開日と異なる場合がある。SSRN の掲載ページは閲覧できず(アクセス拒否)、Date Written は未確認。R1 の謝辞(p.1)は Macquarie University・University of Sydney・UTS のセミナーと2022年の FIRN Corporate Finance Meeting を挙げる。2021年より前の版は見つからなかった。↩
- R1 p.3(2.1節)。SDC New Issue のSEOから、純粋な売出し、クローズドエンド型ファンド等、ライツ・イシュー、公益事業と金融業(SIC 6)の発行体、発行価格1ドル未満・400ドル超の案件を除き、CRSP・Compustat・BoardEx で確認できる案件に絞った件数。↩
- R1 p.3(2.1節・脚注3)。発行体側の経営陣は平均7.9人、銀行側の BoardEx 収録者は平均49.5人。銀行側を役員に限った定義でも結果はおおむね同じだが、銀行固定効果の分析では標本が大きく減ると著者は書く(脚注3)。↩
- R1 p.3(2.1節)・p.4(表1)。主幹事のうち発行体とつながる社の割合の平均は46.3%。↩
- R1 p.3(2.1節。加速型の定義は Gao and Ritter (2010) による)、p.4 表1(加速型の平均0.659)。加速型の例(ABB・バイ・ディール・ブロックトレード)は p.2。↩
- R1 p.4 表1(平均)、p.5 表2(単変量比較。差の t 値は手数料率 −9.175、割引 −8.320)、p.4(つながる案件の発行体は規模が大きく、株価の変動が小さい)。手数料率は「100×総引受手数料/元本」、割引は「−100×(発行価格−発行前の株価)/発行前の株価」(p.12〜13 付録)。↩
- R1 p.4〜6(3.1節)・p.6 表3 (1)(2)(4)(5)。全案件ではつながりの係数が手数料率 −0.007(有意でない)、割引 −0.910(1%水準で有意)。交差項を入れたモデルで、伝統的な方式でのつながりの係数は手数料率 +0.163(5%水準)。著者は IPO についての Cooney et al. (2015) の結果と整合すると書く(p.5)。標準誤差は産業と年の二重クラスター。↩
- R1 p.5(本文と脚注5)。換算は、つながる主幹事1社=割合の上昇 1/1.75≒0.57 に表3 (2)(5) の交差項(−0.271、−1.289)を掛けたもの。本文 p.5 は「加速型の発行体では」と書くが、交差項は伝統的な方式との傾きの差である。加速型の中での傾きは主効果(+0.163、−0.099)との和で、編集部の計算では −0.108、−1.388(1社増で 0.06・0.79%ポイント)。論文は和の検定を示していない。手数料率の30.6%は 0.154÷0.503(加速型の主効果)で、編集部が丸めない値で検算すると約30.8%。脚注5は手数料率の低下を平均案件規模81百万ドルに当てはめて「12.47百万ドル」と換算しているが、手数料率は元本比の%なので、編集部の検算では約12.5万ドルとなり一致しない。本記事は%ポイントの値だけを使う。↩
- R1 p.5(3.1節)・p.6 表3 (3)(6)。取引関係は SDC と Dealscan で確認(M&A 3.3%、株式 35.1%、融資 12.7%)。取引関係がない案件の交差項は手数料率 −0.447・割引 −2.015(いずれも1%水準)、取引関係がある案件との差を表す三重交差項は +0.351(5%水準)・+1.667(10%水準)。↩
- R1 p.6〜7(3.2節)・p.7 表4。主幹事が1社の案件で、つながる顧客とつながらない顧客の両方を扱った銀行に限った834件。交差項は手数料率 −0.402、割引 −2.646(いずれも1%水準)。つながりが増資の3年以上前に成立していた場合に限っても結果は変わらない(p.6 脚注6。表は示されていない)。↩
- R1 p.7〜8(3.3節)・p.8 表5。事象日は2008年9月15日(破綻発表後の最初の取引日)、CAR は市場モデル(推定期間 [−290,−31])による事象窓 [−2,2]。全顧客ではつながりの係数は有意でなく、つながり×加速型は −0.146(5%水準)、加速型の顧客46社に限るとつながりは −0.118(1%水準)。群別の平均は表5下段と脚注7。リーマンの株式引受の顧客全体が約−5%の異常収益率を被ったことは Fernando, May and Megginson (2012) の結果として R1 p.7 が紹介している(同論文は本記事では未読)。↩
- R1 p.8〜9(3.4節)・p.9 表6。加速型の案件のみ。第1段階で整数価格の指標を発行価格で回帰し、残差を不確かさの代理とした。残差は手数料率(0.084、10%水準)・割引(0.983、1%水準)と正の関係、第2段階でつながりの係数は −0.066(1%水準)。第2段階は Chen, Hribar and Melessa (2018) の推奨に沿って説明変数を直交化している。↩
- R1 p.8〜9(4.1節)・p.9 表7。つながりの係数は +0.006(t値1.392)、加速型との交差項は0.016(t値1.604)。著者は、発表時のリターンが価値創造を捉えないという研究(Ben-David et al. 2022)を挙げ、この節の結果を示唆的な証拠と位置づける(脚注9)。↩
- R1 p.9〜10(4.2節)・p.10 表8。比較対象は、同じ評判の格付けを持ち、過去3年に同じ4桁SIC業種でSEOを主幹事として扱った銀行。つながりの係数は −0.001(t値−0.110、6,816件)。↩
- R1 p.11〜12(5.1節)・p.11 表9。非加速型の完了案件925件と撤回案件65件。つながりの係数は logit −1.542、OLS −0.064(いずれも1%水準)、産業×年の固定効果で −0.042(5%水準)。撤回が最適な場合もあると著者は断り、3年以内に再登場した12件を除いても結果は同じと書く(p.12)。↩
- R1 p.11〜12(5.2節)・表10。学歴のつながりでは手数料率の交差項が −0.096 で有意でない(表10 B (2))。MBA によるつながりを除いても同様(脚注12)。↩
- R2(Calomiris, Izhakian and Zender, JFQA, 2022)p.2(加速型の価格決定は発表後ごく短時間、多くは24時間以内)、p.3〜4(発行体と引受人のマッチングを制御した結果。バイ・ディールでは評判の高い引受人ほど割引が大きい)、p.14(標本は1993年2月〜2017年12月の米国SEO)、p.19(2007〜2008年に加速型が主流化)。主論文 R1 も p.2 でこの研究を引用している。↩
- R1 p.9 脚注9(発表時リターン)、p.12(撤回の解釈)。限界のうち、接点の記録であること・データベースの収録範囲・小標本は編集部の指摘で、論文がこの形で列挙しているものではない。↩
- Cooney, Madureira, Singh and Yang (2015) “Social ties and IPO outcomes,” Journal of Corporate Finance 33, pp.129-146 の結果として R1 p.2 が紹介している(同論文は本記事では未読)。↩
- R3(金融商品取引法施行令 第26条の6第1項。e-Gov 法令検索、2026年8月12日施行の改正を反映した版)。期間の具体的な定めは内閣府令に委ねられており、本記事では内閣府令の条文を確認していない。↩
- R4(東京証券取引所「独立役員の確保に係る実務上の留意事項(2026年7月改訂版)」)p.1(適用時期)、p.3(主要な取引先の考え方。上場管理等に関するガイドライン III 5.(3)の2)、p.5(属性情報 a〜o。k「上場会社の取引先又はその出身者」)。属性情報は独立役員として指定する者について記載するもので、a〜o に学歴・社交団体の項目はない(p.5)。属性情報に該当しても、それだけで直ちに独立性が否定されるわけではないと同資料は書く(p.5)。↩
- R1 p.10(4.2節)。繰り返し増資した企業の案件540件の72%で、前回の主幹事のうち少なくとも1社が再び主幹事を務めた。トレードオフの解釈は著者による。↩
参考文献(2 026年11月確認)
- R1 Dou, Y., Y. Merkoulova and B. Wu (2025), “Connections with investment banks and their value: Evidence from seasoned equity offerings,” Journal of Banking and Finance 175, 107441. DOI: 10.1016/j.jbankfin.2025.107441. 旧題 “Connections to Investment Banks and Their Value: Evidence from Seasoned Equity Offerings”(SSRN 4115237, 2022年). 参照した版:掲載版(2025年3月オンライン公開、CC BY 4.0。Monash University の機関リポジトリの公開ファイル)。査読:済。 doi.org (参照箇所:要旨、1〜6節、表1〜10、脚注1〜12、付録(p.1〜13)。脚注1〜16・18・19・22の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R2 Calomiris, C. W., Y. Izhakian and J. F. Zender (2022), “Underwriter Reputation, Issuer–Underwriter Matching, and SEO Performance,” Journal of Financial and Quantitative Analysis 57(6), pp.2444-2483. DOI: 10.1017/S002210902100065X. 参照した版:掲載版(CC BY 4.0)。査読:済。 doi.org (参照箇所:I節(p.2〜4)、III節のデータ(p.14)、表2の説明(p.19)。脚注17の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R3 金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号)第26条の6(空売りに係る有価証券の借入れの決済)。e-Gov 法令検索。 laws.e-gov.go.jp (参照箇所:第26条の6第1項。脚注20の根拠。閲覧日:2026年11月)
- R4 株式会社東京証券取引所「独立役員の確保に係る実務上の留意事項(2026年7月改訂版)」。 jpx.co.jp (参照箇所:p.1、p.3(独立性基準)、p.5(属性情報の記載)。脚注21の根拠。閲覧日:2026年11月)
※本記事は教育目的の一般的な解説であり、投資助言・法務・税務の助言ではありません。研究結果は各論文の対象・期間・方法の範囲で得られたもので、日本の個別企業・案件にそのまま当てはまるとは限りません。設例は学習用の架空の数値です。アイキャッチ画像は生成AIによるイメージです。